非居住者の年末調整や源泉徴収について徹底解説

自社に海外赴任者など非居住者がいる場合、年末調整や源泉徴収はどうやって行えばよいのでしょうか。

結論からいうと、年末調整は不要ですが、源泉徴収は必要になります。その手続き方法や手続きのポイントについて解説します。また、日本の銀行の最大16倍安く海外送金ができ、国外企業との資金のやりとりに活用できるWiseについても紹介します。

目次🔖
年末調整とは？ 非居住者でも年末調整が必要？ 非居住者の給料への源泉徴収 海外赴任の際の海外送金に：Wise まとめ

年末調整とは？

年末調整とは、事前に会社を通じて納めた所得税を再計算し、過不足がないように精算する手続きのことです。

日本では基本的に自身で年間の収入や経費を計算し、税務署に確定申告書類を提出して所得税を納めます。個人事業主やフリーランスは、こうしたやり方で所得税を納めたり、事前に払い過ぎた所得税の還付を受けたりしています。

一方の会社員や団体職員などは、こうした手続きを会社が窓口になって行います。これが年末調整です。会社が年末調整に必要な手続きを実施するため、会社員自身の提出書類や準備は必要最低限で済むのが特徴です。

非居住者でも年末調整が必要？

外国人社員は、日本にいる年数や居住地の場所から、居住者・非永住者・非居住者のいずれかに分けられます。その判定ポイントは、こちらの記事でご確認ください。

このうち、1年未満の赴任者で日本を主な居住地としていない人は、非居住者にあたります。この場合、年末調整は必要ありません。よって、不要な年末調整を行わないよう注意するとよいでしょう。

逆に、日本人社員が国外のグループ会社や取引先などに赴任する場合、1年以上出国していると非居住者扱いになります。よってこうした日本人社員も年末調整の対象外です。

	日本居住期間	年末調整
外国人社員	1年未満	必要なし
	1年以上	必要
日本人社員	1年未満	必要なし
	1年以上	必要

日本人社員の海外赴任には、出国時年末調整が必要かも？

これまで居住者だった日本人社員が、1年以上の海外赴任のため非居住者になった場合は、出国前に年末調整が必要になります。これを「出国時年末調整」といいます。

たとえば、その年の10月1日に2年の任期で赴任する日本人社員には、次のような手続きが必要です。

• 1月1日～9月30日分の給与：出国時年末調整の対象
• 10月1日分以降の給与：国外源泉所得として年末調整の対象外

海外赴任が決まってからあまり時間はないかもしれませんが、対象社員から早急に年末調整の書類を提出してもらい、手続きを進めましょう。

なおこの年末調整では、通常時と同じく社会保険料などの控除や、扶養控除なども行います。それに伴い、社員は生命保険料控除証明書などを臨時に発行してもらう必要があります。書類の抜け・漏れがないよう、ていねいにフォローしておくと安心です。

非居住者の給料への源泉徴収

外国人社員が非居住者にあたる場合、給与からの源泉徴収という形で所得税をもらいます。このときの税率は20.42％です。¹

また、海外に1年以上赴任している日本人社員は非居住者にあたり、日本での源泉徴収は行わず、海外で税金を納めます。しかしその間に日本で仕事をした場合、その給与に対しては20.42％の源泉徴収が必要です。

海外赴任中の役員の報酬は源泉徴収が必要

やや例外にあたるのが、海外赴任中の役員への報酬です。その役員が1年以上海外に赴任している場合、本来は日本での源泉徴収の対象外となるはずです。

しかし、日本国内に本店や事務所などを置く内国法人の役員であれば、その報酬は国内源泉所得（国内での所得）とみなされ、20.42%の源泉徴収が必要となります。

この点は少しわかりにくいため、しっかりと源泉徴収手続きを行いましょう。

海外赴任の際の海外送金に：Wise

海外赴任・海外転勤をすると、海外送金する機会が増えるかもしれません。日本の銀行やプロバイダを利用すると、1回で数千円もの送金手数料がかかったり、不利な為替レートで両替が行われる可能性もあります。しかし、日本の国内銀行の最大16倍安く海外送金できるWiseであれば、こうしたコストが抑えられるかもしれません。

通常海外送金を行う場合、その為替レートには為替手数料が含まれていることが多いです。両替自体にコストがかかるのは仕方のないことですが、その手数料が「隠れコスト」になっているので、生活者である私たちからみると非常にわかりにくいです。

しかしWiseを使えば、手数料の上乗せのない実際の為替レートと格安の送金手数料で海外送金ができます。

さらに、Wiseは海外送金だけでなく、主要10通貨の海外口座情報も取得できるため、現地ですぐに銀行口座が開けないときなどには、こちらを利用することができます。

海外赴任時は何かとやることが多く、現地の銀行ですぐに銀行口座が開けるとも限りません。そんなときにWiseのアカウントを無料で取得しておくと、何かと便利に使えるでしょう。

また、送金されたお金は外貨のまま手数料無料で受け取ることができます。もちろん、日本や海外からの給与受け取りにも使えますよ（該当通貨：米ドル、ユーロ、英ポンドなど）。

さらに、Wiseの口座と紐付くWiseデビットカードもあり、口座に日本円しかなくても現地通貨でお買い物ができます。この際の為替レートもお得となっており、現地で現金引き出しもできるため、重宝できるでしょう。

Wiseは、世界で1,300万人以上の利用者がいて1ヶ月の送金額は80億ポンド（1兆3000億円）にも上ります。また、日本ではワイズ・ペイメンツ・ジャパン株式会社は関東財務局により、資金移動業者として認可されており、安心して利用できます。

海外赴任者におすすめできるだけでなく、企業として海外の取引先に送金を行う際にも十分に活用できますよ。

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まとめ

外国人社員が非居住者の場合や、日本人社員が海外赴任により非居住者となった場合には、年末調整の対象外となります。

一方、日本国内で行った仕事に対する給与は、源泉徴収の対象なので注意が必要です。また、年度内の途中で日本人社員が海外に長期赴任した場合は、日本を離れる前に出国時年末調整が必要になる点も把握しておくとよいでしょう。

海外赴任者とのお金のやり取りや取引先との送金・受け取りには、銀行やプロバイダだけでなく、Wiseも十分に活用できます。Wiseであれば有利な為替レートや安価な送金手数料で利用できるので、ぜひ活用してみてください。

※情報ソース

1：国税庁「No.2884 源泉徴収義務者・源泉徴収の税率」