PayPay（ペイペイ）の送金限度額はいくら？1日・1カ月の上限、変更・確認方法、エラー時の対処法まで解説
PayPayの送金限度額を本人確認の有無別に解説。上限の確認・変更方法、リセット時期、LINEから送る場合の上限、エラー時の対処法も紹介します。
PayPal（ペイパル）とは？日本で利用できるサービスの仕組みをわかりやすく解説
海外通販などで見かけるPayPal（ペイパル）。名前は知っていても、支払いの仕組みや日本での使い方がわからない方もいるでしょう。
この記事では、PayPalのサービスと、消費者・事業者それぞれのメリットやデメリットを解説します。
また、記事の最後には、国内・海外の両方への送金に利用できるWise（ワイズ）についても紹介しています。
Wise（ワイズ）なら、スマホやパソコンから手続きでき、少額の送金から最大1億5,000万円（※）まで対応可能です。高額送金を検討している方にとっても、便利な選択肢のひとつです。
さらに、国内送金だけでなく海外送金にも対応しており、日本円から外貨への両替や海外の銀行口座への送金も可能です。国内外への送金をひとつのサービスでまとめて管理したい方にも使いやすいでしょう。
アカウントは無料で作成できるので、ぜひ記事の最後までチェックしてみてください。
※高額送金の場合、別途書類をお願いする場合があります。
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※本記事の情報は2026年10月5日時点の情報を参照しています。そのため、この内容が正確または、最新であることを表明または保証しません。また、本記事の内容は、あくまで参考情報として作成されています。専門的な意見・アドバイスが必要とされる場合、ご利用のサービスプロバイダーやその他の専門家にお問い合わせください。
PayPal（ペイパル）とは？
PayPalは、インターネット上で支払いや送金、代金の受け取りができるサービスです。わかりやすくいうと、購入者とお店の間に入り、お金のやり取りを仲介する役割を担います。
あらかじめカードや銀行口座を登録しておけば、対応する通販サイトなどでPayPalを選んで支払えます。
購入するたびに、お店へカード番号を入力する手間を減らせるのが特徴です。個人の買い物だけでなく、事業者が商品やサービスの代金を受け取る用途にも使えます。
PayPal自体がクレジットカードというわけではありません。「お店への支払い窓口がPayPal」「支払いに使う資金は登録したカードや銀行口座」と考えると、関係を理解しやすいでしょう。
日本で利用できるPayPalのサービス
日本では、国内外の対応サイトでの買い物、友人・家族への送金、事業者による決済の受け付けなどに利用できます。ECサイトへの導入のほか、請求書を送って代金を受け取ることも可能です。
日本向けのサービスはPayPal Pte. Ltd. が提供しています。買い物にはパーソナルアカウント、個人間の送金・受け取りには本人確認を済ませたプレミアアカウント、事業での代金の受け取りにはビジネスアカウントを使います。
日本の法制度に基づき、アカウントごとに利用できる機能が異なります。また、海外向けの機能が日本でもすべて使えるわけではありません。対応通貨や支払い方法には地域による違いがあるため、日本向けの案内を確認しましょう。
PayPalの仕組みについて
PayPalの決済は、購入者が登録した支払い方法を使い、PayPalを通じて事業者へ代金を渡す仕組みです。ここでは、PayPalと直接契約しているお店での基本的な流れを紹介します。
① ユーザーがPayPalのアカウントを開設する
公式サイトやアプリで、メールアドレス、氏名などを登録します。買い物が中心ならパーソナルアカウント、事業の決済を受け付けるならビジネスアカウントを選び、用途に応じた確認手続きを進めます。
日本で個人が開設するには、日本の居住者で18歳以上であることが必要です。¹
② 利用したい決済方法を登録する
クレジットカード、デビットカード、対応する銀行口座などを登録します。銀行口座から支払う場合は、事前に口座振替の設定を行います。取引によって利用できる支払い方法が異なるため、決済画面で確認しましょう。
③ PayPalを決済方法として選択する
通販サイトの購入画面でPayPalを選び、PayPalにログインします。続いて、登録済みのカードや銀行口座などから支払い方法を選択。金額や配送先を確認し、支払いを確定します。
④ PayPalが代金を送金する
支払いが処理されると、PayPalを通じて購入者から事業者のPayPalアカウントへ代金が渡ります。お店が購入者のカード番号を直接受け取らずに、決済を受け付けられる仕組みです。
⑤ ECサイト・事業者が代金を受け取る
事業者は受取手数料などを差し引いた金額をPayPalアカウントで確認し、必要に応じて登録した銀行口座へ引き出します。
PayPalへの入金と銀行口座への着金は別の手続きで、資金が保留される場合もあります。決済代行会社経由では入金方法が異なることがあります。
PayPalを利用するメリット・デメリット
PayPalには支払いを簡単にするメリットがある一方、手数料や利用条件に注意が必要です。購入者と、決済を導入する事業者の両方の視点から見ていきましょう。
消費者へのPayPalのメリット
消費者にとっては、支払い方法を選びやすく、カード情報を購入先に直接伝えずに買い物できる点が魅力です。海外通販や友人・家族への送金にも活用できます。
ニーズに合った方法で決済が可能
カードで支払いたい人も、対応する銀行口座を使いたい人も、PayPalに支払い方法をまとめられます。カードを持っていなくても、利用条件を満たす銀行口座で支払えるのが便利です。
セキュリティ性が高い
PayPalは取引を暗号化し、カード番号などの金融情報を保護します。購入先へカード情報を直接伝えずに支払えるため、初めて使う海外サイトなどでも安心材料になります。
ただし、配送に必要な氏名や住所などまで共有されないという意味ではありません。対象の購入には買い手保護制度もあります。
100種類以上の通貨に対応
PayPalは世界で100通貨以上に対応しており、海外通販にも活用できます。
ただし、これは日本のアカウントで100通貨すべてを受け取れるという意味ではありません。日本向け公式案内では、受け取れる通貨は22通貨とされています。²
個人間での送金にも対応¹
事業者向けの決済だけでなく、友人や家族への送金にも使えます。日本のアカウント同士で日本円を送る場合は無料です。個人が送金・受け取りをするには、本人確認を済ませてプレミアアカウントに変更する必要があります。
送金元は、登録した銀行口座または残高に限られます。クレジットカードは使えず、商品購入にはこの送金機能を使えません。日本のプレミア・ビジネスアカウントの取引上限は1件あたり100万円相当です。個人間送金には買い手保護制度が適用されない点にも注意しましょう。
事業者がPayPalを利用するメリット
事業者にとっては、決済の安全性を高めながら、海外の顧客からも代金を受け取りやすくなるのがメリットです。販売方法に合わせて使える機能もあります。
安心のセキュリティ体制
PayPalが決済処理を担うことで、事業者が購入者のカード情報を直接扱う負担を減らせます。
また、購入者から「身に覚えのない支払い」「商品が届かない」などの申し立てを受けた場合、対象取引には売り手保護制度が適用されることがあります。配送の証明などが必要で、すべての取り消しが補償されるわけではありません。
日本語のカスタマーサポートも充実
日本語のヘルプセンターで、設定やトラブルへの対応を確認できます。個別の相談では、内容やログイン状況に応じてメッセージや電話などの問い合わせ方法が案内されるため、困ったときに相談先を探しやすいでしょう。
海外販路（越境EC）の拡大に活躍²
PayPalは200以上の国・地域で利用されています。海外の購入者に、普段使っているPayPalで支払う選択肢を提供できるため、越境ECの決済手段として役立ちます。ただし、販売先や通貨によって利用条件は異なります。
事業に合った決済手段が設定できる
ECサイトの決済だけでなく、請求書の送信や決済リンク、定期支払いなど、販売方法に合った機能を選べます。例えば、個別の仕事では請求書、継続課金では定期支払いを使うなど、事業に合わせた導入が可能です。
PayPalのデメリット
便利なPayPalですが、利用する通貨や取引の種類によって費用が変わり、支払い方法にも制限があります。購入者・事業者それぞれが確認しておきたい注意点を紹介します。
外貨決済に対する為替手数料が上乗せされる
PayPalが通貨を換算する場合、適用される為替レートには通貨換算手数料が含まれます。外貨での支払いすべてに一律の費用がかかるわけではなく、換算の有無や換算を行う会社によって負担が変わります。
購入者は外貨の商品価格だけでなく、換算後の支払額を確認しましょう。事業者も外貨の売上を日本円に換算すると、受取額に影響します。
各種手数料に関して覚えておく必要がある³
購入者は、通貨換算がなければ商品・サービスの支払いにPayPalの取引手数料はかかりません。一方、事業者の国内商用取引では、標準の受取手数料は3.6％＋固定手数料です。日本円で受け取る場合の固定手数料は40円。海外取引には、受取額の0.5％に相当する手数料が追加されます。
ここでいう海外取引とは、送金人と受取人が異なる国・地域の居住者として登録・判定されている取引です。導入する決済サービスや通貨換算の有無などで費用が変わるため、事業者は手数料を差し引いた売上を把握しておきましょう。
分割払いに対応していない
日本向けの通常のPayPal決済では、購入時に分割回数を指定できません。海外で提供される分割・後払いの「Pay Later」とは区別が必要です。分割を希望する購入者はカード会社に変更の可否を確認し、事業者は必要に応じて別の決済手段を用意しましょう。
国内での利用シーンが限られる
PayPalで支払えるのは、PayPalを導入しているお店やサービスです。カード自体が使えるお店でも、PayPalで支払えるとは限りません。購入者は購入画面で対応状況を確認し、事業者は顧客が使いやすいほかの決済方法との併用も検討するとよいでしょう。
国内・海外両方への送金をスマートに：Wise（ワイズ）
留学先の学費や医療費、海外の宿泊先への支払いなど、さまざまな場面で海外送金が必要になることがあります。特にまとまった金額を送る場合は、安全性や着金までにかかる日数などを事前に確認しておくことが大切です。
手数料や為替レート、送金上限、着金までの日数、必要書類などは、利用する金融機関やサービスによって異なります。銀行送金やオンライン海外送金サービスを比較し、支払い先の指定条件や金額に合った方法を選ぶことが大切です。
Wise（ワイズ）は日本国内の送金だけでなく、160か国・40通貨以上での海外送金にも対応しています。スマホやパソコンからオンラインで簡単に手続きできるため、銀行の窓口へ足を運ぶ必要もありません。
また、少額から最大1億5,000万円まで送金可能であり、国内・海外へまとまった資金を移動したい場合に役立ちます。事前に手数料や受取額を確認できるため、実際にいくらかかるのかを把握したうえで手続きを進められるのも特徴です。
国内外を問わず、よりシンプルにお金を送りたい方は、無料でアカウントを作成できるWiseをぜひ試してみてください。
法人での利用を検討している場合は、Wise（ワイズ）法人アカウント（※）も作成でき、用途に応じて使い分けることができます。
以下のページでは、Wiseを利用した送金方法や、高額送金の際に知っておきたいポイントを詳しく紹介しています。送金前にあわせてご確認ください。
| 関連ページ 💡 |
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※Wiseにご登録されている国の住所によって利用できるサービス内容が異なります。そのため、ご利用いただけるサービスについては、お住まいになられている国のサイトを必ず確認するようにしましょう。
※現地口座情報を含む法人アカウントへのアップグレードには3,000円の手数料（1回限り）がかかります。
まとめ
PayPalは、購入者と事業者の間で支払いを仲介するサービスです。カード情報を購入先へ直接伝えずに決済でき、個人間送金や越境ECにも活用できます。一方、外貨の換算費用、事業者の受取手数料、日本での利用条件は確認が必要です。
国内外の銀行口座へ送金したい場合は、Wiseも選択肢になります。送金額や支払い先に合わせて費用・受取額を比較し、自分に合う方法を選びましょう。
PayPal（ペイパル）についてもっと知りたい
PayPalについてより詳しく知りたい人は、以下のリンク先の記事がおすすめです。
| PayPal全般に関して |
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| PayPalの海外送金に関して |
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| PayPalの詳しい使い方 |
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| PayPalビジネスアカウント |
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| PayPalの疑問を解決！ |
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※本記事の情報は2026年10月5日時点の情報を参照しています。そのため、この内容が正確または、最新であることを表明または保証しません。また、本記事の内容は、あくまで参考情報として作成されています。専門的な意見・アドバイスが必要とされる場合、ご利用のサービスプロバイダーやその他の専門家にお問い合わせください。
一次ソース情報：
*最新の手数料に関する情報は、お住まいの地域の利用規約およびサービスの利用条件をご確認いただくか、Wiseの手数料ページをご覧ください。これは一般的な情報提供を目的としたものであり、Wise Payments Limitedまたはその子会社、関連会社による法律、税務、その他の専門的なアドバイスを意味するものではありません。また、ファイナンシャルアドバイザーやその他の専門家によるアドバイスの代わりになるものではありません。
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