非居住者とは?定義をわかりやすく解説!

Yumiko Kijima

定義:非居住者・居住者とは

日本における「居住者」とは、現在まで継続して1年以上日本に居住しているか、または生活の中心(職業など)が日本にある人のことを指します。対して「非居住者」は、日本における居住期間が1年未満の人、または生活の中心が国外にある人のことです。

自分が非居住者かどうかを判定するには?

以上は国税庁の定義ですが、これだけではなかなかわかりにくいですよね。より詳しく見ていきましょう。

自分が居住者か非居住者かを見分けるポイントは「日本での居住期間」と「生活の中心がどこにあるか」の2つになります。

日本に物理的に滞在した期間が継続して1年を超える場合、自動的に居住者と判定されます。これは実際に日本にいたかどうかを見ているため、ホテルや友人の家などに泊まった場合でも、1年を超えて滞在すれば「居住者」となります。

一方、日本における継続滞在期間が1年未満の場合、居住者・非居住者の判定には、生活の中心がどこにあるかが判定基準となります。生活の中心(または「住所」)は、職業や扶養家族の有無を指します。以下に当てはまる場合、その人は日本に生活の中心があるとみなされ「居住者」となるでしょう。

  1. 継続して1年以上居住することを通常必要とする職業に就いている
  2. 日本国籍があって、日本に生計を共にする家族(配偶者など)が居住している

そして、これらに当てはまらない人が「非居住者」となります。

つまり、自分が「非居住者」に当たるかどうかを判定したい場合、まずは日本における滞在期間を見てください。そして1年未満の場合、日本で仕事に就いているか、また日本に生計を一にする家族がいるかどうかを見ましょう。どちらにも当てはまらなければ「非居住者」となります。¹⁻³

非居住者か居住者:住民票の有無は関係ある?

居住者・非居住者の区分はあくまで所得税法上のものであり、住民票の有無は関係ありません。そのため、海外転出届を提出して日本の住民票が無くなっていても、日本に継続して1年以上滞在する場合は居住者になります。

逆に、海外転出届を提出せず日本に住民票を残したままでも、海外に生活の実態がある場合は非居住者となります。(ただし、海外転出届の提出を怠った場合、日本に住んでいる時同様に、地方税の納税や国民年金、国民健康保険等の保険料支払いを求められることになりますので注意が必要です。)

自分が非居住者か居住者かまだはっきりしない人は、税に関する相談窓口に問い合わせましょう。

海外送金の際には、「隠れコスト」に注意

非居住者になる予定がある・非居住者になるかもしれない人は、海外送金する機会もあるかもしれません。非居住者向けの銀行口座は機能が限られていることが多いので、日本を離れる前に海外送金をしておくと安心かもしれません。

いずれにせよ、銀行を使った海外送金では、コストが高くなりがちなことに注意しましょう。

Wiseのような新しい海外送金サービスでは、大幅にコストを抑えられるかもしれません。

日本の円口座からイギリスのポンド口座に10万円を送金する場合(手数料:送金人負担)

銀行/海外送金サービス 海外送金手数料 適用される為替レート 合計コスト 受取概算額
WiseWise 939円 実際の為替レート(1ポンド=141.685円) 939円 送金する 699.16ポンド
楽天銀行 楽天銀行 1,750円 為替手数料を上乗せしたレート(1ポンド=145.582円) 1,750円+為替手数料 674.88ポンド
ソニー銀行 ソニー銀行 6,000円 為替手数料を上乗せしたレート(1ポンド=142.066円) 6,000円+為替手数料 661.66ポンド
三井住友銀行 三井住友銀行SMBCダイレクト 6,000円 為替手数料を上乗せしたレート(1ポンド= 143.614円) 6,000円+為替手数料 654.53ポンド

(2020年2月3日15:54(GMT+2)時点のシミュレーションに基づく)

銀行や多くの海外送金サービスでは実際の為替レートではない、為替手数料を上乗せしたそれぞれ独自の為替レートを使っていることを知っておくといいでしょう。つまり、送金手数料以外にも「隠れコスト」があるのです。為替レートに高い手数料が上乗せされていると、受け取れる外貨額も少なくなってしまいます。手数料だけではなくレートにも注意するといいですね。

Wiseはリアルレートで海外送金をするのが特徴です。最大で銀行の8倍ほど安く送金できます。詳しい送金方法は、Wiseガイドを参照してください。

海外移住の予定があって、日本から海外への送金の機会が多くなりそうな人は、こうした海外送金サービスを検討してみてもいいですね。

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ソース

  1. 国税庁 | No.2012 居住者・非居住者の判定(複数の滞在地がある人の場合)
  2. 国税庁 | No.2875 居住者と非居住者の区分
  3. 国税庁 | 別紙 住所の推定
  4. Wise | 海外送金にかかる手数料を比較 為替レートを比較

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