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マレーシアの所得税を徹底解説：外国人の税率や計算方法をわかりやすく説明

Hoi Yi Leung
Hoi Yi Leung
2025年1月23日
10分で読めます

この記事では日本からの移住先として人気のあるマレーシア1の所得税について解説します。

マレーシアの所得税の基本や外国人への課税制度、計算方法、控除など幅広く説明します。また、マレーシアへの海外送金などが便利になるWiseについても併せてご紹介しますので、ぜひ参考にしてください！

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目次🔖

マレーシアの所得税制度の概要

マレーシアには個人所得税、法人税、売上税、サービス税、印紙税、不動産譲渡税などの税金があります。2

中でも個人所得税は日本でいうところの所得税のような税金です。また、売上税とサービス税（SST）は日本の消費税のような税金3になっています。

これらの税金は日本の税率や課税対象などの点で違いがあるため、日本の税金と同じように考えることはできません。

マレーシアの所得税（個人所得税）を中心に、課税対象や税率、申告方法などを説明します。

マレーシアの所得税とは4

マレーシアの所得税（個人所得税）とは、個人所得に課税される税金の一種です。

日本と同じように個人で所得を得たらマレーシアでも税金がかかると考えれば分かりやすいはずです。

マレーシアの所得税の税率

マレーシアの所得税の税率は0％〜30％です。

マレーシアの所得税の税率は日本と同じく累進課税ですが、最大税率が日本より低くなっているという特徴があります。日本の所得税の最大の税率は45％5ですが、マレーシアの所得税の最大の税率は30％です。

マレーシアの所得税の税率をまとめると次のようになります。6

所得の金額所得税（個人所得税）の税率
0～5,000 MYRまで0％
5,001～2万MYRまで1％
2万1～3万5,000 MYR まで3％
3万5,001～5万MYRまで6％
5万1～7万MYRまで11％
7万1～10万MYRまで19％
10万1～40万MYRまで25％
40万1～60万MYRまで26％
60万1～200万MYRまで28％
200万MYR～30％

※2023賦課年度以降

なお、マレーシアの税金の税制・税率は変更されることがあります。税金を手続きや計算をするときは、最新の制度内容・税率を必ず確認してください。

マレーシアの所得税の課税対象

マレーシアの個人に対する税金の課税対象は「居住者とみなされる個人」です。

次のようなケースではマレーシアの居住者とみなされます。

  • 1年のうち182日以上マレーシアに滞在している
  • 1年のうちの滞在日数は182日に満たないが、前年や翌年から計算すると182日以上になる　など
  • 当年の滞在日数が90日以上で、直近4年のうち3年を通して居住者になっている、あるいはマレーシア滞在が90日以上である　など7
    このような条件に当てはまっていると居住者である個人とみなされ、原則的に課税対象になります。

なお、外国人など非居住者に対しては別途ルールがあります。「マレーシアで外国人に適用される所得税制度」の見出しを参考にしてください。

個人の税金が課税されるかどうかや適用税率を確認したい場合は、マレーシアの税金に強い税理士など専門家に相談することをおすすめします。

マレーシアの所得税の課税基準期間と申告方法

マレーシアの所得税の課税基準期間は1月〜12月（暦年）です。

マレーシアの所得税は申告し、納付するという流れで手続きします。

申告の手続き期限は翌年4月30日です。原則的に期限までに1年間の税金を申告し、納付まで完了させる必要があります。

なお、一定の条件を満たしている場合は申告をしないことも可能です。

マレーシアで外国人に適用される所得税制度

マレーシアの所得税では「居住者かどうか」でルールが変わってきます。居住者である場合や「1年のうち182日以上マレーシアに滞在している」など居住者と見なされる場合は0％～30％の税率が適用されます。

非居住者に関しては、原則的に一律30％の税率が適用されるルールです。居住者と非居住者で所得税の税率やルールが変わってきますので、注意してください。

なお、外国人などマレーシアの非居住者の場合、次のようなケースでは所得税が免税となります。

  • マレーシアでの就労が60日以内である8
  • 日本とマレーシアの二国間租税条約の条件を満たしている（報酬を支払う人がマレーシア在住ではない、など）

マレーシアの所得税の計算方法と控除制度

マレーシアの所得税の計算方法と控除についてそれぞれ説明します。

マレーシアの所得税の計算方法

マレーシアの所得税の基本的な計算は、課税所得を確認し、税率をかけるという流れで計算します。9

たとえばマレーシアの所得税の課税対象になる所得が7,000リンギットであれば、5,000リンギットは税率0%です。5,001リンギットから2万リンギットまでの税率は1％なので、税率1％を使って所得税を計算します。

なお、実際の税金額に関しては控除なども関係してきますので、注意が必要です。

マレーシアの所得税の詳細な税金額を知りたい場合は、海外の税制に強い弁護士に計算や税額について相談することをおすすめします。

マレーシアの所得税の控除制度

マレーシアの所得税には日本と同じようにいくつかの控除があり、条件を満たしている場合は利用可能です。主な所得税の控除には、生命保険料控除や医療費控除、扶養控除などがあります10。11

マレーシアの所得税は高い？

マレーシアと日本の所得税を比較すると次のようになります。

  • 日本の所得税の税率 / 5％～45％12
  • マレーシアの所得税の税率 / 0％～30％

マレーシアの所得税の最も高い税率は日本より低くなっています。

最高の税率だけを比較すると「日本の所得税の方が高い」と感じるかもしれません。ただ、人によってはマレーシアの所得税の方が高く感じることもあります。

マレーシアの所得税の方が高く感じるのは、次のような理由があるからです。

  • マレーシアへの海外移住では他の税金もかかるから
  • 非居住者の所得税率は一律30％になっているから

マレーシアに海外移住した場合、所得税以外の税金もかかります。所得税の最高税率自体は日本より低いものの、他の税金もかかる関係上「マレーシアの税金は高い」と感じてしまうことがあります。

また、マレーシアの外国人などマレーシアの非居住者は一律30％の税率になっているところも、所得税が高く感じられる理由です。

マレーシア移住者にとっての税制メリットと注意点

マレーシアへの海外移住では税金上のメリットもあるものの、注意点もあります。

マレーシアに移住する税金上のメリット

マレーシア移住には次のような税金面のメリットがあります。

  • 所得税の最大の税率が日本より低い
  • 日本にはあってマレーシアにはない税金がある

マレーシアの所得税率は最大で30％です。日本の所得税の最大税率は45％なので、所得が多い方の場合はマレーシアの方が所得税を節税できる可能性があります。

また、日本にはあってマレーシアにはない税金もあります。

たとえば日本には相続税がありますが、マレーシアに相続税はありません13。相続時に税金で資産が減りにくい点がメリットです。

マレーシア移住での税金の注意点

マレーシア移住での税金で注意したいポイントは4つあります。

  • 日本とは税金の仕組みが違っている
  • 税金のメリットだけ見て移住を決めない
  • 非居住者の所得税の税率は30％である
  • 所得税の納付先の判断が難しい14
    マレーシアと日本では税金の制度内容が違っているため、単純に税率だけを比較して「マレーシア移住で税金がお得になる」と判断しないよう注意が必要です。また、税率の低さなどメリットだけ見て「節税になるから」と移住を簡単に決めないことも注意点になります。

本当に節税になるのか。マレーシアに移住した方が税金面でお得になるか。こういったポイントは税理士などの専門家に相談し、しっかりアドバイスを受けることをおすすめします。

マレーシアに海外移住する際は、事前にマレーシアで過ごしたり、準備したりすることが多いと言えるでしょう。マレーシアの非居住者については所得税の税率が30％になることを忘れないでください。

加えて、日本とマレーシアを行ったり来たりしているときは「日本とマレーシアのどちらに所得税を納付すべき？」といった問題も発生します。ビザや所得、状況などによって税金の納付先の国が違ってきますので、税務署や税理士などに確認を取っておきましょう。

Wiseを活用してマレーシア移住の費用を大幅に節約しよう

マレーシアなど海外への移住には、多くの費用がかかるものです。不動産購入費用、ビザ申請手数料、賃貸物件のデポジットなど、国境を越えての支払いが必要なケースも多々あります。

しかし、通常の銀行を通じた国際送金は、手数料が高額で手続きも複雑になることが多いです。また、複数の通貨を保有する際にも、対応が限られていることや、不便さを感じことも少なくありません。

そんな問題を解決するために登場したのが、Wiseアカウントす。この口座は、国際的に生活する人々のニーズに応じて設計されています。Wiseでは、海外送金や複数通貨の保有・決済を、ミッドマーケットレート（隠れ手数料のない為替レート）で行い、透明性のある手数料を提供しています。

Wiseのメリット

Wiseは、常に市場レートに基づいた為替レートを採用しているため、外貨・海外とのやり取りで発生する高額な送金手数料を大幅に節約することができます。Wiseを活用して、移住時の費用や税金納付時の送金コストをどれだけ削減できるかぜひ試してみてください。

まとめ

マレーシアの所得税（個人所得税）は個人の所得に課税される税金です。

税率は日本の所得税とよく似た累進課税になっています。ただ、税率自体は日本とかなり違っており、最高税率を比較すると日本の方が15％高くなっています。この他、マレーシアには相続税がないなど、税制に違いがあるところも特徴です。

マレーシアへの海外移住では、ビザや就業状況などによって課税の有無や税金納付先などが変わってきます。海外移住時の準備費用などもあるため、日本とマレーシア間の送金が問題になることも少なくありません。

Wiseはコストをおさえつつ簡単に操作・手続きで海外送金できるサービスです。マレーシアでの生活を便利にするためにも、Wiseなどの使いやすくコストの安い送金サービスを活用してはいかがでしょう。

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ソース

  1. 移住先として人気
  2. マレーシアの税金
  3. 消費税
  4. マレーシアの所得税・税率・課税対象など
  5. 日本の所得税率
  6. 所得税の税率
  7. 居住者である個人の判定
  8. 所得税免税の条件
  9. 所得税の計算方法
  10. 控除について
  11. 控除について②
  12. 日本の所得税の税率表
  13. マレーシアに相続税はない
  14. 納付先の判断について

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