シンガポールの不動産購入について解説:税金や購入方法まで
シンガポールの不動産を購入しようと思ったら、シンガポールでの常識を事前に確認しておくと安心です。この記事では、シンガポールで不動産を購入する際の価格やメリット・デメリットなどを解説します。
この記事ではシンガポールの所得税を中心に税率や日本との比較、計算方法、移住する外国人向けの所得税など基本的なポイントについて解説します。
税金納付やシンガポール移住時の手続き費用を便利に送金できるサービスWiseについてもご紹介しますので、「これからシンガポールへの移住を考えている」「海外移住先の候補のひとつがシンガポールである」という方の参考になればと思います!
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目次🔖 |
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まずはシンガポールの所得税について、税率や申告方法、申告期限、課税対象など基本的な情報を順番に説明します。
シンガポールの所得税(個人所得税)とは、仕事の給与などシンガポールでの個人の所得に課税される税金です。
日本のサラリーマンや個人事業主なども仕事で給与や報酬を受け取ると、所得税を納付しなければいけません1。シンガポールも同じで、個人が所得を得ると所得税の納付が必要になります。
シンガポールでの所得税の課税は居住者・非居住者で扱いが変わります。
一定期間居住している人は外国人でも居住者とみなされ、所得税の課税対象です。ただ、シンガポールでは基本的に海外の国での源泉所得は非課税になっているため、注意が必要になります。他にも、所得税が免税になるケースもあるので注意してください。
シンガポールの所得税の課税対象になるかどうかは、
などによって変わってきます。2
なお、次のような所得については所得税の課税対象外(非課税)3になっています。
シンガポールで所得税の課税対象になるかどうか判断したい場合は、海外の税制に強い税理士への相談をおすすめします。
シンガポールの所得税は暦年で計算します。また、計算した所得税は原則的に確定申告しなければいけません。
シンガポールでは確定申告終了後に税金の通知がありますので、その通知に従って納税する仕組みになっています。
なお、シンガポールには日本で行われているような源泉徴収はありません。仕事の所得については、雇用主に所得証明などを発行してもらうなどの方法で確定申告する仕組みになっています。4
シンガポールと日本では所得税の税率が違います。所得税の税率や控除制度をそれぞれ比較します。
日本の所得税は5%~45%5になっており、所得により変動するところが特徴です。
シンガポールの所得税の税率は0%~24%で6、日本と同じように所得により変動します。7
【日本の所得税の税率】
所得の金額 | 所得税の税率 |
---|---|
1,000円~194万9,000円 | 5% |
195万~329万9,000円 | 10% |
330万円~694万9,000円 | 20% |
695万円~899万9,000円 | 23% |
900万円~1,799万9,000円 | 33% |
1,800万円~3,999万9,000円 | 40% |
4,000万円以上 | 45% |
【シンガポールの所得税の税率】
所得の金額 | 所得税の税率 |
---|---|
~20,000 SGD | 0% |
20,001~30,000 SGD | 2% |
30,001~40,000 SGD | 3.5% |
40,001~80,000 SGD | 7% |
80,001~120,000 SGD | 11.5% |
120,001~160,000 SGD | 15% |
160,001~200,000 SGD | 18% |
200,001~240,000 SGD | 19% |
240,001~280,000 SGD | 19.5% |
280,001~320,000 SGD | 20% |
320,001~500,000 SGD | 22% |
500,001~1,000,000 SGD | 23% |
1,000,001 SGD~ | 24% |
なお、シンガポールの所得税は、2023年賦課年度まで最大税率が22%でした。2024賦課年度以降は税率が変わり、最高税率が24%になっています。
日本、シンガポールに限らず、税金のルールや税率が変更されることがあります。税金計算や税金納付の際は最新の情報を確認してください。
シンガポールと日本にはどちらも所得税の控除制度があります。
控除とは8制度の利用条件に該当している場合、税金・所得を差し引ける制度のことです。
日本には配偶者控除や扶養控除など各種の税金の控除があります9。シンガポールも同じで、配偶者控除や子供扶養控除などがあります10]。
シンガポールの所得税を計算するときは、まずは税金の対象になる所得(課税所得)を計算11します。それから、算出した課税所得に税率をかけて税金額を計算12するという流れです。
たとえば課税所得が25,000SGDだった場合、所得税の累進課税表を見ると税率は2%になっています。この課税所得と所得税の税率である2%を使って税金の額を算出します。
所得の金額 | 所得税の税率13 |
---|---|
~20,000 SGD | 0% |
20,001~30,000 SGD | 2% |
30,001~40,000 SGD | 3.5% |
シンガポールの所得税を計算するときは、課税所得の範囲・算出に注意してください。
シンガポールの場合、外国人などが国外で受け取った所得でも、その所得がシンガポールでの仕事に関する対価であれば、所得税の課税所得に含まれます。
また、シンガポールでは現物給与14も課税所得に含まれる点に注意が必要です。現物給与の具体例としては、法人が社員のために借り上げている社宅の家賃などがあります。
シンガポールの所得税の詳細な税金額や控除、課税所得の範囲について分からないことがあれば、海外の税制に詳しい税理士に確認を取っておきましょう。
シンガポールの所得税では居住者と非居住者の扱いに違いがあります。その他、外国人の所得税については免税項目などもありますので、順番に説明します。
シンガポールに183日を超えて滞在する場合は居住者とみなされます。居住者とみなされた場合は現地での所得や日本での所得は原則的に課税の対象です。15
シンガポールの非居住者の場合、所得が課税対象になる場合と非課税になる場合があります。
シンガポールの所得税には非課税になる項目がある他、免税されるケースもあります。16
短期滞在者免税とは租税条約で定められたルールのこと17です。滞在日数などの適用要件を満たすことでシンガポールの所得税といった税金が免税になります。
外国人などシンガポールの駐在員が税金の申告で注意すべきポイントは3つあります。18
シンガポールと日本を行ったり来たりして仕事や海外移住の準備をしていると、最新の税金情報を見落としていたり、申告期間をチェックしていなかったりします。最新の税金のルールや税率、確定申告の期間はしっかり確認しておくことが注意点です。
移住や仕事での滞在の際は「日本とシンガポールの両方で所得を得ている」というケースが考えられます。
外国人の駐在員に関しては、日本の給与所得も課税対象になる可能性があります。日本・シンガポールそれぞれの所得の内容や額だけでなく、所得税の課税対象になるかどうかも確認しておきましょう。
シンガポールへの海外移住には税金面でのメリットや注意点があります。メリットと注意点はそれぞれ次の通りです。
シンガポールの所得税は日本の所得税より最高税率19が低くなっています。
海外移住したい方や駐在員の方が所得税に関して注意したいポイントは2つあります。
シンガポールの所得税は確定申告のみで日本のような源泉徴収24はありません。日本で確定申告の必要がなかったサラリーマンも、シンガポールでは確定申告しなければいけません。日本とは所得税の申告・徴収のルールが違っている点に注意が必要です。
また、シンガポールの所得税では、課税対象になる所得の範囲にも注意が必要になります。
シンガポールの所得税のルールでは「日本で受け取った所得でも、シンガポールでの仕事の給与・報酬なら課税対象」です。日本での所得の他、会社側が負担する交通費や日本への一時帰国の費用などは税金の対象になる可能性があります。
所得税の課税範囲や計算で分からないことがあれば、税理士など専門家を頼ることをおすすめします。25
シンガポールを含め海外への移住には、多くの費用がかかるものです。不動産購入費用、ビザ申請手数料、賃貸物件のデポジットなど、国境を越えての支払いが必要なケースも多々あります。日本と行き来して海外移住の準備をする間の納税資金などに困ることも少なくありません。
しかし、通常の銀行を通じた国際送金は、手数料が高額で手続きも複雑になることが多いです。また、複数の通貨を保有する際にも、対応が限られていたり、不便さを感じたりすることもあります。
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シンガポールは所得税の最高税率が日本より低いため、税金の安い国としてよく知られています。
ただ、シンガポールへの移住や移住準備の際は「税金が安い」といっても税金自体は課税されますし、税金納付のための資金も問題になります。税金納付の資金や税金の手続きなどで困らないように、資金準備の方法なども考えておくことが重要です。
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*最新の手数料に関する情報は、お住まいの地域の利用規約およびサービスの利用条件をご確認いただくか、Wiseの手数料ページをご覧ください。これは一般的な情報提供を目的としたものであり、Wise Payments Limitedまたはその子会社、関連会社による法律、税務、その他の専門的なアドバイスを意味するものではありません。また、ファイナンシャルアドバイザーやその他の専門家によるアドバイスの代わりになるものではありません。
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