海外移住のおすすめ国ランキング！ビザ、永住権、物価の観点から
海外移住を考えていても「どの国がおすすめだろう」と悩んでいませんか。この記事では治安や物価の安さや女性の一人暮らし、永住権、地震などの災害のなさなど、さまざまな観点からおすすめの国をご紹介しています。海外移住におすすめの便利な送金サービスWiseや海外移住の準備まで分かりやすく解説します。
海外赴任が決まったら、海外転出届・住民票はどうする？徹底解説！
海外赴任や海外移住が決まったら、新天地での生活に向けて準備を進めます。その中で忘れてはいけないのが「海外転出届」の提出。1年以上海外に住むなら届け出る必要があり、1年未満の赴任でも必要な手続きがあります。
海外赴任に伴う海外転出届や住民票などの手続き、そして海外赴任先で便利なWiseアカウントについてご紹介します。日本の銀行の最大10倍安く世界70カ国以上に海外送金できますよ。
| 🔖目次 |
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海外転出届とは：住民票は「除票」扱いに
海外転出届とは、日本の居住地から国外に移住、または長期間滞在する際に必要な届出です。この届け出が必要になるのは、1年以上の海外出張や海外旅行などで日本を離れるとき。日本国籍の方だけでなく、日本で住民登録されている外国籍の方も届出の対象となります。
海外転出届を出すと、現住所での住民票は「除票」となり、住民ではなくなります。よって住民税の支払いの対象外となります。
では1年未満の海外赴任の場合はどうなるのでしょうか。この場合は海外転出届を出す必要はありません。ただし住民票を日本の現住所に残して赴任する形になりますので、通常通り住民税がかかります。もし税金が気になる方は、任意で住民票を除票しておけば住民税を支払う必要がなくなります。詳しくはお住まいの自治体に相談してみてもいいでしょう。
海外転出届の出し方：タイミング・必要書類
海外転出届は、国外転出する日の約2週間前から当日までの間に届け出ます。住んでいる市区町村の役所にて手続きを行いましょう。
海外転出届は、本人や世帯主、同一世帯の方が提出できます。本人が15歳未満の場合は、親権者が提出してください。¹
これ以外の方が届け出る場合は、委任状の提出が必要になります。
海外転出届を出す際の必要書類は、次の通りです。
- 届出人の本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、在留カードなど）
届出人が代理人の場合は下記の書類も必要です。
- 委任状
- 委任者の本人確認書類（コピー）
また、以下の書類を持っている場合は、窓口へ返却します。²
- マイナンバーカード
- 住民基本台帳カード
- 国民健康保険被保険者証
- 国民健康保険退職被保険者証
- 後期高齢者医療被保険者証
- 介護保険被保険者証
- 印鑑登録証
海外転出届を出すと、どんな影響がある？税金（住民税）、年金、健康保険、マイナンバー
海外転出届を出すと、税金（住民税）や年金などさまざまな分野に影響が及びます。その内容を説明します。
住民税
住民税は、その市区町村に住んでいる方が納める税金です。海外転出届を出すと、住民票が除票され、住民ではなくなりますので、住民税を納める必要はなくなります。
なお住民税は「その年の1月1日にその自治体に住んでいる方」が対象となるので、転出した年内は、住民税支払いが発生します。
厚生年金・国民年金
厚生年金保険は、海外に住所がある方に対しても引き続き適用されるのが原則です。しかし外国の社会保険制度と二重に加入すると保険料が二重にかかってしまうため、現在は日本が米国や英国、ドイツなど23ヵ国と協定を結び、二重支払いの防止に努めています。
協定が結ばれている国に赴任する場合、どちらの国の社会保障制度に加入するか、以下のように区分けされています。³
- 海外赴任が5年以内の場合：日本の社会保障制度
- 海外赴任が予見できない事情によって5年を超える場合：原則は協定相手国の社会保障制度。両国の合意が得られた場合は、日本の社会保障制度
- 海外赴任が5年を超える場合：協定相手国の社会保障制度
厚生年金保険加入者の自営業者の場合も、上記の考え方が原則になります。よって海外赴任が5年未満の場合は、日本の社会保障制度に加入したままで良いでしょう。
また国民年金保険に関しては、強制加入ではなくなります。しかし日本国籍の方であれば、国民年金に任意加入することも可能です。⁴ 任意加入手続きは、お住まいの市区町村窓口にて行いましょう。
健康保険
会社で健康保険に加入している場合、海外赴任している方も被保険者の資格があります。もし海外で病院を受診した場合は、一度医療費を全額負担したあと、健康保険組合などに請求手続きを行えば、健康保険組合などが負担する分の医療費が戻ってきます。
一方で国民健康保険に加入していた場合は、住民票の除票とともに国民健康保険の資格も失います。無保険になってしまうと、万が一の際に大きな医療費がかかる可能性があるため、民間の医療保険などへの加入を検討するのもいいかもしれません。⁵
マイナンバー
海外転出届を出した場合、マイナンバーカードも同時に返納します。しかしあなたのマイナンバーがなくなるわけではなく、国外から戻ってきた際には、海外転出前と同じマイナンバーが使用できます。⁶
海外転出届に関するよくある疑問
海外転出届は普段出し慣れていない書類なので、疑問も多いことでしょう。よく寄せられる疑問について回答していきます。
海外転出届を出し忘れた...どうすればいい？
海外転出届を出さずに海外に行ってしまった場合には、後からでも届け出る必要があります。提出方法は2種類。1つは海外から郵送すること、もう1つは国内にいる同世帯の方が届け出ることです。⁷
海外から郵送する場合、以下の情報や書類をまとめてお住まいの市区町村役所宛に送付します。
- 国外に転出した日付
- 国外での住所・連絡先
- 元いた国内の住所
- 本籍、戸籍の筆頭者名（日本国籍の方のみ）
- 転出した本人の氏名、生年月日
- パスポートの写し（顔写真があるページ、出国日スタンプのあるページのコピーが必要）
国内にいる同世帯の方が届け出る場合は、以下の書類が必要です。
- 出国した本人のパスポートの写し（顔写真があるページ、出国日スタンプのあるページのコピー）
- 届出人の本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなど）
1年未満の海外移住・海外赴任なら出さなくていい？
1年未満の海外移住、海外赴任なら、海外転出届を出さなくてもかまいません。住民税がかかる点だけご注意ください。
一時帰国する場合、海外転出届はどうすればいい？
海外転出届を出された方が何らかの事情により一時帰国する場合、転入届は出す必要はありません。ただし1年以上日本に滞在する場合には、転入届の提出が必要になります。⁸
海外から帰国後、海外転出届はどうなる？
海外から帰国し、日本に1年以上滞在することが分かっている場合は、転入届を出す必要があります。⁹
届け出ができる方は、海外転出届のときと同様、本人や世帯主、同一世帯の方など。これ以外の方が届け出る場合は委任状が必要です。
転入届は日本に戻ってきて新しい住所に住み始めてから提出します。戻ってきた日から14日以内に手続きを行いましょう。
ただし現在はコロナ禍のため、入国から14日間は自宅待機要請が出されている可能性があります。この場合、届け出期間を過ぎてからでも提出を認めています。
転入届とともに提出する書類は次の通りです。
- 本人のパスポート（帰国日スタンプがあるもの、異動者全員分。自動化ゲートを利用された方は、帰国日がわかる航空券の半券なども必要）
- 届出人の本人確認書類（運転免許証、パスポート、マイナンバーカードなど）
- 戸籍謄本、戸籍の附票（日本人の異動者の方全員が記載されているもの）
- 在留カード、特別永住者証明書等（外国人の場合）
- 世帯主との続柄を証明する書類（外国人の場合）
- 申述書（新住所に家族以外の方が住民登録されている場合）
- 転入しその住所に住んでいたことがわかる資料（転入日が届出日より1年以上遡る場合）
海外移住のお供：銀行口座代わりに使えるWiseアカウント
海外赴任の際には、日本と海外の間でお金を管理する必要が出てくるでしょう。日本から海外赴任先に海外送金をしたり、海外で銀行口座を開設することになるかもしれません。
そんな人にぴったりなのがWiseアカウント。Wiseアカウントは、海外での生活をより便利にする3つの機能が備わっています。
1つ目は、安価な手数料で海外送金が行えること。国外から日本の銀行へ送金しようとすると、数千円単位の手数料がかかることが一般的ですが、Wiseなら日本の銀行の最大10倍安い手数料で送金が可能です。
また、Wiseでは100万円以上の海外送金ができます。送金手数料が安いだけでなく、銀行のような隠れた手数料が為替レートに上乗せされていないので、市場レートで送金が可能です。レートの透明性が高いだけでなく、送金前に受取り金額を知ることができて安心です。
Wiseアプリを使えば、スマホで簡単に海外送金を行うことができます。24時間の日本語サポートにも対応しているので、何か困ったことがあった際でも問い合わせすることが可能です。
2つ目は、マルチカレンシー口座が利用できること。日本にいながらにして、米国や英国、ヨーロッパ諸国、シンガポール、オーストラリアなどの現地口座情報が取得できます。海外に口座を持っているようなものなので、外貨の支払いを受け取る際に便利に使うことができます。
3つ目は、アカウントに紐付いたWiseデビットカードが使用できること。日本の銀行が発行するデビットカードと比べると、最大4倍安く外貨で買い物ができます。また、海外ATMでの現金引き下ろしも、月に2回までかつ3万円相当までなら無料。
Wiseアカウントが1つあれば、海外生活が便利になるかもしれませんね。
| Wiseの特徴💡 |
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まとめ
海外赴任や海外移住が決まったら、海外転出届をお住まいの市区町村役所に届け出ます。対象は1年以上海外に行く方。1年未満なら届け出る必要はありません。すでに海外に行ってしまっている場合は、追って郵送などで提出するか、日本に残っている同一世帯の家族に対応してもらうといいでしょう。
日本や海外でWiseアカウントに登録すれば、便利なマルチカレンシー口座が利用できるようになります。国をまたいだ送金手数料を安く抑えたい、複数の通貨を1つの口座で管理したいという方は、ぜひWiseのようなサービスを検討してみてもいいでしょう。海外でのお金の管理がより便利になるかもしれません。
ソース
- 国外への転出届・国外からの転入届
- 国外へ転出する
- 日本から協定を結んでいる国で働く場合の加入すべき制度
- 国民年金の任意加入の手続き（日本の年金制度への継続加入）
- 海外在住者と日本の医療保険，年金
- 国外に転出する際の通知カード・マイナンバーカード
- 海外に居住していますが、転出届を出せませんでした。遡って手続はできますか？
- 国外からの転入届、国外への転出届のご案内
*最新の手数料に関する情報は、お住まいの地域の利用規約およびサービスの利用条件をご確認いただくか、Wiseの手数料ページをご覧ください。これは一般的な情報提供を目的としたものであり、Wise Payments Limitedまたはその子会社、関連会社による法律、税務、その他の専門的なアドバイスを意味するものではありません。また、ファイナンシャルアドバイザーやその他の専門家によるアドバイスの代わりになるものではありません。
当社は明示的または黙示的にかかわらず、この内容が正確、完全または最新であることを表明または保証しません。
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