海外赴任が決まったら住宅ローンはどうする?控除や手続きの全ガイド!

Hoi Yi Leung

住宅ローンの返済中でも海外への単身赴任が決まってしまうこともあります。

そんな時、以下の点を検討する必要があります:

  • 持ち家の扱い
  • 家族の対応
  • 住宅ローン手続き
  • 住宅ローン控除の継続可否

特に、海外赴任中の住宅ローン管理が重要です。本記事では、必要な手続きや控除の適用について解説します。

海外赴任中に便利な送金サービスWiseなどもご紹介しますので、海外への単身赴任や転居が決まった方に、参考にしていただければと思います。

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目次🔖

住宅ローンと海外赴任の基本ポイント

住宅ローン返済中の家に住んでいて海外赴任が決まった場合、次のような課題があります。

  • 海外赴任中に家族はどうする?
  • 海外赴任で家はどうする?
  • 住宅ローンや控除はどうなる?手続きは?

まずは問題点について家族と話し合い「どのようにすべきか」検討する必要があります。その上で、住宅ローン・海外赴任に必要な手続きを確認し、順次進めるという流れがおすすめです。

なお、海外赴任中の家の扱いや家族も海外に着いてくるかなどによって住宅ローン、控除、手続きなどが変わってきます。その点も踏まえてよく考えることが重要です。

課題①家族と一緒に海外赴任するのか?

海外赴任が決まった場合、主に3つのパターンが考えられます。

  • 自分だけ単身赴任する(家族は家に住み続ける)
  • 家族も全員海外赴任に着いてくる(家に誰も住まなくなる)
  • 家族の一部が海外赴任に着いてくる(家に残りの家族が住む)

「家に誰かが住み続けるか」によって住宅ローンの返済や住宅ローン控除の扱いが変わってきます。

課題②今住んでいる家をどうすべきか?

海外赴任時には、家の扱いについて以下の選択肢があります:1 & 2 & 3 & 4

  1. 家族が住み続ける
    住宅ローン契約者が住んでいなくても、家族が住む場合は通常どおり返済可能です。この場合、金融機関に相談して必要な手続きを進めます。
  2. 家を売却する5
    住宅ローンが残る家を売却する際は、残債を一括返済してローンを清算する必要があります。売却によって資金を得るメリットがある一方で、残債を清算できるだけの資力の有無などが問題になります。不動産会社や金融機関に相談が必要です。
  3. 家を賃貸に出す
    家を貸して賃料収入を得る方法もありますが、住宅ローンは「自分が住む家」を対象としたものです。他人に貸すとローン契約違反となり、一括返済を求められる可能性があります。賃貸運用を希望する場合は、賃貸可能なローンへの借り換えや一括返済を検討してください。6 & 7

課題③返済中の住宅ローンや控除の手続き

住宅ローン返済中に海外赴任が決まった本人だけ単身赴任する場合(家族は家に住み続ける場合)は、原則的に「住宅ローンをそのまま返済できる」という取り扱いが多くなっています。

とは言え、金融機関によって手続きが異なりますので、まずは住宅ローンの借入先に海外赴任する旨を伝え、「住宅ローンの返済はどうなるのか」「どのような手続きが必要か」を確認することが急務です。

問題なのは、全員で海外に転居するケースです。家の扱いによっては残債の一括返済を求められる可能性があります。

海外赴任の際は「家をどうするか」「誰かが住み続けるのか」など、ケースに応じた住宅ローンの手続きが必要です。まずは金融機関に相談することをおすすめします。

海外赴任時に「家をどうするか」「誰かが住み続けるのか」によって住宅ローン控除の扱いも異なります。8

海外赴任時に住宅ローン控除を受ける条件と手続き

日本ではマイホームを購入する際に20代~30代の7割以上が住宅ローンを利用すると言われています。9住宅ローンを利用してマイホームを購入すると、住宅ローン控除(住宅ローン減税、住宅借入金等特別控除)を受けられます。

住宅ローン控除の基本的な内容や手続き、海外赴任時にも控除を受けられるかなどを順番に説明します。

住宅ローン控除(住宅ローン減税)とは?

住宅ローンの返済中に税金の減額を受けられる制度が住宅ローン減税です。

住宅ローンで家を買うと、長い期間ずっと返済が続きます。「住宅ローンの返済で家計が圧迫されないよう、税金をおまけしてもらえる制度」だと考えると分かりやすいはずです。10

住宅ローン控除の基本的な手続きとは?

住宅ローン控除を受けるためには手続きが必要です。

住宅ローン控除を使うためには、初年度(はじめて控除を受けるとき)の確定申告が必要になります。

ただ、確定申告が必要なのははじめて控除を利用するときだけです。以降は毎年自動的に住宅ローン控除を受けられる仕組みになっています。11

なお、海外赴任の際は、税務署側は「海外赴任する」という控除利用者の事情を把握していません。そのため、別途手続きが必要になります。

住宅ローン控除は海外赴任しても受けられる?

海外赴任の際はそのまま住宅ローンを受けられるケースと、受けられないケースがあります。

海外赴任で契約者が海外に居住することになっても、次のような条件を満たしていれば住宅ローン控除を受けることが可能です。12

  • 海外への単身赴任で、生計を共にする家族(配偶者や子供など)が家に住み続ける
  • 家の取得が2016年4月1日以降である13
    逆に言うと、条件を満たしていない場合には住宅ローン控除は受けられなくなります。

海外赴任で住宅ローン控除を受けられなくなる具体的な例は「単身赴任ではなく、家族全員で海外に行く」といったケースです。家に誰か住み続けるといっても「まったく関係ない赤の他人が住む」といったケースでは、住宅ローン控除は受けられなくなります。

海外赴任の際の住宅ローン控除の手続きとは?

海外赴任で住宅ローン控除を使う場合、「初年度」と「2度目以降」では手続き方法が異なります。14

■初年度の手続き

はじめて住宅ローン控除を受ける場合は確定申告が必要です。

確定申告書や本人確認書類の写し、源泉徴収票、住宅ローンの年末全高証明書、不動産売買契約書の写し、住宅ローン控除の計算明細書、登記事項証明書などの必要書類を確定申告の際に提出して手続きします。ケースにより追加書類の要否など必要書類が変わってくるので注意してください。15

なお、単身赴任ではなく家族も海外赴任に同行する場合、住宅ローン控除は原則的に受けられません。海外赴任で住宅ローン控除を受けられない場合(利用条件に当てはまっていない場合)の手続きは不要です。

■2度目以降の手続き

初回のみ確定申告していれば、以降は自動的に住宅ローン控除が受けられます。海外に単身赴任する際の手続きは原則的に不要です。

なお、海外赴任により2度目以降の住宅ローン控除を受けられなくなるケース(家族全員で海外に行くなど)では、その旨の手続きをしなければいけません。税務署に「転任の命令等により居住しないこととなる旨の届出書」を提出します。

海外赴任時の住宅ローン:銀行や金融機関の対応例

一例として、主な金融機関の住宅ローン利用時に海外赴任する場合の手続きや流れについてご紹介します。

金融機関名海外赴任時の手続きの要否必要な手続きと流れ
三井住友信託銀行必要16事前に住所変更の手続きが必要。必要書類などは事前に問い合わせ、案内を受けて手続きをするという流れ
auじぶん銀行必要17口座解約や住宅ローンの手続きが必要。住宅ローン利用中の海外赴任は事前にauじぶん銀行ローンセンターへの連絡が必要
住信SBIネット銀行必要18海外の居住先を知らせる手続きや、国内に居住する家族などに郵便物を受け取ってもらうための対応などが必要。まずは住信SBIネット銀行のカスタマーセンターに連絡し、手続きの案内を受けるという流れ

金融機関によって手続きや流れが異なりますので、「海外赴任が決まった」というときは、まずは契約先の金融機関に問い合わせることをおすすめします。

また、海外赴任中に住宅ローンが組めるか、借り換えできるかなども金融機関によって判断が異なります。海外赴任中に住宅ローンを組みたいなどの希望があれば、利用を検討している金融機関に問い合わせておくと安心です。

海外赴任と住宅ローンに関するよくある質問(FAQ)

海外赴任と住宅ローンに関してよくある質問について簡単に説明します。

海外赴任で単身赴任の場合、住宅ローン控除はどうなるのか?

海外赴任で自分だけ単身赴任し家族は家に住み続けるようなケースでは、基本的にそのまま住宅ローン控除が使えます。

「住宅ローン控除は海外赴任しても受けられる?」の見出しで住宅ローン控除を受け続けるための条件を説明していますので、ぜひチェックしてみてください。

海外赴任時に住宅ローン控除の手続きを会社負担で進められる場合はある?

住宅ローン控除を受ける際は初年度のみ確定申告が必要です。以降は会社の年末調整をすることで、自動的に控除を受けられるようになっています。このように、住宅ローン控除を受ける際は会社側からサポートを受けられる仕組みです。19

海外赴任の際は会社側の社員の給与・税務手続きと関係してきます。そのため、手続きなどにおいて会社負担(会社側)のサポートを受けられる可能性があります。

海外赴任が決まった際に「住宅ローン控除の手続きは?」「必要書類は?」「自分は何をすべき?」など、会社の給与などを管轄する部署に相談してみましょう。

海外赴任中でも新しい住宅ローンを組むことは可能か?

海外赴任中でも以下のようなケースでは住宅ローンが使える可能性があります。20

  • 生計を同じくする配偶者などが先に帰国した。海外赴任している本人はまだ海外にいるが、今のうちにマイホームを購入したいと考えている
  • 単身赴任している人が近いうちに帰国予定である。マイホームを購入したいと考えている
  • 現在は家族全員海外で生活している。近いうちに家族で帰国するので住む家を購入したい

ただ、金融機関により対応や判断が異なります。

申し込みを検討している金融機関に事情を話し、申し込みの可否や手続きについて確認しておくことをおすすめします。

銀行より安くて便利!Wiseで海外赴任の資金管理をスムーズに

海外赴任中に直面する資金管理の課題

海外赴任直後、次のような資金管理の課題に直面する人が多いです。

  • 現地通貨へのアクセスが困難:現地の銀行口座が開設されるまで時間がかかり、生活費や初期費用の支払いに苦労するケースがあります。
  • 銀行の手数料が高い:従来の銀行を利用した国際送金では、不利な為替レートや隠れた手数料が発生し、コストがかさみがちです。
  • 資金の使い勝手が悪い:通貨の両替や支払い対応が煩雑で、スムーズな資金利用が難しくなる場合があります。

Wiseが提供する解決策

Wiseは、こうした課題を解決するために設計された便利で安心なサービスです。

主な機能とメリット

便利なマルチカレンシーアカウント

  • 日本円を現地通貨(例:ドルやユーロ)に即時両替。
  • 複数通貨を1つのアカウントで管理可能。

Wiseカードで簡単支払い

  • 現地ATMで現地通貨を引き出し可能。
  • 店舗やオンラインでの決済にも対応。

低コストの送金

  • 銀行よりも手数料が安く、リアルタイム為替レートで送金可能。

安心のセキュリティ体制

Wiseは、安全性にも優れたサービスで、世界1600万人のユーザーに信頼されています:

  • 政府認可の安全性
    Wiseの日本法人「ワイズ・ペイメンツ・ジャパン株式会社」は、関東財務局に認可された第二種資金移動業者です。
  • 銀行レベルのセキュリティ
    すべての取引は暗号化されており、データ保護も万全です。

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Wiseなら、低コストかつ安全な資金管理が可能です。赴任直後の生活費支払いや、住宅ローン返済用資金の送金もスムーズに行えます。

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まとめ

海外赴任が決まったときでも住宅ローンはそのまま返済できる取り扱いが多くなっています。金融機関によって手続き方法が異なりますので、まずはお客様窓口などに問い合わせてみることをおすすめします。

住宅ローン控除については、条件を満たしていればそのまま適用される取り扱いです。海外赴任が決まったときは「条件を満たしているか」などを早めに確認しておくこともポイントになります。

海外赴任中に住宅ローン返済を続ける場合、家族への生活費や返済資金の送金が問題になります。

Wiseは送金時のコストを削減しつつスムーズに送金できるサービスです。Wiseを利用し、便利かつお得に送金してはいかがでしょう。

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ソース
  1. 住宅ローンの扱い
  2. 住宅ローンの扱い2
  3. 不動産売却について
  4. 賃貸について
  5. 賃貸について2
  6. 住宅ローンや控除の扱い
  7. 住宅ローンの利用者割合データ
  8. 住宅ローン控除
  9. 住宅ローン控除の手続き
  10. 海外赴任の控除の条件
  11. 海外赴任の控除の条件2
  12. 住宅ローン控除の手続き
  13. 必要書類など
  14. 三井住友信託銀行の手続き
  15. auじぶん銀行の手続き
  16. 住信SBIネット銀行の手続き
  17. 住宅ローン控除の会社のサポート
  18. 海外にいて住宅ローンが使えるケース例

*最新の手数料に関する情報は、お住まいの地域の利用規約およびサービスの利用条件をご確認いただくか、Wiseの手数料ページをご覧ください。これは一般的な情報提供を目的としたものであり、Wise Payments Limitedまたはその子会社、関連会社による法律、税務、その他の専門的なアドバイスを意味するものではありません。また、ファイナンシャルアドバイザーやその他の専門家によるアドバイスの代わりになるものではありません。



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Hoi Yi Leung
2025年1月14日 17分で読めます
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Hoi Yi Leung
2024年12月23日 10分で読めます

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