海外赴任時に楽天モバイルを利用する方法を解説!
楽天モバイルは海外赴任時に便利なサービス内容になっています。楽天モバイルのサービス内容やメリット、デメリット、電話番号の維持や使い方などを分かりやすく解説します。Wiseなど利便性の高い海外赴任時向けのサービスについても併せて紹介します。
グローバル化が進む今日、海外転勤はもはや珍しいものではありませんね。海外赴任だけでなく、留学などで海外に長期で居住する予定のある人は、制度や手続きなどについて様々な疑問があるのではないでしょうか。その代表的なものが「海外に引っ越したら、日本の銀行口座はどうなるの?」というものです。
数年後には日本に帰ってくるつもりだから口座は残しておきたい!海外からでも日本の口座を使い続けることはできるの?など、海外赴任と銀行口座に関しては知っておきたいことがたくさんあります。
そこでこの記事では、海外赴任などで海外に長期で滞在する予定がある人向けに、日本の銀行口座の扱いはどうすれば良いのかを詳しく解説します!また、日本から海外に送金する際に便利なサービスWiseについても見ていきます。
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後から見るように、海外に長期滞在する場合の日本の銀行口座の扱いは複雑になったり、諸々の手続きが必要な場合も多々あります。しかし、Wiseのようなサービスを使えば、米ドル、ユーロ、ポンドなどを含む主要通貨の口座情報を日本からでも取得できます。
これを使えば、10通貨を使用している外国の友人や会社からの送金を、まるで現地にいるかのように、現地通貨のまま受け取ることができます。さらに、受け取ったお金は送金や、Wiseカードで買い物に使えます。
Wiseでは口座情報を取得する以外にも、実際の為替レートと格安の両替手数料でお得に海外送金ができるサービスもあります。以下の手数料シミュレーションで実際どのくらいお得になるのかをチェックしてみてください。
日本国内に1年以上住所を有しない(1年以上国外に居住する)場合、役所で海外転勤届を提出し、住民票を転出することで「非居住者」となることができます。この場合、日本国内で年金や保険の支払いをする必要がなくなります。²
しかし一方で、非居住者となると日本に住所を持たないことになるので、通常通りのサービスを受けられなったり、手続きが複雑になることも。³
「じゃあ、海外転勤の際は日本の銀行口座は解約しないといけないの?」と疑問に思う人も多いでしょう。確かに、ゆうちょ銀行などは、海外転居時は口座の解約を推奨しています⁴。しかし、海外転居後も日本の口座を使い続けたい場合は、以下の3つの方法があります。
銀行によっては、非居住者でも日本の口座を使い続けられるよう、特別なサービスを提供しているところがあります。日本を出国する前に申請しておけば、海外からでも振替・振り込み、残高照会、海外送金などのサービスが使えるようになります。
各銀行の非居住者向けサービスの有無・詳細は、記事の後半で説明します。
ほとんどの銀行では、口座の名義人とは別に、家族・親族などを代理人として立てることができます。事前に代理人届と委任状を提出すれば、登録された代理人が銀行のサービスを使うことができるようになります。この場合、出国前に銀行の登録住所を代理人のものに変更しておく必要があります。
短期滞在の場合、海外転勤届を提出せず、日本国内の実家や持ち家などの住所に住民票を残したままにしておくことも可能です。この場合、日本国内で年金や保険、各種税金などの支払いの義務が生じるため、長期滞在の場合はおすすめできないでしょう。
居住者のままである場合、銀行に登録してある住所を海外のものに変更しないことになります。つまり、銀行からの郵便物はこの住所に届きます。多くのサービスはインターネットバンキングによって通常通り使えるでしょう。
日本国内で給与の受け取りなどの利用予定がなくても、万が一のために、日本から資金を送金できるように、日本の口座は保有しておくと安心ですね。
非居住者の扱いは各銀行によって異なります。以下は主要な銀行の、非居住者に対するサービスの有無を記したものです。
銀行 | 有無 | 非居住者向けのサービス |
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三菱UFJ銀行⁶⁷ | あり | 出国前にグローバルダイレクトを契約(月額300円) |
三井住友銀行⁸ | あり | 出国前にSMBCグローバル・ダイレクトを契約(月額216円) |
プレスティアSMBC信託銀行⁹ | あり | 非居住者となる場合は、「住所変更届 兼 居住性変更に関する届出書」を提出すれば、口座を持ち続けることができる(一部のサービスは利用不可)。また、国際キャッシュカードを申し込むことも可能 |
ゆうちょ銀行⁴ | なし | 基本的には解約。ただし代理人を立てれば口座を維持することはできる |
ジャパンネット銀行¹º | なし | 非居住者は口座解約 |
みずほ銀行³ | あり | 海外勤務者向け日本国内送金サービス(みずほダイレクトを契約している人向け) |
りそな銀行¹¹¹²¹³ | あり | 口座を解約する必要はない。非居住者円預金のサービスあり。ただしインターネットバンキング(マイゲート)の海外からの利用は利用不可 |
横浜銀行¹⁴ | なし | 非居住者は口座解約 |
新生銀行¹⁵ | なし | 非居住者は口座解約 |
楽天銀行¹⁶ | なし | 非居住者は口座解約 |
ソニー銀行¹⁷¹⁸ | あり | 住所変更後、基本的なサービスは通常通り使用可能。ただし、日本国内の連絡先となる人物を登録する必要がある |
セブン銀行¹⁹ | なし | 非居住者は口座解約 |
イオン銀行²⁰ | なし | 非居住者は口座解約 |
住信SBIネット銀行²¹ | なし | 非居住者は口座解約 |
このように、メガバンクは非居住者でも口座を持ち続けることができ、非居住者用の特別なサービスがあることが分かります。
対してネット銀行のほとんどは、非居住者となる場合は口座を解約する必要があります。ゆうちょ銀行は、非居住者は基本的に口座を解約する必要がありますが、続けて利用がある場合は利用代理人を立てることで口座の維持が可能になります。
以下では、非居住者向けのサービスを提供する6銀行(三菱UFJ銀行、三井住友銀行、SMBC信託銀行(プレスティア)、みずほ銀行、りそな銀行、ソニー銀行)の詳細を見ていきましょう。
三菱UFJ銀行のインターネットバンキング「三菱UFJダイレクト」のオプションサービスとして、海外に住所を持つ人は「グローバルダイレクト」を申し込むことができます。
グローバルダイレクトを使えば
を海外からでも行うことができます。しかし投資信託の取引など、一部のサービスは利用できません。
グローバルダイレクトは、既に三菱UFJダイレクトを契約している人が対象で、窓口にて出国の2週間前までに申し込み手続きを行う必要があります(出国後の契約は不可)。グローバルダイレクトの利用料は月額300円です。
SMBCグローバル・ダイレクトを申し込むことで、海外でも以下のサービスを利用できます。
SMBCグローバル・ダイレクトは出国の3週間前までに店頭もしくは郵送で申し込む必要があります。出国後の申し込みはできません。月額利用料は月額216円(消費税込)で、申込月と翌月分の利用料は無料です。
SMBC信託銀行で登録住所を国内から海外に変更する際「住所変更届 兼 居住性変更に関する届出書」提出し、同時に「居住性を自分の登録情報を居住者から非居住者に変更する必要があります(「実特法に基づく届出書(任意・異動)」などの提出が必要になる場合もあり)。
非居住者となった場合も、プレスティアオンラインなどを通じて、引続きSMBC信託銀行プレスティアの銀行口座を利用できます。利用可能なサービスは
気を付けたい点は、非居住者はバンキングカードによるATMでの振込、またプレスティアオンライン・モバイルでの国内の振込はできないということです。さらに、送金は出国前に登録した送金先にしか行えません。
※月間平均総取引残高が1,000万円相当額以上の一部の人向けに、プレスティアゴールドという特別なサービスもあります。プレスティアゴールドの方は、海外のATMを手数料実質無料、国内円振込や海外電信送金も手数料無料で利用できます。
さらにプレスティアでは、バンキングカード(国際キャッシュカード)の申し込みをすることで、海外のATMを使ってプレスティアの円口座から、海外で現地通貨が引出せるようにすることもできます。加えて、プレスティアのドル口座に米ドルがあれば、プレスティア外貨キャッシュカードを作ることもできます。いずれの場合も、出国の2週間前までの申し込みが必要です。
みずほ銀行では、登録住所を海外のものに変更すると、日本にある自分の口座から日本国内の送金でも、「外国送金」扱いになります(マネーロンダリング対策法の規定により)。つまり、日本の口座は維持できるが、そこから日本の他の口座に振込しようとすると海外送金の高い手数料が発生し、送金目的の確認など面倒な手続きが生じてしまうということ。
これを防ぐために、みずほ銀行には「海外勤務者向け日本国内送金サービス」があります。出国前にこのサービスを申し込めば、日本国内の振込を国内振り込みと同じ手数料で、みずほダイレクトから簡単に行うことができるようになります。
りそな銀行では、非居住者であっても口座を解約する必要はありません。ただし、税務上の居住国が外国になる場合、当該国の税務者番号の提出が求められる場合もあります。また、インターネットバンキングのマイゲートは、海外からは利用できません。
また、非居住者用の円預金のサービスもあります。ただしこれは、新規に契約する形のサービスです。取引店以外の支店の預入れ・引出し、キャッシュカード、 総合口座取引及びカードローン取引、公共料金等の自動振替契約はできません。また、非居住者の利息には、所得税 15.315%が源泉徴収されます。
ソニー銀行は、海外転居後でもグイン後「各種手続き-国外への住所変更」より手続きすることで、サービスを継続して利用することができます。ただし、居住地国で「納税者番号」が発行される場合は、納税者番号も届け出る必要があります。また、銀行からの郵便物や連絡を送付するために、国内に居住する人の連絡先を登録します。外貨送金は取り扱いできません。
銀行以外の選択肢として、Wiseマルチカレンシー口座を紹介します。Wiseマルチカレンシー口座は、海外赴任・海外移住に際してぴったりな機能がついています。場合によっては海外赴任先で新しく銀行口座を作る必要もないかもしれません。
Wiseマルチカレンシー口座の機能
アメリカ、イギリス、ヨーロッパ、シンガポール、オーストラリア、ニュージーランド、カナダなどの主要通貨の口座情報が取得できる。各国通貨を手数料無料で受け取り可能
世界70国以上に送金できる
40通貨以上を一つの口座に保有できる。例えば受け取った給与を日本円などに両替して持っておくことができます
海外ATMでの引き出しが可能なデビットカードも発行可能
Wiseマルチカレンシー口座は日本にいるうちに口座を開設し、日本円をチャージしておけば、海外赴任先でWiseデビットカードで日々の買い物をしたり、給与をマルチカレンシー口座に現地通貨のまま受け取ることができます。
つまり、上記の該当国(アメリカ、イギリス、ヨーロッパ、シンガポール、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、ハンガリーなど)に赴任する場合、Wiseマルチカレンシー口座だけで、受け取り・送金・両替・日々の支払いが全て済むでしょう。
ここで、Wiseマルチカレンシー口座の開設の手順を簡単に説明します。
さらに、該当国以外に赴任する場合にも、日本から海外への送金などにWiseが活用できるでしょう。
Wiseの最大の特徴は、常に実際の為替レートと格安の両替手数料を使っていることです。例えば、Wiseデビットカードの両替手数料は、0.52%。日本円から米ドルに両替する際の手数料はたった0.71%です。(一般的なクレジットカードの海外事務手数料は、1.6%〜3%に設定されているものが多い)
このように、Wiseマルチカレンシー口座・デビットカードを使えば、海外赴任・海外移住のプロセスをシンプルで楽なものにできるかもしれませんね。
さらに、Wiseは、世界で1,280万人以上の利用者がいて、国境を越えて行うクロスボーダー取引額は1,185億ポンド(約238兆8012億円)にも上ります。また、日本ではワイズ・ペイメンツ・ジャパン株式会社は関東財務局により、資金移動業者として認可されており、安心して利用できます。
また、Wiseでは100万円以上の海外送金が可能です。Wiseの為替レートでは、隠れた手数料が上乗せされていない「ミッドマーケットレート」が採用されているので、銀行などよりも低コストで海外送金することができます。
また、何といってもアプリなどオンライン上で簡単に海外送金を完結できるという点が魅力の一つです。Wiseのアプリは、App StoreやGoogle Playでも高い評価を受けていて、日本語サポートを含む24時間365日のカスタマーサポートにも対応しているので安心です。
海外に引っ越してからは、海外で現地の口座を開設したいと思う人も多いでしょう。現地の口座があれば給与の受け取りや家賃・公共料金の支払いなどが便利にできます。ぜひ以下の口座開設記事を参考にしてみてくださいね。各国によって必要書類に違いもあるので、しっかり自分の行き先の国の銀行事情を調べておきましょう。
各国の銀行口座開設方法 |
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また、海外口座の開設を検討している人は、先ほど紹介したWiseのマルチカレンシー口座を考えてみてもいいでしょう。
50以上の通貨を1つのアカウント内で管理でき、特に、ユーロ・米ドル・イギリスポンド・オーストラリアドル・ニュージーランドドル・シンガポールドル・カナダドル・トルコリラ・ハンガリーフォントのいずれかを受け取る予定のある人にオススメです。各国の口座情報を使って、手数料無料で上記の送金を受け取ることができます。
アカウント内に保有している通貨同士は、格安の手数料とリアルタイムの為替レートで自由に両替できます。
以上、「海外転居時に日本の銀行口座はどうなるのか?」という疑問を検証してきました。
多くのメガバンクでは海外に住所を移し、日本の非居住者となった後も、日本の口座を維持することができます。銀行の中には非居住者向けのサービスを提供しているところもあり、海外からでも一部のサービスを便利に使い続けることができます。どれも、出国数週間前に申し込む必要があります。
一方、多くのネット銀行(ソニー銀行を除く)では、海外に引っ越す場合は口座を解約する必要があります。どうしても口座を使い続けたい場合は、住民票を移さずに居住者のままであり続ける必要があるので注意が必要です。
日本にいながら簡単に現地の口座情報を取得したい人や、海外での滞在先から日本、日本から海外での滞在先への海外送金をする場合は、Wiseの利用も検討してみてください。Wiseではオンライン上で100万円以上の海外送金が可能となっています。
ソース
*最新の手数料に関する情報は、お住まいの地域の利用規約およびサービスの利用条件をご確認いただくか、Wiseの手数料ページをご覧ください。これは一般的な情報提供を目的としたものであり、Wise Payments Limitedまたはその子会社、関連会社による法律、税務、その他の専門的なアドバイスを意味するものではありません。また、ファイナンシャルアドバイザーやその他の専門家によるアドバイスの代わりになるものではありません。
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