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海外移住後も、年金を支払う必要がある？国民年金の受け取り有無についても解説
海外移住後も、国民年金の保険料を支払う義務があるのでしょうか？それは国内に住民票を残しているかどうか、任意で国民年金に継続加入しているかどうかによります。
この記事では、移住後の国民年金保険料の支払いや、国民年金が受け取れるのかについて解説します。
また、移住後にお得に海外送金や海外送金の受け取りができるWiseも紹介しているので、併せて参考にしてみて下さい。
| 目次🔖 |
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海外移住後に、国民年金を払う必要はある？
海外移住後に国民年金の保険料を支払う必要は、原則的にはありません。しかし住民票を日本に残している人や、任意で国民年金保険に加入し続けている20歳〜64歳の人は、支払い義務が発生します。
支払う場合は、日本にいる人と同じ金額を支払います。例えば2023年度（令和5年度）は1ヶ月あたり16,520円です¹。
海外移住後に国民年金を払うメリット
海外移住後に国民年金保険料を払うメリットは主に2つあります。
1つ目は、老後に国民年金を受け取れることです。海外移住したとしても今後日本に戻って生活する可能性は十分にあります。その際に、年金を受け取るための受給資格を取得しておけば、老後の生活の足しになるでしょう。
2つ目は、自身に万が一のことがあった際に、障害基礎年金や遺族基礎年金を受け取れることです。障害を負った自分自身や、残された遺族の生活を支えるための資金になるので、加入資格を継続しておく意味はあるでしょう。
ただし、上記のメリットを享受するには、継続して国民年金保険料を支払う必要があり、移住先で加入するであろうの保険制度とダブルで支払うことにもなります。その負担とメリットを天秤にかけて検討すると良いでしょう。
海外移住後に、国民年金を支払い続けるためにするべき注意事項
海外移住後に国民年金の保険料を支払うためには、以下の手続きが必要です。
１. 海外移住することを、年金事務所に届け出る
まずは、海外へ移住する際にその旨を年金事務所へ届け出ます。そして任意加入するために、通常の国民年金加入者（第1号被保険者）から「任意加入被保険者」への変更手続きを行いましょう²。
また、すでに海外に移住した人が任意加入する場合には、最後に住んでいた自治体で加入手続きをする必要があります。その自治体にもよりますが、多くの場合は対面での手続きが必要となるようです。詳しくは以前お住まいだった自治体にご確認下さい。
代理人が手続きする際には、委任状や本人確認書類の写し、代理人の本人確認書類などが必要となります²。
２. 海外移住後の、国民年金の支払い方法を確認
海外移住先から国民年金の保険料を支払う際は、国内にいる親族などが本人に代わって納付する方法と、日本国内に開設している預貯金口座から引き落とす方法があります³。詳しくは、最後に住んでいた自治体に確認しましょう。
海外移住後でも、日本の国民年金を受け取れる？
海外移住後でも、日本の国民年金を受け取ることができます。そのための手続きも確認しておくと安心ですね。
海外移住後に、国民年金を受け取るための手続き
海外移住後に国民年金を受け取る際は、以下のように手続きを行います。
現在すでに国民年金を受給している場合
移住前からすでに年金受給者だった場合は、以下を参考にしてください。
提出書類⁴
年金を受け取っている状態で海外移住した際は「年金の支払いを受ける者に関する事項」という書類の提出が必要です。また、海外の金融機関で年金を受け取るなら、金融機関名や口座番号などを記載し、その口座証明、小切手帳の写し、通帳の写しなども提出します。
また、租税条約に加入している国に移住する場合は「租税条約に関する届出書（様式9）」を、アメリカに移住する場合は「租税条約に関する届出書（様式9）」「特典条項に関する付表（様式17-米）」「居住者証明書（Form 6166）」を提出する必要があります。
提出場所
お住まいの自治体の年金事務所へ提出してください。
提出期限
年金支払日の前々月末日
海外での、国民年金の受け取り方
海外で国民年金を受け取る際は、日本の口座だけでなく海外の口座でも受け取りができます。その際はSWIFTやIBANが必要になる点に注意が必要です。
また、海外送金サービスなどを提供するWiseでは、米ドルやユーロなど該当通貨の受け取りが無料で可能です。詳しい受け取り方の説明は、こちらの記事を参考にしてみて下さい。
海外移住後に、国民年金を受給し始める場合
海外に移住したあとに国民年金を受給する場合は、以下のように手続きします。
提出書類⁵
年金を受け取り始める際は、国民年金機構のサイトから「年金請求書（国民年金・厚生年金保険 老齢給付）」という書類をダウンロードします。
そして以下の書類とともに、年金事務所へ提出してください。厚生年金加入者など、状況によって必要な書類が異なりますので、詳しくは提出先に確認を取っておくと良いでしょう。
・在留国の日本領事館による証明（本人および配偶者等の在留証明書）
・（滞在国で税の申告を行っている方）申告書のコピー
・（滞在国で税の申告をしていない方）所得に関する申立書
・年金の支払を受ける者に関する事項（口座証明、小切手帳のコピー、通帳のコピーなど）
・（租税条約締結国に居住している場合）租税条約に関する届出書（2部）
提出場所
原則的には、帰国して日本の年金事務所などへ行き、申請書を提出する必要があります。しかし社会保障協定が発行済みの国へ移住していれば、移住先の機関で申請書を提出可能です。
提出期限
年金を受給できる年齢になったら、速やかに手続きを行いましょう。また、年金を受け取る際は海外口座での受け取りも可能なので、希望する口座の情報を提出してみて下さい。
海外移住後にお得に海外送金・資金の受け取りをするなら：Wise
海外移住後は、日本にいる親族などに年金保険料支払いのためのお金を送金したり、日本から年金を受け取ったりと、海外送金や海外送金の受け取りの機会が増えるでしょう。
その際に、通常の銀行を利用すると、両替のための為替手数料や、SWIFTシステムによる送金手数料などのコストが意外と多くかかってしまいます。
一方、海外送金や外貨決済に特化したWiseなら、お得な海外送金手数料と上乗せ手数料を含まない実際の為替レートで海外送金ができます。
詳しい使い方はこちらの記事も参考にしてみて下さい。
Wiseを使えば他国から海外送金を受け取る際も、米ドルやユーロなど該当通貨の受け取りが無料で可能です。日本で送金を受け取る側の人にもおすすめできますよ。
詳しいWiseでの資金の受け取り方は、こちらの記事が参考になります。
このほか、外貨決済に特化したデビットカードや、約40通貨を保有・使用できるマルチカレンシー口座などもありますので、以下も確認してみてください。
Wiseの会員登録・使い方
Wiseのサービスを使うなら、簡単なアカウント登録から行いましょう。
- Wiseホームページからアカウント登録
- 本人確認を実施（日本国内在住者はマイナンバーが、海外在住者は海外の本人確認書類が必要）
- アカウント作成が完了
まとめ
海外移住した際にも、国民年金保険に任意加入し続けることによって、老後や万が一の際に年金を受け取ることが可能です。海外移住してから年金を受け取る場合と、年金を受け取っている間に海外移住する場合とで、必要な手続きが異なる点にご注意下さい。
また、移住後には海外送金や受け取りの機会が増加するでしょう。ぜひWiseなどのお得なサービスを利用して、無駄なコストを省いてみてくださいね。
ソース
1．日本年金機構「国民年金保険料」
2．東京都小平市「国民年金 海外任意加入制度」
3．日本年金機構「海外に住むことになりますが、保険料はどのように納めるのですか。」
4．日本年金機構「年金を受けている方が海外に転出するとき」
5．日本年金機構「特別支給の老齢厚生年金を受給するときの手続き」
*最新の手数料に関する情報は、お住まいの地域の利用規約およびサービスの利用条件をご確認いただくか、Wiseの手数料ページをご覧ください。これは一般的な情報提供を目的としたものであり、Wise Payments Limitedまたはその子会社、関連会社による法律、税務、その他の専門的なアドバイスを意味するものではありません。また、ファイナンシャルアドバイザーやその他の専門家によるアドバイスの代わりになるものではありません。
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