留学中に年金をどうするのか解説！海外転出届からよくある質問まで

留学が決まって準備を進めるなかで、「年金の扱いはどうなるのだろう？」と迷う方は少なくありません。結論から言うと、留学中に国民年金を払うかどうかは「海外転出届を出して住民票を抜くかどうか」で決まります。

住民票を抜けば支払い義務はなくなり、残したままなら加入義務が続く仕組みです。ただし、払わなかった期間は将来の年金額に反映されないため、任意加入という選択肢も押さえておきたいところです。

そこで本記事では、留学中の年金の扱いから海外転出届の手続き、帰国後の流れまでを順に解説します。

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海外留学中は年金を支払う必要がある？

留学中に国民年金を払う必要があるかどうかは、海外転出届を出して住民票を抜くかどうかで決まります。¹ᐩ²

• 海外転出届を出す場合：強制加入の対象から外れ、保険料の支払い義務がなくなります。
• 海外転出届を出さない場合：日本に住民票が残るため、原則として加入義務が続きます。

分かれ目は滞在先ではなく、「日本に住民票があるかどうか」です。1年以上の留学なら海外転出届を出し、1年未満なら住民票を残すケースが多く見られます。

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国民年金の基礎知識

国民年金は、日本国内に住所がある20歳以上60歳未満の人が原則として加入する制度です。 学生や自営業者、無職の人は第1号被保険者にあたり、保険料は本人か世帯主、配偶者のいずれかが納めます。³

• 保険料：令和8年度（2026年4月から2027年3月）は月額17,920円。⁴
• 受給資格期間：老齢基礎年金を受け取るには原則10年以上が必要。⁵
• 満額の条件と金額：40年分の納付済期間があれば、令和8年度は月額70,608円（昭和31年4月2日以後生まれの場合）。⁶

国民年金と厚生年金の違い

国民年金が年金制度の土台にあたり、厚生年金は会社員や公務員が勤務先を通じて加入する上乗せ部分です。会社員は両方に加入するため、受け取る年金は国民年金だけの場合より多くなります。

• 国民年金： 日本国内に住む20歳以上60歳未満の人が加入し、保険料は定額です。
• 厚生年金：勤務先を通じて加入し、保険料は報酬に応じて決まり、勤務先と折半します。⁷ᐩ⁸

留学前に会社を退職する人は、国民年金への切り替えが必要になる場合があります。手続きの期限は「退職日の翌日から14日以内」です。出国までの短い期間でも求められることがあるので、市区町村の窓口で確認しておきましょう。⁹

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留学中の国民年金はどうなる？

ここでは、海外転出届の有無で何がどう変わるのかを見ていきます。年金以外にも差が出るので、まずは全体像を確認しましょう。⁹⁻¹⁴

海外転出届を提出した場合

海外転出届を出して住民票を抜くと、国民年金の強制加入の対象ではなくなり、保険料の支払い義務がなくなります。 資格は自動的に失われるため、年金についての喪失手続きは基本的に不要です。

ただし、日本国籍があれば「任意加入」という選択肢が残ります。将来の年金額や、留学中に障害が残ったときの保障を重視するなら検討する価値があります。条件は後の見出しで説明します。

海外転出届を提出しない場合

1年未満の留学などで海外転出届を出さない場合は、国民年金の加入義務が続きます。 保険料を納めないままだと「未納期間」となり、将来の年金額に響きます。

学生で前年の所得が一定額以下なら、「学生納付特例制度」を使える可能性があります。ただし対象になるのは、日本年金機構が定める対象校に在学している場合です。海外の大学へ正規留学するケースでは対象外となることが多いので、在籍状況と対象校かどうかを事前に確認するようにしましょう。

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海外転出届の提出方法

海外転出届は、住民票のある市区町村へ提出します。自治体によっては「国外転出届」という名称です。 提出できる期間、必要な書類、提出場所には自治体ごとの細かな違いがあるため、動く前に必ず住民票のある市区町村の案内を確認してください。

海外転出届の提出期間

多くの自治体では、出国予定日のおおむね14日前から手続きが可能です。 出国当日まで受け付ける自治体もある一方、過去の日付では受け付けない自治体もあります。¹⁵ᐩ¹⁶

法律上は「あらかじめ」届け出るとされているだけなので、受付開始日や郵送対応の有無は住民票のある市区町村で確認するようにしましょう。また、マイナンバーカードを国外でも使い続けたいなら、転出予定日の前日までに窓口での手続きが必要です。¹⁷ᐩ¹⁸

海外転出届に必要な書類

必要な書類は自治体によって異なりますが、一般的には次のものを準備します。¹⁵ᐩ¹⁶

• 窓口へ行く人の本人確認書類：マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど
• マイナンバーカード：持っている場合のみ。国外での継続利用の手続きに使用。
• 返却が必要なもの：国民健康保険の資格確認書、介護保険被保険者証など。
• 委任状：本人や同一世帯の人以外が届け出る場合に必要。
• 出国日が確認できる書類：すでに出国した後に届け出る場合に必要。

代理人が手続きするなら、委任状と代理人の本人確認書類が必要です。様式を用意している自治体もあるので、早めにそろえておきましょう。

海外転出届の提出場所

基本的には、住民票のある市区町村役所や区役所の住民登録の担当窓口で手続きします。出張所でも受け付ける自治体はありますが、扱える範囲が本庁と違う場合があります。¹⁷

郵送に対応している自治体もあるので、窓口へ行けないなら可否を問い合わせてみてください。ただし郵送では、マイナンバーカードの継続利用の手続きができないことがあります。

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海外転出届を提出する際の3つの注意点

海外転出届を出すと、住民票が抜けることで年金以外の制度にも影響が出ます。医療、税金、日本国内の口座という3つのポイントを見ていきましょう。

①国民健康保険が使えなくなる

海外転出届を提出すると、国民健康保険は原則として転出日の翌日から資格を失います。 一時帰国して日本の医療機関を受診しても保険は使えず、医療費が全額自己負担になる可能性があります。留学保険や海外旅行保険を選ぶときは、「一時帰国中の治療費が補償の対象になるかどうか」も確認しておきましょう。¹⁹

なお、転出届を出さずに国民健康保険を続けた場合は、海外でかかった医療費について海外療養費を申請できます。ただし対象は日本国内で保険が適用される治療に限られ、支給額も国内の基準で計算されるため、支払った金額がそのまま戻るわけではありません。¹²

②住民税・年金などのお金まわりを確認する

海外転出届を出しても、住民税がすぐになくなるわけではありません。住民税は原則として1月1日時点の住所地で、前年の所得に対して課税されます。 年の途中で海外転出しても、その年度分の税額は変わらないのが基本です。¹⁹ᐩ²⁰

• 納税通知書が届いた後に出国するなら、出国前にまとめて納める方法があります。もう一つは、日本に残る家族などに代わりに納めてもらう方法で、納税管理人の届出が必要です。
• 1月1日をまたいで1年以上海外に住む場合は課税されない扱いです。ただし滞在の目的や実態から居住者と判断されると、課税されることもあります。
• 国民年金は支払い義務がなくなる一方で、任意加入するかどうかを自分で決める必要があります。

③日本の銀行・クレカ・証券口座の扱いを渡航前に確認する

海外転出後は日本国内の住所を証明しにくくなるため、銀行口座やクレジットカード、証券口座の新規申し込みや利用に制限が出る場合があります。扱いは金融機関ごとに違うので、渡航前に取引先へ以下の点を確認しておきましょう。

• 住所変更の方法と、国内の受け取り先を指定できるかどうか。
• 海外からの利用可否と、口座を維持するための条件。
• クレジットカードの更新手続きと、更新カードの受け取り方法。
• 証券口座の取引や保有に制限がかかるかどうか。

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海外留学中も年金を支払う場合

海外転出届を出した後も、日本国籍があれば国民年金に任意加入できます。対象は日本国内に住民登録がない20歳以上65歳未満の人で、厚生年金保険や共済組合等に加入していないことなどが条件です。 申し出た月からの加入となり、さかのぼれません。転出と同時に加入したいなら、転出日と同じ月内に手続きします。保険料は、日本国内の協力者に代わりに納めてもらうか、国内の口座から引き落とします。¹ᐩ⁹ᐩ²¹

• 任意加入して納めた期間：老齢基礎年金の額に反映されます。海外にいる間に障害が残ったときや亡くなったときは、障害基礎年金や遺族基礎年金の対象になります。²
• 任意加入しなかった期間：20歳以上60歳未満の期間は受給資格期間に数えられますが、年金額には反映されません。²²

同じ「納めない」でも、受給資格と金額で扱いが違います。なお、任意加入している間は、免除や納付猶予、学生納付特例の申請はできません。

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学生納付特例制度は留学中に使える？

海外の大学へ正規留学する場合、学生納付特例制度は原則として使えません。判断の基準は「海外にいるかどうか」ではなく、対象校に在学しているかどうかと、前年の所得が一定額以下かどうかです。日本の大学に在籍したまま交換留学するなら、対象校に在学した状態が続くため使える可能性があります。¹⁴

ただし海外転出届を出して住民票を抜くと第1号被保険者ではなくなり、申請の対象から外れます。「住民票を残すか抜くか」で結論が変わるので、渡航前に年金事務所や市区町村の窓口へ相談しておきましょう。

学生納付特例制度とは

学生納付特例制度は、前年の所得が一定額以下の学生について、国民年金保険料の納付を先送りできる仕組みです。 保険料が消えるのではなく、後払いにできる制度だという点が大きな違いです。¹⁴

海外大学在学中は対象外

制度上の学生にあたるのは、大学や大学院、短期大学、高等学校、高等専門学校、特別支援学校、専修学校、修業年限が1年以上の各種学校などに在学する人です。 海外の大学そのものは含まれていません。¹⁴

ただし、日本国内にある海外大学の日本分校のうち、文部科学大臣が個別に指定した課程なら対象になる場合があります。在籍先が該当するかは日本年金機構の学生納付特例対象校一覧で調べられます。迷うときは年金事務所へ問い合わせてみてください。

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帰国後の手続き

帰国して日本国内に住民登録をすると、20歳以上60歳未満の人は国民年金の強制加入の対象に戻ります。帰国後に確認したいことは、以下の通りです。¹ᐩ²ᐩ⁹

• 転入届は、転入した日から14日以内に提出します。
• 海外で任意加入していた人も通常の加入へ切り替わるため、市区町村の国民年金の窓口で手続きします。
• 口座振替や付加保険料を申し出ていたなら、続けるには改めて申し出が必要です。
• 任意加入していなかった人も、転入届とあわせて手続き漏れがないか確認しておきましょう。
• 一時帰国で短期間だけ住民票を置いた期間も強制加入となるため、手続きが必要です。

なお、帰国と同じ日に厚生年金へ加入する場合は、国民年金の手続きが不要になります。

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まとめ

留学中の国民年金は、「海外転出届を出すかどうか」で扱いが分かれます。住民票を抜けば支払い義務はなくなり、日本国籍があれば任意加入という道が残ります。住民票を残す場合は加入義務が続き、対象校に在学していれば学生納付特例を検討できます。

国民健康保険や住民税、国内の口座の扱いも渡航前に確かめ、帰国後は住民登録とセットで手続きを済ませましょう。留学中の学費や生活費の送金には、安価な手数料と明瞭な着金予定額を送金前に確認できる「Wise（ワイズ）」も選択肢の1つとして検討してみてください。

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出典

1. 海外へ転出・海外から転入するとき（年金）｜船橋市公式ホームページ
2. 国民年金に加入するための手続き
3. た行 第1号被保険者
4. 国民年金の保険料はいくらですか。
5. 老齢基礎年金の受給要件・支給開始時期・年金額
6. 令和8年4月分からの年金額等について｜日本年金機構
7. 適用事業所と被保険者｜日本年金機構
8. 厚生年金保険の保険料｜日本年金機構
9. 国民年金の任意加入の手続き（日本の年金制度への継続加入）
10. 海外転出します。国民健康保険はどうなりますか。 | 東村山市
11. 国外からの一時帰国(短期滞在)における国民健康保険の手続きについて - 観音寺市
12. 海外渡航中に病気やけがで治療を受けたとき（海外療養費の支給）
13. 学生納付特例制度 | 岡山市
14. 国民年金保険料の学生納付特例制度
15. 国外への転出届・国外からの転入届｜江東区
16. 転出届（相模原市内から国外へ住所を移すとき）
17. 「住民基本台帳制度に基づく各種届出」
18. マイナンバーカードを国外で利用する
19. 「住民基本台帳制度の意義等について」
20. 海外へ出国（転出）する場合の特別区民税・都民税（住民税）について｜品川区
21. 国民年金の加入・喪失手続き - 草加市役所
22. か行 合算対象期間
23. 世界中の通貨が使えるアカウント | 国境のない金融 | Wise 日本
24. 海外旅行に便利なカード | お得に外貨が使えるカード
25. Wiseアカウント：マルチカレンシー口座 | 外貨口座
26. Wiseのシンプルな手数料