中国からの送金を日本で受け取るには:送金日数も
中国から給料を海外送金して日本で受け取る場合、他国と送金に関する条件が異なる場合が多いので注意が必要です。この記事では、中国から日本への送金の受け取り可否や送金人に伝えるべき情報などを解説します。
海外のクライアントへの支払いや、海外の社員への給与の送金など、ビジネスの場面で海外送金を行う機会は多いかと思います。
そこでしっかり把握しておきたいのが法人の海外送金の手数料です。この記事では、9つの銀行・プロバイダの法人海外送金手数料を比較しました。さらに、送金手数料以外の「隠れコスト」である為替手数料についても解説。
実際の為替レートで、銀行よりも最大で7倍安く法人の海外送金ができるサービスWiseについても紹介します。
日本からアメリカの銀行口座に1,000ドル届くように送金する(手数料:送金人負担)
海外送金サービス | 法人海外送金手数料(中継銀行手数料を含む) | 適用される為替レート | 日本円入金額 |
---|---|---|---|
1,116円 | 実際の為替レート(1ドル=109.515円) | 110,631円 | |
![]() | 6,000円² | 為替手数料を上乗せしたレート(1ドル=110.50円)³ | 116,500円 |
![]() | 2,000円 | 為替手数料を上乗せしたレート(1ドル=110.63円) | 112,630円 |
![]() | 5,000円⁶ | 為替手数料を上乗せしたレート(1ドル=109.66円)⁷ | 114,660円 |
![]() | 7,000円⁸ | 為替手数料を上乗せしたレート(1ドル=110.68円)⁹ | 117,680円 |
![]() | 2,000円(中継銀行手数料は送金人負担できない)¹º | 為替手数料を上乗せしたレート(1ドル=110.66円)¹¹ | 112,660円 |
![]() | 3,000円¹² | 為替手数料を上乗せしたレート(オンラインでは非公表) | 為替レートの公示がないため計算不可 |
![]() | 5,000円¹³ | 為替手数料を上乗せしたレート(1ドル=110.58円)¹⁴ | 115,580円 |
![]() | 6,000円¹⁵ | 為替手数料を上乗せしたレート(1ドル=110.49円)¹⁶ | 116,490円 |
![]() | 海外送金対応なし | --- | --- |
(2019年12月27日時点)
※日本円入金額は、【手数料+(銀行/プロバイダのレート)×1,000ドル】で計算
この表を見ると、相手の受取額が同じであっても、送金者が入金しなければいけない日本円の額が異なってくることが分かりますね。この差は送金手数料だけでなく、為替レートの違いにも影響されています。
例えば、表中で一番お得な実際の為替レートを使用するWise(入金金額: 110,631円)と表中で一番高いみずほ銀行(117,680円)では、1,000ドルを送金するコストに7,000円以上の差があることがわかります。
送金手数料だけではなく、為替レートも比較した上で、海外送金をどこでするか決めるといいですね。
銀行やほとんどの海外送金プロバイダは、実際の為替レートに為替手数料を上乗せした独自のレートを使っています。為替手数料は為替レートに含まれた形で提示されるため、見落としやすい「隠れコスト」となっています。
具体的な例を見てみましょう。2019年12月27日において、三井住友銀行の為替レートは1ドル=110.50円、楽天銀行は1ドル=110.63円となっています。一方、実際の為替レートを使用するWiseは1ドル=109.515円。銀行での海外送金レートには1ドルあたり約1円ほどの為替手数料が含まれていることがわかります。
小さな違いに見えますが、1,000ドルの送金では約1,000円のコストに。特に大口の送金が多い法人の場合は気を付けたいですね。
海外送金コストを抑えるために、銀行ではなく、海外送金に特化したサービスを利用してみるのも手です。例えば海外送金サービスの1つくWiseでは、常に実際の為替レートで送金することによって、最大銀行の7倍安く送金ができます。法人利用にも対応しています。
銀行の海外送金では、相手が受け取る額を事前に把握することが難しい、という欠点があります。
その主な理由は、銀行の海外送金の仕組みにあります。送金銀行・受取銀行以外に、中継銀行(コルレス銀行とも)が海外送金を仲介しています。この中継銀行が徴収する手数料はあらかじめ把握することができないので、中継銀行で思った以上にコストがかかった場合、その分が送金額から引かれてしまうことがあり得るということ。
楽天銀行ウェブサイトでも、
「(送金人負担とした場合でも、海外中継銀行によっては一部の手数料が送金金額より差引かれて着金する場合が稀にあります。)」¹⁷
との記述があります。
具体的には、受取額がちょうど1,000ドルになるように送金した場合でも、送金時に中継銀行手数料が引かれ、相手が全額を受け取れないということもあり得る、ということです。これでは、相手に特定の額を支払いたいときなどに困りますよね。
海外送金サービスWiseでは、基本的に中継銀行手数料が発生することはなく、送金前のシミュレーションで表示された額がそのまま送金されます。(アメリカ以外の国への米ドル送金などでは中継銀行手数料が発生することもありますが、その場合、注意書きとして表示されます)
海外送金では、銀行やプロバイダごとに一回あたりの送金限度額が定められています。
例えば、三井住友銀行では1回につき300万円、Wiseでは一回につき100万円まで送金できます。また、銀行によっては高額な送金の際に審査がある場合も。高額な送金を行いたい場合、数回に分けて送金するといいですね。
これまで法人の海外送金と言えば、銀行を利用するのが一般的でした。しかし近年では、銀行に代わる新しい法人向け海外送金サービスも登場しています。Wiseもその1つです。
Wiseには
といった特徴があります。
海外送金シミュレーションでどれだけ安く送金できるのか、実際に確認をしてみて下さい。
多く銀行では、法人が海外送金を利用するには、事前に海外送金サービスの利用登録を行う必要があります。その際に以下の書類が必要になります。また、窓口から送金を行う場合も、以下の書類を持参しましょう。¹⁸⁺¹⁹
【代表者(来店者)の本人確認書類】※いずれか1つ
【法人番号を確認できる書類】※いずれか1つ
【法人の確認書類】※以下すべて
【窓口からの送金の場合】
また、銀行や送金内容によっては、送金の目的や原資を確認できる書類(請求書、給与明細など)の提示を求められる場合もあります²º。
実際の海外送金の方法は銀行によって異なりますが、基本的には個人が海外送金をする際と変わりはありません。具体的には海外送金の方法を参考にしてください。また、不明な点がある際は、各銀行に問い合わせましょう。
海外送金の頻度が多い法人などは、Wise海外送金APIサービスなどを検討してみてもいいかもしれません。
以上、法人の海外送金を9社で比較しました。利用する銀行・プロバイダによって、送金手数料だけでなく、為替レートも異なることが分かりました。これは、各社が実際の為替レートではなく、為替手数料を上乗せした独自のレートを採用しているからです。
特に高額な送金が多い法人の場合は、為替レートにも注意して海外送金を行いましょう。Wiseのようにリアルレートで送金できる送金サービスを検討してみてもいいかもしれません。
Wiseで海外送金コストをどれだけカットできるのか気になる人は、シミュレーションから確認してみてください。
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