ニュージーランドで会社設立・起業を成功させるための完全ガイド
ニュージーランドでの起業を考えている方必見!ニュージーランドでの会社設立方法や、起業家ビザの取得プロセスについて詳しく解説します。ビジネスを始めるためのステップや必要な手続きも紹介。ニュージーランドでの起業をサポートします。
海外の会社などと取引をする上で、英語で領収書を発行する必要があるかもしれません。また海外在住の人は、領収書を英語で発行する機会も増えるでしょう。そこでこの記事では、英語での領収書の書き方などをテンプレートを用いて分かりやすく解説していきます。
また、海外からの支払いをお得に受け取れるWiseについても紹介しているので、ぜひ参考にしてみて下さい。
目次🔖 |
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領収書は英語で“receipt”と表現されます。また、以下の表現が使用されることもあります。
・invoice(納品書 兼 請求明細書)
・statement(取引明細書)
・voucher(支払領収証)
・proof of purchase(購入証明書)
日本では、レシートとは別の書面で領収書を発行してもらえますが、海外では文化が異なり、レシートがそのまま領収書として扱われます。よって、領収書を別途発行してもらえるわけではない点に注意しましょう。
書面の冒頭には、領収書だとわかるように“RECEIPT”と記入します。
タイトルの下には、領収書の発行日や、社内での通し番号などを記入します。発行日は経費処理する際に重要なものですので、間違わないように記載してください。
なお、“RECEIPT METHOD”は「入金方法」、“BALANCE DUE”は「受け取り残高」のことです。必要に応じて記入しましょう。またテンプレートによっては、この欄の最後に“TOTAL AMOUNT DUE”(受取総額)なども記載します。
ここには、クライアントなど領収書を受領する側の情報を記載します。先方のデータのため、失礼のないように正しい情報を確認しておきましょう。
日本語の「上様」のように、受領者名を詳しく記載したくない場合は、“customer”と記載します。
ここには、発行する自分自身の情報を記載します。必要に応じてFAX番号も記入してください。
領収書の対象となる内容の明細を記載します。数量や単価なども正確に記入しましょう。
最後に、明細の内容を踏まえた小計や税金額、総合計額などを記載します。現在の日本のように軽減税率を導入している国では、税率を複数記載する可能性もあります。記入する前に担当部署に確認しておきましょう。
上記で作成した領収書は、メールやFAXなどで先方に送ります。ここでは、メールで送付する際の文面のテンプレートを紹介しましょう。
日本語訳は以下の通りです。
また、以下の英語表現を覚えておくと、領収書についてやりとりをする際に活用できます。
ここで、領収書を英語で作成する際によくある質問を見ていきましょう。
領収書は英語で“invoice”ともいいます。invoiceは納品書や請求明細書なども兼ねた書面で、海外ではよく利用されています。
ビジネスシーンで領収書を書く際も、上記と同じように作成します。ただし「上様」にあたる“customer”の表現は、取引相手にはほとんど使用しないでしょう。
海外に領収書を送ったり、海外で領収書を発行する人の中には、海外からお金を受け取ったり、海外送金を行う人もいるかもしれません。
日本の銀行で海外からの送金を受け取ると、海外送金受取手数料がかかることが一般的です。
しかし、Wiseのマルチカレンシー口座を使えば、米ドル、ユーロ、英ポンドなど主要通貨の口座情報を取得し、それらを外貨のまま手数料無料で受け取ることができます。
詳しいWiseのマルチカレンシー口座とお金の受け取り方に関しては、以下の記事を参考にしてみて下さい。
さらに、Wiseでは手数料の上乗せのない実際の為替レートと格安の送金手数料で海外送金などもできます。
くわしいWiseでの海外送金方法などは、こちらを読んでみて下さい。
貿易関係で海外企業とやりとりする機会が多い場合には、英語で領収書を発行することがあるかもしれません。海外ではレシートを意味する“receipt”がそのまま領収書として使われています。事前にテンプレートに目を通しておき、いざというときに正しい書面を発行できるようにしておくのがおすすめです。
また、海外送金や送金受け取り、外貨での支払いには、Wiseのサービスが活用できます。ぜひ利用して、経費を節約してみて下さい。
*最新の手数料に関する情報は、お住まいの地域の利用規約およびサービスの利用条件をご確認いただくか、Wiseの手数料ページをご覧ください。これは一般的な情報提供を目的としたものであり、Wise Payments Limitedまたはその子会社、関連会社による法律、税務、その他の専門的なアドバイスを意味するものではありません。また、ファイナンシャルアドバイザーやその他の専門家によるアドバイスの代わりになるものではありません。
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