iDeCo、海外移住したらどうなる？

iDeCoとは日本の個人型確定拠出年金のことです。¹

iDeCoに加入することで日本の公的年金（国民年金や厚生年金）に加えて、私的な年金であるiDeCoの分も年金として受け取れるメリットがあります。

ただ、個人の生き方が多様化している現在、仕事や生活の都合で海外に移住する方も少なくありません。

海外に移住した場合、日本の年金であるiDeCoがどのような扱いになるのか、具体的にどのような手続きが必要になるかが問題です。そもそも、海外移住してもiDeCoの継続は可能なのでしょうか？

海外移住／海外赴任してもiDeCoを継続できるかどうかや必要な手続き、海外送金を便利にできるWiseのサービスなどをご紹介します。

海外移住／海外赴任での年金や送金の疑問解決にこの記事を役立ててください！

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目次🔖
海外移住・海外赴任しても、iDeCoは継続できる？ 継続手続きの流れ iDeCo加入者の資格を喪失したら、「運用指図者」になろう 海外移住したら、iDeCoの税制優遇はどうなる？ 海外移住の際に、iDeCoを解約できない？ iDeCo海外移住した場合：楽天とSBI iDeCo海外移住｜楽天の手続き iDeCo海外移住｜SBIの手続き iDeCo海外移住したらどうなる？まとめ

海外移住・海外赴任しても、iDeCoは継続できる？

iDeCoをはじめとした日本の年金制度は定期的に加入条件などが見直しされています。

iDeCoも2022年（令和4年）に内容が見直しされ、これまで加入できなかった人たちも利用できるようになりました。²2022年のiDeCo改正では、次のような人たちも利用できるようルールが見直しされています。

• 会社員や公務員など（国民年金第２号被保険者）で60歳以上65歳未満の人
• 60歳以上65歳未満で国民年金に任意加入している人
• 国民年金に任意加入している海外居住の人や海外移住の人

2022年のiDeCo改正前までは60歳未満の日本にいる人が基本的な対象でした。海外居住の人や海外移住の人はiDeCoの対象外になっていたのです。

iDeCoのルールが見直しされた後は60歳以上の人や海外居住中の人、海外移住する人、海外赴任する人なども利用対象になりました。

「国民年金に任意加入している」「日本の国内法人に勤務している（厚生年金被保険者のまま海外転勤/海外移住する）」³などの条件に当てはまっていれば、海外移住してもiDeCoを継続可能です。

海外移住／海外赴任の場合は、4

• 国民年金に任意加入しているなど条件を満たしている場合はiDeCoの継続が可能
• 条件を満たしていない場合は掛け金の拠出や新規契約などができなくなる

が結論です。⁵

海外移住の妻（配偶者）についても、⁶国民年金の第3号被保険者であるなど条件を満たしていれば継続できます。⁷

「海外移住したらどうなるの？」と不安な方は、加入先の金融機関などに確認を取っておくと安心です。

厚生労働省のホームページなどでもiDeCo関連の情報を確認できますので、気になる方は一度チェックしてみることをおすすめします。

継続手続きの流れ

iDeCoが海外移住／海外赴任でどうなるかは年金の加入状況や海外移住ケースにより判断が異なります。したがって、まずは年金の加入状況などを確認することをおすすめします。

海外移住でiDeCoを継続する場合、その旨の手続きが必要です。

iDeCoの海外移住時の手続きは金融機関によって異なりますので、注意してください。

仮にSBI証券を利用している場合は、まずはiDeCoの海外移住・継続のための書類を取得し、書類に必要事項を記載して返送するという流れになっています。⁸

りそな銀行の場合も、まずは手続き書類を取得して記入し、金融機関に返送という流れです。⁹

金融機関によって「海外への郵送は対応外」「書類はホームページで配布」など、書類の取得方法や送付時の対応なども違いますので、まずは金融機関のホームページを確認するか、金融機関に直接問い合わせることをおすすめします。

iDeCo加入者の資格を喪失したら、「運用指図者」になろう

海外移住でiDeCoがどうなるかは国民年金への加入状況などによります。そのため、海外移住する方によっては「iDeCoの継続が難しい」というケースも少なくありません。iDeCoを継続できない場合（加入資格を喪失した場合）はどうしたらいいのでしょう。

まず、iDeCoの加入資格を喪失したからといって何もできないわけではありません。運用指図者としてiDeCoに関わることが可能です。

運用指図者とはiDeCoの掛け金を拠出せず、積み立てた掛け金の運用だけ指図する人のことをいいます。¹⁰

国民年金の被保険者でなくなったなど、iDeCoを継続の条件を満たしていない場合は、海外移住で「iDeCoの積み立て分のみ運用する人（運用指図者）」になります。¹¹

海外移住で「iDeCoをどうするか」迷ったら、あえて継続せず、運用指図者としてiDeCoに関わることも方法のひとつです。

海外移住したら、iDeCoの税制優遇はどうなる？

海外移住したら原則的にiDeCoの税制優遇はなくなってしまいます。

iDeCoに掛け金を支払っていると、その掛け金は所得控除（税制優遇）の対象になります。しかし、海外移住すると課税関係が変わってきますので、日本にいるときに受けられていた税制優遇は受けられなくなってしまうのです。¹²

また、注意しなければならないのは、海外移住後の税制優遇だけではありません。海外移住後も国民年金に任意加入してiDeCoを継続する場合、海外からiDeCoの掛け金を送金する必要があるため、送金手数料の負担にも悩ませられることになります。為替リスクなども考慮する必要があります。

海外移住後も条件を満たしていればiDeCoの継続は可能ですが、「海外移住したときにiDeCoをどうするか？」迷ったときは、

• 海外移住によりiDeCoの所得控除（税制優遇）は受けられなくなる
• 掛け金の送金手数料の負担や為替リスクがある¹³

以上の2点も含め、よく考えた方がよいと言えるでしょう。

海外移住の際に、iDeCoを解約できない？

海外移住を理由にiDeCoの解約はできません。iDeCoは現役世代を対象にした老後の資産形成を目的とした年金制度です。そのため、年金の受け取り年齢である60歳前の解約は原則的にできないルールなのです。

ただ、生活や仕事、収入などの関係で「iDeCoをストップしたい」と希望する方は少なくありません。海外移住など生活や仕事の関係でiDeCoをストップしたい場合は、掛け金の支払いを一時的にストップすることや、掛け金の減額は可能です。¹⁴

海外移住など生活や仕事の事情で掛け金の支払いを一時的にストップした場合でも、iDeCoとの関係は続きます。掛け金支払ストップの手続きをした後は、運用指図者としてiDeCoに関わることになります。解約できない以上、掛け金を止めても関係は続くということです。¹⁵

なお、例外的に次のようなケースではiDeCoの解約が認められています。¹⁶

• iDeCoに加入していた人が死亡したケース
• iDeCoに加入していた人が高度の障害を負ったケース
• 日本国籍を有する60歳未満の海外居住者でないなど、条件を満たして脱退一時金を受け取るケース¹⁷
  iDeCoの解約条件は極めて厳しくなっており、残念ながら「海外移住」や「海外赴任」の文言は見当たりません。いずれにしろ、海外移住を理由にしたiDeCoの解約は認められないということです。

Wiseを活用して海外移住の費用を大幅に節約しよう

海外移住でiDeCoを継続するためには掛け金の送金手数料などコストがかかります。また、海外移住の初期は「現地の金融機関の口座が開設できていない」「金融機関の手続きに時間がかかる」などの事情から、生活費などに困ってしまうことも少なくありません。

このようなときに手軽かつコストをおさえて海外から日本へ、日本から海外移住先へ送金できるサービスがあると便利です。日本のiDeCo・公的年金・制度なども利用しやすくなることでしょう。

そんな問題を解決するために登場したのが、Wiseアカウントです。この口座は、海外移住など国際的に生活する人々のニーズに応じて設計されています。Wiseでは、海外送金や複数通貨の保有・決済を、ミッドマーケットレート（隠れ手数料のない為替レート）で行い、透明性のある手数料を提供しています。

Wiseのメリット

• 世界70カ国以上へ格安送金が可能
• 1つのアカウントで40以上の通貨を保有・両替
• 160カ国以上で利用できるWiseデビットカード
• 銀行口座代わりに使える！アメリカ、カナダ、イギリス、EU、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポールの現地口座情報を取得可能
• 世界で1600万人の利用者、日本では資金移動業者として認可

Wiseは、常に市場レートに基づいた為替レートを採用しているため、外貨・海外とのやり取りで発生する高額な送金手数料を大幅に節約することができます。Wiseを活用して、コストをどれだけ削減できるかぜひ試してみてください。より海外移住での生活やiDeCoの継続がしやすくなることでしょう。

日本国内のサービス利用などのために定期的に送金が必要になる方にもWiseによるコスト削減はおすすめです。Wiseを使って海外移住をより便利にしてください！

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iDeCo海外移住した場合：楽天とSBI

海外移住後もiDeCoを継続する際の手続きを楽天、SBIを例にご紹介します。

金融機関によって手続きが異なりますので、楽天やSBI以外の金融機関を利用している方は、利用先の金融機関の手続きを確認してください。ホームページなどで確認できないときは、コールセンターやお客様相談窓口に問い合わせてみましょう。

iDeCo海外移住｜楽天の手続き

楽天証券を利用している場合、海外出国・iDeCoの手続きが必要になります。

まずは楽天証券のカスタマーサービスに電話で問い合わせ、それからiDeCoの専用ダイヤルまで問い合わせるという手続きの流れになっています。

なお、楽天証券には海外移住など海外出国に関する問い合わせ窓口がありますので、「海外移住の予定があるのだが、手続きのことで分からないことがある」といった場合は、事前に問い合わせておくことをおすすめします。^{18 & 19}

【海外出国・海外移住など手続きの問い合わせ窓口】

• 固定電話：0120-732-578
• 携帯電話：03-6701-5981

受付時間は平日8:30～17:00（土日祝、年末年始を除く）

iDeCo海外移住｜SBIの手続き

SBI証券でiDeCoに加入している場合も手続きが必要です。^{20 & 21}

SBI証券のiDeCoの海外移住の手続きは、必要書類を印刷し、SBI証券に送付するという流れで行います。SBI証券は基本的に海外への書類発送は行っていませんので、注意してください。

iDeCo海外移住したらどうなる？まとめ

海外移住や海外赴任でも「国民年金に任意加入している」などの条件を満たせばiDeCoの継続が可能です。

ただ、海外移住でiDeCoを継続するためには、当然ながら掛け金を送金し続けなければいけません。海外送金の手数料といったコストをどうするかが問題です。

海外送金が必要な日本のサービスを利用する場合は、Wiseのようなサービスの利用も考えてみてはいかがでしょう。

Wiseなどのサービスを併用することで、海外移住後も日本のサービスや制度を便利に利用できるはずです。

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ソース

1. iDeCoとは
2. 2022年のiDeCoの改正
3. 海外移住の際のiDeCo④
4. 海外移住の際のiDeCo
5. 海外移住の際のiDeCo③
6. 海外移住の際のiDeCo②
7. 海外移住の際のiDeCo⑤
8. 継続手続き
9. 継続手続き（りそな）
10. 運用指図者とは
11. iDeCoの運用指図者
12. 税制優遇について
13. 税制優遇を受けられない以外のデメリット
14. 掛け金の支払いストップについて
15. DeCoの解約について
16. iDeCoとは/解約について
17. 脱退一時金
18. 楽天/手続き
19. 楽天/問い合わせ窓口
20. 書類と手続き/SBI
21. 手続き/SBI