海外移住前にやっておきたい手続きを徹底解説!住民票や、銀行口座の扱いまで

Yuyuki Tanno

日本から海外へ移住することを決めたら、必要な手続きを着々と進めていましょう。

この記事では海外移住前に必要な手続きについてわかりやすく解説します。面倒な手続きも多いからこそ、計画的に進めていくことが大切です。

また移住先でお得に海外送金海外送金の受け取りができるWiseのサービスも紹介します。

目次🔖
  • 海外移住前にするべき手続き一覧
  • 海外移住3ヶ月〜1ヶ月前にやりたい手続きや準備
  • 海外移住1ヶ月前からやりたい手続きや準備
  • 海外移住1週間前から直前にやりたい手続きや準備
  • 海外移住前の手続きに関するよくある質問
  • 海外移住後にお得に海外送金・資金の受け取りをするなら:Wise
  • まとめ
  • 海外移住前にするべき手続き一覧 

    海外移住前にはするべきことが盛りだくさんです。移住3ヶ月前、1ヶ月前、直前と3段階に分けて、しておくべき手続きについて説明します。

    海外移住3ヶ月〜1ヶ月前にするべき手続き

  • パスポートの更新
  • ビザの取得
  • 運転免許証の事前更新
  • 日本の賃貸住宅の退去連絡の取得
  • 海外移住1ヶ月前〜1週間前にするべき手続き

  • 海外転出届を提出(住民票・国民健康保険・年金関連)
  • 日本の銀行口座を整理
  • 海外送金サービスの利用を検討
  • 現地でのカード利用方法を検討
  • 海外保険に加入するか検討
  • 郵便の転送手続き
  • 国際運転免許証の取得
  • 渡航用の航空券の準備
  • 海外移住1週間前〜直前にするべき手続き

  • お手持ちの携帯電話の解約・休止
  • 海外移住3ヶ月〜1ヶ月前にやりたい手続きや準備

    上記の手続きについて、その内容やポイントを解説していきます。

    パスポートの更新

    パスポートは期限の期限が1年未満になった時から更新手続きが可能です¹。またビザを押すページがいっぱいになってしまっている場合は、いつでも更新できます。渡航する国によっては3ヶ月〜6ヶ月程度の残存期間が必要なこともありますので、早めに更新手続きを行っておくと良いでしょう。

    すでにパスポートの期限が切れてしまっている場合やパスポートを紛失した場合も、確実に再発行手続きを行って下さい。

    ビザの取得

    長期で海外に住む場合、ビザの取得が必要となるでしょう。商用やワーキングホリデーなど、滞在目的に合ったビザを取得しましょう。なおビザによっては3ヶ月よりも前から準備をする必要があるケースも。例えば、日本人の移住者が多いマレーシアの「マレーシア・マイ・セカンド・ホーム(MM2H)」という長期滞在用ビザを取得する際は、書類提出後の審査で約4ヶ月〜5ヶ月ほどかかるそうです。

    基本的に、長期滞在が可能なビザや移住のハードルが高い国のビザほど取得に時間がかかる傾向があるため、早めに必要なビザに関して調べておくと安心です。

    運転免許証の事前更新

    移住中に運転免許証の更新が到来しそうな場合は、事前に更新手続きを行っておくと便利です。通常は誕生日の前後1ヶ月しかできませんが、移住のような特別な事情がある場合は対応が可能なので、所管の警察署などに連絡しましょう²。

    日本の賃貸住宅の退去連絡

    日本で賃貸住宅に住んでいる場合は、退去する旨を早めに連絡しておきましょう。移住ギリギリに連絡した場合、余計な家賃がかかってしまう可能性があります。

    また、日本でマイホームを持っている場合は、売却して手放すことや、一時的に他人に貸し出すことを検討すると良いでしょう。

    海外移住1ヶ月前からやりたい手続きや準備

    移住1ヶ月前からは、手続きすべき事柄が一気に増加します。時間を見つけて取り組むのがおすすめです。

    海外転出届を提出(住民票・国民健康保険・年金関連)

    国外転出日を決め、お住まいの自治体の役所に海外転出届を提出します³。これにより、住民票が「除票」となり、住民税の支払いの対象外となります。

    この届出は国外転出する日の約2週間前から当日までの間に届け出る必要があるため、忘れないうちに提出しておきましょう。15歳未満の家族分は親権者が提出します。

    届けを出す際には、本人確認書類が必要なほか、マイナンバーカードや住民基本台帳カード、印鑑登録証などを返却します。忘れずに持参しましょう。

    また、国民健康保険に加入していた場合は、住民票の除票とともに国民健康保険の資格も失います。そして健康保険証も返納します。国民年金保険も強制加入では無くなります。しかし日本国籍の人であれば、国民年金に任意加入することも可能です。

    役所に行く日を決め、これらを一度に手続きしてしまうと安心ですよ。

    日本の銀行口座を整理

    日本を離れる際、銀行によっては口座の解約を推奨しています。しかし一時帰国時や再び日本に居住する可能性がある場合には、銀行口座があったほうが便利かもしれません。その場合には、家族や親族を代理人として立てるか、非居住者向けサービスを利用すると良いでしょう。

    こうした手続きはイレギュラーなため、ネットではなく直接来店して手続きすることが多いです。詳しくは、こちらの記事も参考にしてみて下さい。

    また、海外でも日本でも利用できるWiseのようなサービスを使えば、アメリカ、イギリス、ヨーロッパ、オーストラリアなどの現地口座情報を日本からでも取得できます。そして、現地で銀行口座を新しく作らなくても、Wiseで給料などの支払いを手数料無料受け取ることができるのです。Wiseの機能については、後ほど詳しく紹介していきます。

    海外送金サービスの利用を検討

    日本を離れてからも、日本の勤務先や親族、知人などから海外送金を受け取ったり、こちらから送金をする機会があるかもしれません。日本の一般の銀行を利用すると安くはない手数料がかかるため、お得に利用できる海外送金サービスやネット銀行などの利用を検討しておくと良いでしょう。

    なお、Wise海外送金サービスでは、通常多くの銀行や送金サービスの為替レートに含まれている為替手数料がかからないリアルレートと、格安の手数料で海外送金が可能です。

    海外移住先でのカード利用方法を検討

    海外移住先ではキャッシュレス化が進んでいる可能性もあるため、現地でも不自由なく使えるクレジットカードデビットカードなどを選んで、早めに作成しておくのがおすすめです。日本のカードブランドであるJCBは地域によってはあまり利用できないため、基本的にはVISAやMastercardを利用する方が良いかもしれません。

    また、海外での利用に特化したWiseデビットカードでは、格安の手数料でお得に決済できるほか、マルチカレンシー口座内に決済したい通貨を既に保有している場合、両替手数料無料で利用できます。詳しくはこちらをご覧ください。

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    海外保険に加入するか検討

    特段何も準備しないまま海外に移住した場合、無保険状態になり、急なケガや病気の際には医療費を全額払わなければいけなくなります。そのため、勤務先の健康保険に加入し続けるか、海外旅行保険や駐在保険、ワーキングホリデー保険などに加入することを検討しましょう。

    クレジットカードに付帯している海外旅行保険も利用できます。ただしこちらは約90日間しか対象にならないことが多いので、移住の場合は長期間補償される海外保険を別途契約したほうが良いかもしれません。

    郵便の転送手続き

    日本の住所がなくなってしまった場合、郵送物が届かなくなり困る可能性があります。そこで移住後1年ほどは、日本に残っている家族や親族の住所に転送させてもらうのがおすすめです。転送手続きは、郵便局の公式サイトから行えます。

    国際運転免許証(国外運転免許証)の取得

    日本で運転免許証を持っている人で、移住先で運転することを考えている場合、国際運転免許証(正式には、国外運転免許証)の取得を検討しましょう。最寄りの免許試験場や免許更新センター、指定警察署で手続きが可能です。

    有効期間は発行日から1年間で、更新制度はありません⁴。日本の運転免許証が失効すると、国外運転免許証もその効力を失うため、国内運転免許証の有効期限から1年未満の場合は、更新期間前の更新手続きをするのがおすすめです。

    渡航用の航空券の準備

    渡航する日が具体的に決まったら、当日の航空券を準備しましょう。早めに予約するほど、早割料金のチケットを取ることもできます。直前になると希望する日のチケットが取れないことがあるため、早めに確保しておくと良いでしょう。

    海外移住1週間前から直前にやりたい手続きや準備

    海外移住が1週間前に迫ったら、以下の手続きを行います。

    お手持ちの携帯電話の解約・休止

    日本で使っていた携帯電話やスマホを解約するかどうかを検討しましょう。解約せずとも、いつでも復活できる「休止」という手段もあります。

    日本で使っていた機種を使い、日本での契約を活かしたまま海外で利用することも可能です。ドコモワイモバイルなど、それぞれの手続き方法や料金プランを確認しておきましょう。

    比較的通信料を安く抑えられるのは、機種をそのまま利用し、契約を格安SIMに切り替えることです。現地の通信会社とも比較しながら、最適な方法を検討しましょう。

    海外移住前の手続きに関するよくある質問

    Q1. 海外移住の際に、住民票はどうすれば良いですか?また、住民票を実家に移せますか?

    海外移住の際に海外転出届を出すと、住民票を抜く(除籍される)ことになります。もし住民票を残したいなら、実家などに移すことも可能です。

    Q2. 海外移住にあたって、税金はどうなりますか?

    海外転出届を出すと国内には住んでいないということになるため、住民税や国民年金の支払い義務はなくなります。しかし、国内に住民票を残した場合は、これらの支払いが発生する点に注意が必要です。

    Q3. 海外転出届を出し忘れた場合、どうすれば良いですか?

    海外転出届を出し忘れたまま海外に渡航してしまった場合は、海外から郵送で手続き可能です⁵。また、国内にいる親族に代理手続きをしてもらうこともできます。

    Q4. 海外移住をする際に、銀行口座をそのまま維持できますか?

    銀行口座をそのまま維持することもできますが、海外移住中のトラブルをふせぐためにも「非居住者向けサービス」を利用するのがおすすめです。

    Q5. 海外移住の間に、年金を払わないための手続きはできますか?

    国外転出届を提出すれば、国民年金の支払い義務はなくなります。厚生年金については勤務先の人事部などにお問い合わせください。

    海外移住後にお得に海外送金・資金の受け取りをするなら:Wise

    海外移住後には、日本との間で海外送金海外送金の受け取りを頻繁に行う可能性があります。そんな時におすすめなのが、お得な海外送金サービスなどを提供するWiseを利用することです。

    通常の銀行で海外送金する場合、SWIFTという国際送金網を使用するため中継銀行手数料や、両替レートに上乗せされている為替手数料がかかります。そのため、数千円程度の送金手数料がかかる場合が多々あります。

    一方、Wiseなら、お得な海外送金手数料と為替手数料を含まない実際の為替レートで海外送金ができます。使い方も簡単で、まずは無料のアカウント登録から行います。

    The true cost of sending JPY to USD

    さらにWiseなら、アメリカ、イギリス、ヨーロッパ、オーストラリアなどの現地口座情報を取得することで、これらの国々からの現地通貨の送金を、外貨のままWiseアカウントに無料で受け取ることができます。詳しいWiseでの資金の受け取り方は、こちらの記事を参考にしてみて下さい。

    Wiseはこのような海外送金サービスだけでは無く、お得に外貨決済ができるデビットカードや約40通貨を保有・使用・両替ができるマルチカレンシー口座なども用意しています。移住後の生活をより快適にするために、以下もぜひチェックしてみて下さい。

  • ✍️Wise(ワイズ)の使い方:ステップバイステップガイド
  • [公式] 海外在住者向けの、Wiseの使い方を解説!
  • Wiseマルチカレンシー口座の使い方
  • Wiseデビットカードの使い方
  • Wiseの会員登録・使い方

    Wiseアカウントの登録方法は以下の通りです。

    1. Wiseホームページからアカウント登録
    2. 本人確認を行う(日本国内在住の場合はマイナンバーが必要。海外在住の場合は海外での本人確認書類が必要)
    3. アカウント作成は完了

    詳しい本人確認方法は、こちらで確認ができます。

    Wise無料会員登録💡

    まとめ

    海外移住をする際にはさまざまな手続きが必要になります。

    移住3ヶ月前などから計画的に進めるようにしましょう。

    また移住先での生活を見据えた準備も必要です。日本との海外送金や外貨決済にはWiseなどの、お得なサービスも利用してみて下さいね。


    ソース

    1. 外務省 |「日本国内及び海外でパスポートに関する申請手続きに通常必要な書類」
    2. 警察庁 | 海外旅行、出産等の理由による更新期間前の更新手続
    3. 東京都中央区 |「転出届:中央区から国外へ住所を変更をするとき」
    4. 警視庁 |「国外運転免許証取得手続(本人による申請)」
    5. 東京都荒川区「海外に居住していますが、転出届を出せませんでした。遡って手続はできますか?」

    *最新の手数料に関する情報は、お住まいの地域の利用規約およびサービスの利用条件をご確認いただくか、Wiseの手数料ページをご覧ください。これは一般的な情報提供を目的としたものであり、Wise Payments Limitedまたはその子会社、関連会社による法律、税務、その他の専門的なアドバイスを意味するものではありません。また、ファイナンシャルアドバイザーやその他の専門家によるアドバイスの代わりになるものではありません。



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