183日ルール(短期滞在者免税制度)とは？超えた場合も含めてわかりやすく解説

「183日ルール」とは「短期滞在者免税制度」のことです。出張などで海外に短期滞在する場合、183日以下かつ他の要件も満たせば、海外では課税されません。しかしそれを超えてしまうと、滞在直後にさかのぼって課税されてしまい注意が必要です。この記事ではそんな183日ルールについて、わかりやすく解説します。

さらに、海外送金や外貨でのお買い物がお得なWiseについても紹介しているので、ぜひ参考にしてみてください。

目次🔖
海外出張の際などに気をつけたい183日ルール (短期滞在者免税制度) 183日ルールの数え方 183日ルールを超えた場合どうなる？ 短期滞在者免税制度を受けるためには 世界で活躍するあなたのお供にWise まとめ

海外出張の際などに気をつけたい183日ルール (短期滞在者免税制度)

まずは、183日ルール（短期滞在者免税制度）の概要について解説します。

勤務先国でも給料は課税される

そもそもの原則として、給与所得者に対して課税できるのはその人が働いた現地国です。例えば日本人の居住者が米国に出張して、そこで給与が発生した場合、原則的には米国で課税されます。逆に、米国から出向してきたワーカーが日本で労働して給与を得た場合、その給与には日本が課税します。

しかし米国や韓国、英国など租税条約を結んでいる国との間で、一定の労働条件を満たしていれば、外国で給与を得た場合でも課税が免除されます。よって税金面で面倒な手続きが省略できるのです。

183日ルールとその条件

183日ルールが適用される条件は、その国との取り決めによって若干異なります。代表的な米国とのルールを紹介しましょう。以下のすべてを満たせば、米国での給与に所得税がかからなくなります。

1. 米国での滞在期間が、継続する12ヶ月の間で計183日以内
2. 対象者への報酬支払いが、日本法人など米国現地以外の企業などから行われている
3. 出張者への報酬が米国内の恒久的施設に負担されていない

つまり、対象者が日本から米国へ出張した場合、その滞在期間が183日以内で、かつ日本法人から引き続き給与を支払っていれば、183日ルールが適用されて免税扱いになります。

183日ルールの数え方

ここで重要になるのが、滞在期間の数え方です。¥厳密にはその国によって日数の数え方が異なりますが、基本的には以下のルールが適用されます。

183日ルールの「滞在期間」に含まれるもの

まず以下に該当する期間は、原則的に滞在期間に含まれます。

• 1日のうちの一部
• 到着日
• 出国日
• 役務提供地国での土曜日・日曜日・国民的祝日・休日（役務提供前、期間中及び終了後）
• 役務提供地国での短期間の休暇、病気（当人が出国することができない場合を除く）の日数
• 家族の病気や死亡、研修、ストライキ、ロックアウト、供給の遅延により役務提供地国で過ごした日数

出典：国税庁「短期滞在者免税の要件である滞在日数の計算」

到着日や出国日など、1日のうち少しでも滞在していた場合や、現地での休暇などは、滞在期間に含まれます。

183日ルールの「滞在期間」に含まれないもの

これに対して、以下は原則的に滞在期間に含まれません。

• 活動地国の外にある二地点間のトランジット
• 役務提供地国外で費やされた休暇、短期間の休暇（理由を問わない）

出典：国税庁「短期滞在者免税の要件である滞在日数の計算」

つまり、出入国時の航空機の乗り継ぎ日や、滞在国以外でのバケーションなどは、滞在期間に原則含まれないことになります。

183日ルールを超えた場合どうなる？

もし183日ルールを超えてしまった場合は、滞在の初日からさかのぼって課税されます。そのためワーカーからすると、手取り給与が少なくなってしまうことになります。

例えば、ある日本人居住者が、その年の9月1日から翌年6月末までの期間、米国へ赴任したとします。この人は、年単位の滞在期間は183日以内のため、この2年とも183日ルールの適用を受けられると思ったようです。

しかし実際、183日ルールの滞在期間は「継続する12ヶ月間で183日以内」であり、年をまたいでも継続して計算されます。よってこの日本人は183日ルールの対象から外れ、滞在初日からさかのぼって米国にて課税されます。

またこの日本人がもし途中で一週間日本へ帰国していたとしても、同様に183日ルールの対象外となります。「数日でもいったん帰国しておけば免税になるだろう」というのは誤っているため、注意が必要です（参照：国税庁「短期滞在者免税の適用を受けていた者の滞在日数が事後的に183日を超えた場合」）。

現地と日本とで二重課税された場合には「外国税額控除」が使える

こうして外国で課税された所得税が日本との「二重課税」に当たる場合は、外国税額控除の手続きを行いましょう。そうすれば、二重課税された金額の満額もしくは一部が還付されます。

どんな所得が外国税額控除の対象となるのか、どうやって申請するのかなどは、こちらの記事を参考にしてください。

短期滞在者免税制度を受けるためには

183日ルール（短期滞在者免税制度）の適用を受けるためには、以下の書類を提出します。

＜必ず必要なもの＞

• 「租税条約に関する届出書（自由職業者・芸能人・運動家・短期滞在者の報酬・給与に対する所得税及び復興特別所得税の免除）」

＜場合によって必要なもの＞

• 委任状とその翻訳文（納税管理人以外の代理人が提出する場合）
• 租税上や宇の適用を証明する書類（政府間の計画や公的資金などの援助を受けている場合）
• 「特典条項に関する付表（様式17）」（必要な場合）

参考：国税庁「［手続名］租税条約に関する届出（自由職業者・芸能人・運動家・短期滞在者の報酬・給与に対する所得税及び復興特別所得税の免除）」

CAP：国税庁「租税条約に関する届出書（自由職業者・芸能人・運動家・短期滞在者の報酬・給与に対する所得税及び復興特別所得税の免除）」より、書面の一部

なお、対象者が会社員など給与の支払を受ける者の場合は、給与を支払う法人が自社所轄の税務署に提出します。届出書を対象者自身が作成する場合は、会社の労務担当者などに書き方を確認するとスムーズに作成できるかもしれません。

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まとめ

183日ルール（短期滞在者免税制度）は、日本から外国へ出張した場合の滞在期間が12ヶ月間で183日以内であり、かつその他の条件もクリアした場合、滞在中に受け取る給与が免税されるという制度です。ただし183日を超えて滞在するなど条件から外れてしまった場合には、滞在初日からさかのぼって課税されるため、注意が必要です。

また、海外での生活や海外からの送金・送金受け取りには、手数料が安価に抑えられるWiseを活用するとよいでしょう。ぜひ海外での滞在をお得に楽しんでくださいね。