DCC決済とは?クレジットカードやデビットカードを海外で利用するときの注意点や対応方法
DCC決済とは、どんなサービスなのか、他の決済方法となにが異なるのか気になる方に向け、この記事ではDCC決済を利用するときのメリット・デメリット、仕組みなどについて解説します。
海外通販サイトの支払いや海外送金などに使われることが多いPayPal(ペイパル)。日本でもどんどん主流になってきていますよね。
この記事では、PayPalビジネスアカウントでできることや手数料、アカウントの開設方法などを詳しく紹介します。
個人事業主や趣味で通販サイトの販売をしている人などでも作れるので、ぜひ参考にしてみてくださいね。
また、PayPal以外の選択肢として、Wiseについても紹介しています。

| 目次 🔖 |
|---|
PayPalのビジネスアカウントは、PayPalを使ってビジネスを行う人向けのサービスです。法人、個人事業主また個人でも無料でビジネスアカウントの機能を利用することができます。¹
PayPalのビジネスアカウントを開設すると、ビジネスシーンに便利な様々な機能を利用できるようになります。例えば、
10万円以上の支払いや事業目的の支払いの受け取り²
リンクやメールで、PayPalを通じて支払いを受け取れる
ウェブサイトへのPayPal決済の導入(HTMLやAPIなど)
取引履歴や売り上げの管理・データのダウンロード⁴
外貨の受け取りや複数通貨の管理など、海外展開に便利な機能
などが挙げられます。
一方で、以下の点には注意が必要です。
| 関連ページ 💡 初めてでも簡単!個人事業主の開業届の書き方・提出方法 |
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Paypalビジネスアカウントと個人アカウントの違いは、以下の通りです。
| ビジネスアカウント | 個人アカウント | |
|---|---|---|
| 初期費用 | 無料 | 無料 |
| 月額維持費 | 無料 | 無料 |
| 個人間送金(送金) | 可能 \ (100万円/回) | 可能 \ (100万円/回) |
| 個人間送金(受取) | 不可 | 可能 |
| 商用決済受取 | 可能 | 不可 |
| 商用利用 | OK | NG |
| 残高引き出し | 可能 | 基本不可 \ (前払式支払手段) |
| 本人確認必要書類 | 1点(個人)+ 事業者名 | 1点(身分証明書) |
| サブユーザー管理 | 最大200人 | 不可 |
Paypalビジネスアカウントと個人アカウントの違いをまとめると、それぞれ以下の人に適しています。
PayPalでは、法人や個人事業主でなくても、個人でビジネスアカウントを持つことができます。フリーランサーや個人事業主はもちろん、趣味でECサイトの販売をしている人、アフィリエイト収入の受け取りをしたい、などといった人にも便利です。⁵
個人で登録する際に気になるのが、アカウント開設時に聞かれる「事業者名(登記・登録名)」ではないでしょうか。会社を持っているわけでもないし、何を記入すればいいの?と悩んでいる方もいるかもしれません。
この「事業者名」は、買い手に表示される名前になります。法人登記をしている場合は登記名を入力しますが、登記名がない場合は個人名・ショップの名前・サイト名など、自由に入力してOK。個人事業主の場合、開業届に記載している屋号を使ってもいいですね。
ただし、顧客のクレジットカード明細書に記載されても構わない名前・名称を選ぶようにしましょう。
| 関連ページ 💡 初めてでも簡単!個人事業主の開業届の書き方・提出方法 |
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PayPalのビジネスアカウントの開設費用・維持費は無料。支払いを受け取る度に、国内取引1件あたり3.60%+40円、海外取引1件あたり4.10%+40円が基本的な決済手数料(受け取り手数料)としてかかります。⁶
以下では、PayPalのビジネスアカウントを利用する際にかかる手数料を詳しく見ていきましょう。
アカウント開設費、初期費用、月額利用料は全て無料です。
| 引き出し手数料 |
|---|
| 引き出し額5万円未満(1回あたり) 250円 |
| 引き出し額5万円以上(1回あたり) 無料 |
| 即時引出し機能 引き出し額の2.0%(下限500円~上限2,000円) |
| アメリカの銀行口座引き出す場合 引き出し額の3.0%(+為替手数料) |
| 手数料率 | 固定手数料 | |
|---|---|---|
| 国内商用取引 | 3.60% | 40円 |
| 海外商用取引 | 4.10% | 40円 |
| PayPalオンラインカード決済(国内) | 3.20% | 40円 |
| PayPalオンラインカード決済(海外) | 3.70% | 40円 |
固定手数料は受取通貨によって異なり、日本円の場合は40円、米ドルの場合は0.30USDと定められています。その他の通貨の固定手数料はPayPalビジネスアカウント手数料を参考にしてください。⁶
PayPalユーザー規約の改定により、2021年5月31日よりこれまで規定されていた決済手数料のマーチャントレートがなくなりました。マーチャントレートとは、1か月あたりの売上総額に応じて決済手数料がお得になる仕組みです。これが廃止され、現在では売上規模の大小にかかわらず同じ決済手数料を支払うことになります。⁷
| 関連ページ 💡 PayPalの全手数料をわかりやすく徹底解剖!計算法も |
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少額決済手数料(マイクロペイメント)の損益分岐点は、月間売上高によって変動します。売上高が30万円までの場合、国内2,357円以下・海外1,736円以下でお得になります。しかし、売上高が増加すると分岐点は下がります。この適用を受けるには、事前に申し込みが必要です。⁸
| 少額決済手数料 |
|---|
| 国内からの支払いの受け取:5%⁺7円 |
| 海外からの支払いの受け取り:6%⁺7円 |
| 送金手数料 |
|---|
| 日本のアカウント間・日本円の送金:無料 |
| 海外送金:499円(+為替手数料) |
ペイアウト送信の場合は、国内・海外問わず「2.00%」の送金手数料が発生します。
為替手数料(通貨換算手数料)は、外貨→日本円など、通貨の両替が生じる際に発生する手数料です。海外へ送金する場合、また海外からの送金を受け取る場合などに特に注意が必要です。⁶
PayPalの為替手数料は思わぬコストになりがちです。海外とのやりとりのためにPayPalを使っている人は、以下で紹介するWiseなど他の選択肢も検討してみるといいでしょう。
特に気をつけたいのが、PayPalビジネスアカウントで外貨の支払いを受け取る場合です。PayPalの通貨換算手数料を含む独自の為替レートで通貨の両替が行われることに注意しましょう。
海外からの支払いを受け取るための海外決済手数料は、4.1%+固定手数料(米ドルなら、0.30 USD)ですが、これ以外にも、為替レート自体に手数料が含まれています。これが為替手数料(通貨換算手数料です)。
例えば、1,000ドル(約144,627円)を売り上げがあった場合、まずは決済手数料として41.3ドル(約5,973円)が引かれます。そこからさらに通貨換算手数料として4%分にあたる38.3ドル(約5,539円)が徴収されます。
この結果、実際に受け取ることのできる額は920.4ドル(約133,114円)。79.6ドル(約11,512円)がPayPalの手数料としてかかっていることがわかります。
| PayPalの場合 | 各段階でかかる手数料 | 各段階でかかる手数料 |
|---|---|---|
| 各段階でかかる手数料 | --- | 1,000ドル |
| 1,000ドル | 4%(38.3ドル) | 約133,114円(920.4ドルに相当する日本円) |
海外とのやり取りが多い人は、PayPal以外の支払いの受け取り方法を検討してみても良いかもしれません。
Wiseなら、アメリカやイギリスなどの現地通貨の口座情報を取得することが可能。それを利用して、海外からの支払いを無料で外貨のまま受け取ることができます。
さらに、受け取った外貨はアカウント内で格安の手数料(米ドル→日本円の場合は0.45%)で日本円に両替できます。Wiseアカウントに紐付くWiseデビットカードで日常の買い物に通貨を使うこともできます。

海外とお金のやり取りがある場合、どのサービスを使っても海外送金や受け取り、通貨の両替などに手数料がかかります。この手数料をできる限り抑えて、海外とのビジネスをしたいですよね。
Wiseは、複数の通貨を同時に管理する必要のある人・ビジネス向けに作られたサービスです。
例えば、日本の銀行の最大7倍安く海外送金できたり、日本にいながらにして、アメリカやイギリス、ヨーロッパ諸国、シンガポール、オーストラリア、ニュージーランドなどの海外口座情報を取得することができます。この口座情報を使えば、国内送金を受け取るのと同じ扱いになるため、該当国から受け取り手数料無料で外貨を受け取ることもできます。
さらに、Wiseでは、専用のデビットカードを発行することもできます。いちいち残高を通貨から引き出すことなく、カードでそのまま日常の買い物に使えます。
先述した通り、PayPalの高額な為替手数料(主要通貨に対して4%)に比べると、Wiseの両替手数料は格安に設定されています。日本円から米ドルに両替するには0.60%、米ドルから日本円への両替は0.45%の手数料で済みますよ。
では、PayPalでビジネスアカウントを作成する方法を見ていきましょう。アカウント開設時には本人確認が必要になります。
本人確認書類は、以下のいずれかが必要です。
上で説明したアカウント登録者個人の本人確認書類+以下のいずれかの法人確認書類が必要です。
| 法人確認書類 |
|---|
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| 関連ページ 💡 PayPalの使い方をステップごとに簡単解説!メリット・デメリットも |
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PayPalの個人アカウントをすでに持っている場合、パーソナルアカウントからビジネスアカウントにアップグレード(変更)することも可能です。以下でその方法について見てみましょう。
PayPalのビジネスアカウントには様々なメリットやデメリットがあります。これらの比較検討して、自分のニーズに最も合ったサービスを選びましょう。
| 関連ページ 💡 個人にも対応!PayPalビジネスアカウントの手数料・開設方法を解説 |
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この記事では、PayPalのビジネスアカウントについて詳しく見てきました。世界で3億6000万以上のユーザーに利用されているPayPalは、ビジネスに便利。法人だけでなく個人でもあっても無料でビジネスアカウントを開設することができます。
PayPalのビジネスアカウントの開設方法は簡単ですが、本人確認書類が必要になるので注意しましょう。また、利用にあたって様々な手数料が発生するため、利用前にしっかり確認しておくとよいですね。
A1:個人アカウント(パーソナル)は個人的な購入や友人への送金専用で、商用利用は禁止されており残高の引き出しもできません。ビジネスアカウントは商品・サービス販売に特化しており、残高の引き出しが可能で売上管理ツールも利用できますが、個人間送金の受取はできません。
A2:PayPalビジネスアカウントに年会費はかかりません。アカウント開設費、月額基本料金、年会費はすべて無料です。支払いを受け取る際の決済手数料のみ発生します。
A3:PayPalビジネスアカウントは無料です。登録費用、維持費、月額料金、年会費などは一切かかりません。ただし商品・サービス代金の受取時に手数料が発生します。国内取引で3.60%+40円となります。
PayPalにログイン後、画面右上の設定アイコンをクリックし、「アカウントオプション」セクションで「ビジネスアカウントへのアップグレード」を選択します。事業者名などの情報を入力し、本人確認書類を提出すれば数分で完了します。ただし、一度ビジネスアカウントにすると個人アカウントに戻すことは基本的にできません。
PayPal公式サイトから「ビジネスアカウント」を選択し、個人名・住所・電話番号を入力後、事業者名欄には個人名または屋号(ショップ名・サイト名など)を入力します。本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカード等のいずれか1点)をオンラインで提出すれば、法人登記がなくても数分で開設できます。個人アカウントからアップグレードすることもできますが、元に戻せないので注意が必要です。

ソース
*最新の手数料に関する情報は、お住まいの地域の利用規約およびサービスの利用条件をご確認いただくか、Wiseの手数料ページをご覧ください。これは一般的な情報提供を目的としたものであり、Wise Payments Limitedまたはその子会社、関連会社による法律、税務、その他の専門的なアドバイスを意味するものではありません。また、ファイナンシャルアドバイザーやその他の専門家によるアドバイスの代わりになるものではありません。
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