海外赴任ガイド:非居住者のマイナンバーの扱いは?

Yumiko Kijima
2021年11月1日
この記事は8分で読めます

2015年より、日本でマイナンバー制度が導入されました。マイナンバーは、日本に住民票を持つすべての人に与えられる12桁の個人識別番号です。マイナンバーを使うことで、自治体間の情報のやり取りが用意になることが期待されています。

日本では税金に関わる手続きなどを行う際にマイナンバーが必要になりますが、海外赴任などで海外に移住した場合、マイナンバーの扱いはどうなるのでしょうか?

この記事では、海外移住者のマイナンバーにまつわる手続きを詳しく解説。また、日本の銀行の最大14倍安く海外送金できるWiseについても紹介します。

目次

海外送金・受け取りに便利!Wiseとは?🚀

海外移住の際、マイナンバーはどうすればいい?

まずは、海外移住によってマイナンバーが失効して使えなくなるということはない、ことを覚えておきましょう。マイナンバーの12桁の番号は、生涯を通して変わることはありません。そのため、海外から帰国した際には、同じマイナンバーをそのまま使い続けることができます。¹

海外移住に伴い日本の非居住者となる場合は、役所に転出届を提出し、住民票を抜く必要があります。その際に通知カードまたは個人番号カード(マイナンバーカード)を返納するように推奨されています。

個人番号カードの返納手続きは、住民票のある自治体の役所で行います。そのため

転出届の提出と同時に行うと便利ですね。カードの返納手続きを行うと、カードは失効して身分証明などには使えなくなります。

しかし返納といっても、実際にカードそのものを受け渡すことはなく、カードはそのまま自分の番号を確認するために持ち続けることになります。²

海外でもマイナンバーは必要?

マイナンバーは日本における行政手続きを簡易化するために使用される番号です。そのため、基本的には海外において必要になることはありません。

しかし、海外に移住し非居住者となった場合でも、日本において確定申告を行い所得税を納めなければいけないケースがあります。その際には確定申告書にマイナンバーを掲載する必要が出てきます。

また、税法上の規定により、海外で現地の銀行口座を開設する際に日本のマイナンバーの提出が求められる場合もあります。そのため、マイナンバーの記載されたカードは他の重要書類と一緒に海外に持参しておくといいでしょう。

さらに2021年現在、日本政府は海外に住む有権者がインターネットで投票できるように制度を整えています。その際の本人確認としてマイナンバーを利用することも検討されています。いずれにせよ、海外移住後も自分のマイナンバーを確認できるようにしておきましょう。³

海外送金にマイナンバーは必要?

海外移住時には、日本から初期費用を送金する必要があるかもしれません。海外送金を行う際にマイナンバーは必要になるのでしょうか?

日本では、銀行口座とマイナンバーを紐付けることが義務化されています。多くの銀行はすでに海外送金や投資信託などのサービスの利用にマイナンバーを通知することを必須としています。

しかし2021年12月31日まではマイナンバー制度への移行の経過措置として、マイナンバーなしでも海外送金できる場合があります。そのため、海外送金時のマイナンバーの要・不要は銀行によって対応が異なっており、各銀行に問い合わせるのが無難です。

📖海外送金にマイナンバーは必要?各銀行まとめ

日本の銀行から海外送金する場合は、マイナンバーだけでなく送金にかかる手数料にも注意しましょう。銀行の海外送金は送金手数料が高いだけではなく、為替レート自体にも「為替手数料」と呼ばれる手数料が含まれていることに注意しましょう。

The true cost of sending JPY to USD

海外送金にかかる手数料を節約したい人は、Wiseなど他のサービスを検討してみましょう。Wiseなら、安い手数料と実際の為替レートで日本の銀行の最大14倍安く海外送金できますよ。

海外移住したら日本の銀行口座はどうなる?

原則として、日本の銀行は日本の居住者のみをサービスの対象としています。そのため海外移住などで非居住者となる場合は、口座を解約するか非居住者用のサービスに切り替える必要があります。

2021年12月31日まではマイナンバーの届出の経過措置機関であるため、2021年現在、海外在住などでマイナンバーを持っていない人は銀行でもマイナンバーを届け出る必要はありません。しかし2022年以降はマイナンバーの届出は必須となる予定なので、注意しましょう。

📖海外赴任しても使える銀行口座6選!非居住者向けサービス

日本に帰国したら、マイナンバーカードを再交付

海外での滞在を終え日本に帰国したら、マイナンバーカードを再交付する必要があります。カードそのものを持っていても、出国前に返納手続きをした時点でカードは無効になっているため、再交付手続きは必須です。

再交付を受けるには、古いマイナンバーカードを住民票のある自治体の役所に持参します。再交付は無料です。古いカードを紛失してしまった場合でも再交付を受けることはできますが、その場合手数料が発生する場合もあるので注意しましょう。²

マイナンバーに関するよくある質問

2015年以前に海外移住しているから、マイナンバーを持っていない!

マイナンバーは、2015年10月時点で日本に住民票のあった人に対して発行されました。そのため、2015年以前から海外で暮らしており、日本に住民票のない非居住者はマイナンバーを持っていないことが考えられます。

日本に帰国し住民票を作成した時点で、登録した住所に個人番号通知書が送付され、マイナンバーを受けとることができます。

そもそもマイナンバーを持っていない人は、マイナンバー記載が必要な書類でも、マイナンバーの欄は空欄で提出が可能です。これは確定申告書や公的年金に関わる書類でも同じです。¹

しかし、日本では銀行などでマイナンバーの届け出がなければ海外送金などが行えないことも多くなっています。特に2021年12月31日に移行措置期間が終了すると、マイナンバーがないと日本のサービスの利用が不便になることが考えられます。

さらに、日本政府は海外在住者でもマイナンバーを使えるようにする制度の整理を進めています。そのため、非居住者であってもマイナンバーが必要になる機会はこれから増えてくることが予想されます。日本に一時帰国した際などにマイナンバーを取得することを検討してもいいかもしれません。

マイナンバーなしで海外から日本に送金できる?

海外に住んでおりマイナンバーを持っていない人が日本に送金した場合、金融機関はマイナンバーがないことのみを理由に送金を拒否することはありません。そのため、マイナンバーを持たない非居住者が日本の家族などに送金する際は問題ありません。

ただし、日本にある自分の口座あてに送金する際は、注意が必要です。金融機関は受領者がマイナンバーを持たないことを利用に送金の受け取りを拒否することはできません。しかし、受取人が非居住者であることを銀行に通知している必要があります。

言い換えれば、非居住者が非居住者であることを銀行に知らせずに、居住者向けのサービスをそのまま利用している場合は、問題が生じる場合があります。マイナンバーを持っていない人は特に注意が必要です。⁴

海外移住者にぴったり!Wiseマルチカレンシー口座

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海外移住の際には、日本と海外の間でお金を管理する必要が出てくるでしょう。引っ越す際に海外送金をしたり、海外で銀行口座を開設したりすることになるかもしれません。

海外移住の際に便利なのが、Wiseマルチカレンシーアカウントです。海外送金・受け取り、デビットカードを使った現地通貨での決済が格安の手数料で行えます。

Wiseアカウントは、日本国外に在住でマイナンバーを持たない(あるいは返納済み)の場合、マイナンバーカード以外の本人確認書類を使ってアカウントを開設することも可能です。

✍️Wise(ワイズ)の使い方:ステップバイステップガイド

また、アメリカ、イギリス、ヨーロッパ、シンガポール、オーストラリア、ニュージーランド、トルコへ移住予定の人は、Wiseアカウントを使えば該当国の海外口座情報を取得することができます。海外口座を持っているようなものなので、例えば現地企業からの給料の支払いなどを受け取り手数料無料で外貨のまま受け取ることができますよ👩‍💻

Wiseアカウントの特徴
  • 日本の銀行の最大14倍安い海外送金
  • アメリカ、イギリス、シンガポール、オーストラリア、ニュージーランド、ヨーロッパ、トルコなどの口座情報を1つのアカウントで持てる
  • Wiseカードを使えば、日本のカードの最大4倍安く現地通貨で決済
  • 海外ATM手数料無料(月2回・3万円相当まで)

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まとめ

以上、海外転出時のマイナンバーの扱いについて詳しく見てきました。海外赴任などで日本の非居住者となる場合は、転出届の提出と一緒にマイナンバーカードの返納を行う必要があります。返納したマイナンバーカードは無効になるため、日本に帰国した際に再発行が必要です。

2021年12月31日まではマイナンバー使用の以降措置期間であるため、マイナンバーの届け出がなくても銀行の海外送金などのサービスが利用できる場合があります。しかし、非居住者となる場合はその旨を銀行側に伝えることが重要です。

マイナンバーはまれに海外でも必要になることがあるため、しっかりと管理しましょう。マイナンバーを持っていない海外在住者の場合、海外送金などを行う場合は、マイナンバー不要でアカウント開設できるWiseなどのサービスを利用してみてもいいでしょう。


ソース

  1. (2)マイナンバー(個人番号)に関する質問
  2. 国外に転出する際の通知カード・マイナンバーカード
  3. 朝日新聞 - マイナンバー、海外在住者も使用可能に ネットで投票も
  4. 在留邦人の皆様へ マイナンバー制度(非居住者が行う国外送金手続きについて) 内閣府および

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