海外送金にマイナンバーは必要?各銀行まとめ

Yumiko Kijima

海外送金にマイナンバーが必要な銀行・金融機関は多いですが、その対応やマイナンバー提出方法は銀行ごとに異なります。その対応を分かりやすく一覧化しました。


例:日本からアメリカへ50万円送金する場合(送金額に送金手数料を含む)

海外送金サービス 送金手数料 為替レート (1 USD→JPY) 受け取りUSD額
Wise Wise 3,261 JPY 実際の為替レート(108.310JPY) 4,586.27 USD 送金する
新生銀行 新生銀行 2,000 JPY 銀行が独自に定める為替手数料を上乗せしたレート (108.979JPY) 4,569.68 USD
三井住友銀行 三井住友銀行SMBCダイレクト 6,000 JPY(中継銀行手数料を含む) 銀行が独自に定める為替手数料を上乗せしたレート (108.869 JPY) 4,405.15 USD

(2020年3月31日15:47(GMT+2)に、Wise|送金事業者ごとの為替レートを比較から確認)

銀行や多くの海外送金サービスは、送金手数料だけではなく、為替レート自体にも手数料を上乗せしていることが一般的です。

上記の例では、一見新生銀行の手数料が安く見えますが、為替レートも考慮すると、Wiseが最も多くの額を受取人に届けられる、つまりお得であることがわかります。

海外送金の真のコストを知るためには、送金手数料だけではなく必ず為替レートにも注目するようにしましょう。Wiseが本当に一番安い海外送金の方法かどうか、他のサービスとの比較も行なっています。

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各銀行の海外送金・マイナンバーへの対応まとめ(2020年3月現在)

銀行 海外送金に関するマイナンバーへの対応 マイナンバーの提出方法
三菱UFJ銀行 三菱UFJ銀行¹⁺²
  • 2015年以前に口座を開設した場合:2021年12月31日まで届出省略可
  • 2016年以降に新規で口座を開設する場合:届出要
窓口、アプリ
三井住友銀行 三井住友銀行³⁺⁴
  • 2015年以前から海外送金している場合:取引店へ問い合わせ⁵
  • 2016年以降に新規で海外送金する場合:届出要
窓口、SMBCダイレクト
SMBCプレスティア SMBC信託銀行プレスティア⁶⁺⁷
  • 2021年12月31日まで届出省略可
窓口、郵送
新生銀行 新生銀行Goレミット⁸⁺⁹
  • 届出要¹⁰
ウェブサイト、郵送¹¹
楽天銀行 楽天銀行¹²⁻¹⁴
  • 2015年以前から海外送金している場合:2021年12月31日まで届出省略可
  • 2016年以降に新規で海外送金する場合:届出要
アプリ、郵送
ゆうちょ銀行 ゆうちょ銀行¹⁵
  • 届出要(経過措置は2018年12月31日に終了¹⁶)
窓口
みずほ銀行 みずほ銀行¹⁷
  • 原則届出要¹⁸
窓口、アプリ
ソニー銀行 ソニー銀行¹⁹
  • 届出要(経過措置は2018年12月31日に終了)
ウェブサイト
りそな銀行 りそな銀行²º⁺²¹
  • 届出要
原則窓口、郵送

各行の対応を比較すると、2021年12月31日までの経過措置としてマイナンバーの届出がなくても海外送金を可能にしている銀行もあれば、経過措置が終了し海外送金にはマイナンバーの届出が原則必要という銀行もありました。

マイナンバーの提出方法は窓口や郵送だけでなく、アプリやサービスサイトなどのオンラインからアップできる銀行もあります。マイナンバーカードが無い場合は、マイナンバー通知カードと写真付きの本人確認書類を提出することで代わりになることも多いです。

2022年以降はどうなる?

各社の経過措置が終了する2022年以降、マイナンバー提出が義務化されるのかは不透明です。ただ日本政府は「2023年内にはほとんどの住民がマイナンバーカードを所有する状態になる」という見解なので、今後の海外送金にはマイナンバーの届出が必須になる可能性もあるでしょう²²。ただマイナンバーの普及速度は比較的遅いので、今後の動向に注目です。

海外送金の際には、送金手数料だけではなく為替レートにも注目しましょう

銀行や海外送金プロバイダの多くは、為替手数料を上乗せした為替レートを採用しています。つまり、海外送金にかかるコストを比べる際には、送金手数料だけではなく、為替レートにも目を向ける必要があります。

例えば三井住友銀行では、1ドルにつき1円の為替手数料がレートに上乗せされています²³。5,000ドルを送金する場合、送金手数料6,000円とは別に、為替レート自体に含まれた手数料によって5,000円多く支払うことになります。

為替レートに含まれた手数料は、海外送金の際の思わぬコストとなってしまいがち。送金前に利用する銀行・海外サービスの為替レートをしっかりと確認するようにしましょう。

海外送金サービスの中にはWiseのように、為替手数料無しで常に実際の為替レートを使用しているところもあります。また、国内送金を活用した新しい海外送金の仕組みによって送金手数料も安く設定されています。

この仕組みによって、特別な海外送金受取手数料がかからないので、受け取る側にとっても嬉しいですね。気になる人は、海外送金シミュレーションからコストを確認してみてください。

例:日本からアメリカへ10万円送金する場合(送金額に送金手数料を含む)

マイナンバー・海外送金に関する各銀行の問い合わせ先

  • 三菱UFJ銀行
    マイナンバーお問い合わせダイヤル 0120−0178−40
    受付時間:平日9:00〜18:00

  • 三井住友銀行
    SMBCダイレクト外国送金受付サポートダイヤル フリーダイヤル 0120-06-7780
    [フリーダイヤルを利用できない場合(通話料有料)] 06-6733-4158
    受付時間:平日9:00~17:00(12月31日~1月3日は除く)

  • SMBC信託銀行プレスティア
    プレスティアホン バンキング 0120-110-330
    受付時間:24時間365日

  • 新生銀行
    Goレミットカスタマーセンター 0120-227-503
    受付時間:平日9:00~17:00

  • 楽天銀行
    マイナンバー総合フリーダイヤル 0120-95-0178(IP電話等:050-3816-9405)
    受付時間:平日9:30~20:00、土日祝9:30~17:30(12月29日~1月3日を除く)

  • ゆうちょ銀行
    ゆうちょコールセンター 0120-108420(音声案内→「5」を押す)
    受付時間:平日8:30~21:00、土日祝9:00~17:00(12月31日~1月3日も9:00~17:00)

  • みずほ銀行
    マイナンバー制度に関する照会(個人専用) 0120–324–335
    受付時間:平日9:00~17:00(12月31日~1月3日を除く)

  • ソニー銀行
    カスタマーセンター 0120-365-723、または03-6730-2700(自動音声→「6#」をプッシュ)
    受付時間:平日9:00~20:00、土日祝9:00~17:00(12月31日~1月3日を含む)
    メールでの問い合わせ

  • りそな銀行
    個人情報取扱照会 03-6704-3899(東京)、06-6268-1373(大阪)
    受付時間:平日9:00~17:00


ソース

  1. 三菱UFJ銀行|マイナンバー制度 経過措置期限の延長
  2. 三菱UFJ銀行|マイナンバー制度について
  3. 三井住友銀行|マイナンバー制度について
  4. 三井住友銀行|本人確認書類・マイナンバー確認書類のアップロードについて
  5. お客様相談室へ問い合わせ
  6. SMBC信託銀行|マイナンバーに関する経過措置期間終了のお知らせ
  7. SMBC信託銀行|マイナンバー(個人番号)の通知方法を教えてください。
  8. 新生銀行|個人番号(マイナンバー)
  9. 新生銀行|マイナンバーの届け出 お取引操作ガイド(パソコン版) - 新生パワーダイレクト(スマホ認証対応)
  10. 電話確認
  11. 新生銀行|個人番号(マイナンバー)について - Goレミット新生海外送金サービス(お申込手続き)
  12. 楽天銀行|楽天銀行へのマイナンバー(個人番号)・法人番号の提供について
  13. マイナンバー(個人番号)ご提供の同意
  14. 楽天銀行|マイナンバーご提供時の確認書類
  15. ゆうちょ銀行|マイナンバー制度について
  16. 電話確認
  17. みずほ銀行|個人番号(マイナンバー)届け出について
  18. 電話確認
  19. MONEYKit|マイナンバー制度について
  20. りそな銀行|マイナンバー等(個人番号・法人番号)のご提供のお願いについて
  21. りそな銀行|【投資信託または公共債のお取引きをされているお客さま】マイナンバーお届けのお願い
  22. 首相官邸ホームページ|マイナンバーカードの普及等の取組について
  23. 三井住友銀行|外国送金サービス(SMBCダイレクト) サービス概要

*最新の手数料に関する情報は、お住まいの地域の利用規約およびサービスの利用条件をご確認いただくか、Wiseの手数料ページをご覧ください。これは一般的な情報提供を目的としたものであり、Wise Payments Limitedまたはその子会社、関連会社による法律、税務、その他の専門的なアドバイスを意味するものではありません。また、ファイナンシャルアドバイザーやその他の専門家によるアドバイスの代わりになるものではありません。



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