非居住者でも住民税・所得税を払わないといけないの？

Yumiko Kijima

投稿日：2020年2月11日

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赴任や移住などで海外に引っ越すことになった！日本の非居住者になると、気になるのが日本の税金に関することではないでしょうか？「海外在住でも日本の所得税や住民税は納めなきゃいけないの？」と悩んでいる人も多いことでしょう。

この記事では、非居住者の住民税・所得税に関して詳しく見ていきます。

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非居住者になったら住民税は払わなくていい？

1月1日時点で日本に居住していたら、前年分の住民税を払う必要があります。1月1日時点で海外在住ならば、前年分の住民税は払う必要はありません。

例えば、2019年の10月に海外移住したとします。この場合、2020年1月1日時点の住所は海外となります。そのため、海外転出まで（2019年1月～10月）に発生した日本での所得に対して住民税は課税されません。つまり、年内に出国するか否かで、住民税の負担が大きく変わってくるのです。¹⁺²

非居住者の所得税はどうなる？

海外在住の場合、基本的に所得税は住んでいる国において納めます。ただし、非居住者であっても、日本国内で生じた所得に対しては日本に所得税を納めなければいけません。

つまり、海外在住であっても、日本国内から給与が支払われる場合は所得税を払わなければいけません。例えば日本のクライアントがいる海外在住フリーランサーなどは注意が必要ですね。また、海外赴任期間中に日本に出張し国内で勤務する場合には、日本での課税の必要性が出てくることもあるので注意しましょう。³⁺⁴

1年以内の海外滞在の場合は？（183日ルール）

海外に滞在する期間が1年未満の場合は、引き続き日本の居住者として扱われます。そのため、住民税・所得税共に日本に収める必要が出てきます。しかし日本以外の国では、6か月以上滞在すれば居住者とする国が多くなっています。そのため、6か月以上1年以内の海外滞在の場合、日本と外国の両方で居住者扱いになってしまうことがあります。この場合、2カ国に納税しなくてはいけないのでしょうか？

幸い、このような二重課税を防止する制度が存在します。例えば、日本と租税条約を締結している国（アメリカ、タイ、韓国、中国など）の場合、「短期滞在者免税（183日ルール）」が適用されます。これは、海外における滞在日数が183日以内などの条件を満たせば、その国での個人所得税の納税義務は生じないというものです（日本の所得税は通常通り発生）⁵⁻⁷。

海外における滞在日数が183日以上1年未満の場合は、一度その国で所得税を納入し、日本に帰国後に外国税額の控除を受けることができます。これは外国に収めた税金をその年の日本における所得税から差し引く手続きです。確定申告時に外国で税を払ったことを証明する書類を提出する必要があります。

税金のルールは非常に細かく複雑なものです。心配な場合は、税理士などに問い合わせることをおすすめします。