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マレーシア法人税はいくら？税率・優遇・計算方法を解説

Hikaru Osaka
Hikaru Osaka
2025年12月26日
11分で読めます

本記事の情報は2025年11月21日時点の情報を参照しています。そのため、この内容が正確または、最新であることを表明または保証しません。また、本記事の内容は、あくまで参考情報として作成されています。専門的な意見・アドバイスが必要とされる場合、ご利用のサービスプロバイダーやその他の専門家にお問い合わせください。

マレーシアは赤道近くに位置する、多民族・多文化の国です。¹2024年の実質GDP成長率は5.1％とされており、内需・輸出ともに比較的安定した動きが見られます。³

こうした環境の中で、マレーシアに進出する法人にとって重要な検討事項のひとつが税制です。マレーシアでは法人の所得に対して法人税が課されており、日本とは税率や仕組みが異なります。

本記事では、マレーシアの法人税率や課税対象、申告期限など、日本から法人が進出する際に押さえておきたいポイントを解説します。あわせて、海外取引を行う法人に向けて、国際的な支払い・資金管理の選択肢の一例としてWise（ワイズ）法人アカウントについても触れます。

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目次 🔖

マレーシアの法人税率はいくら？2025年最新情報

法人税とは、「法人の企業活動によって得られる所得に対して課される税金」³です。

個人の所得にかかる税金が所得税⁴であることに対し、法人の所得に対して課される税金が法人税になります。

マレーシアにも日本と同じように法人税があり、マレーシアでの企業活動には法人税が課税される仕組みになっています。

ただ、マレーシアと日本では法人税の税率や仕組みが異なりますので、まずは法人税率や課税対象になる法人を日本と比較しながら説明します。

マレーシアの法人税率

マレーシアの法人税率は24％です。⁵

日本の法人税率は、普通法人で23.20%⁶になっています。

日本とマレーシアを単純に比較すると日本の方が低い法人税率だと思いがちです。ですが、日本では法人税の他に地方法人税や法人住民税などさまざまな税金がかかりますので、実行税率は約30％になっています。

法人が日本とマレーシアの税金を比較する場合、法人税率だけで考えず、実行税率や消費税など、他の税金も含めて考えることが重要です。

マレーシアで法人税の対象になる法人

マレーシアの法人とは、「マレーシアまたは他国の法律に基づいて設立された法人および法人格を有する団体」のことです。

マレーシアで法人税の課税対象になるかどうかは、「居住性ありとみなされるかどうか」で判断されます。

居住者については、その法人のマレーシア内での「管理」と「統制」の2つの面で判断される仕組みです。⁵

法人がマレーシアで年1回取締役会を開催し、その議事録をまとめているような場合は居住性あり（法人税の課税あり）と判断される可能性が高いと言えるでしょう。マレーシアに外国人が支店を設けてビジネスを展開する場合、原則的に法人税が課税されるものとして備えておく必要があります。

マレーシアで法人税の課税対象になる法人は、法人税の納付と申告手続きを行わなければいけません。

マレーシアで法人税の課税対象になる所得

マレーシアで法人税の課税対象になるのは、次のような法人の所得です。⁵

  • マレーシア国内を源泉とするもの
  • マレーシア国外から送金されて国内で受領されたもの
  • 銀行業や保険業、空海運業など一部の業種を除く居住法人がマレーシア国内で受領した国外源泉所得

法人税以外のマレーシアの税金

日本と同じように、マレーシアには法人税以外にも税金があります。

マレーシアの主な税金は、売上税・サービス税（SST）、個人所得税、印紙税、不動産譲渡益税、物品税などです。⁵

なお、マレーシアでは2026年までに炭素税を導入する予定になっています。

炭素税とは二酸化炭素（CO2）の排出に課す税金のことで、法人のビジネスにも関係してくる税金です。

マレーシアの法人税の優遇制度・減免措置

マレーシアには法人税の税制優遇制度があります。

マレーシアの法人税率は基本的に24％です。ただ、中小企業に対しては法人税率の優遇を行っています。

税制優遇を受けられる中小企業は次のように法人税率が変動する仕組みです。⁷

  • 15万MYRまでは15%
  • 15万MYR超60万MYR未満の課税所得（最大45万MYR）については17％
  • 残りの部分には24%

また、マレーシアでは外資に対する控除/税制優遇も行われています。条件に該当する法人の場合、パイオニア・ステータスや投資控除（ITA）など各種の控除を受けられる仕組みです。⁵⁸

マレーシアで法人を設立することで、こういった税制優遇を受けられ、国際的な競争力が高くなるというメリットがあります。

マレーシアの法人税の計算方法

マレーシアの法人税を計算するときは、まずは居住性（法人税が課税されるか）を判断します。また、法人税の課税対象になる法人所得についても把握する必要があります。

マレーシアの法人税の計算に使う法人税率は24％です。⁵ただ、法人税額を計算する際は、税制優遇や控除なども考慮する必要がありますので注意してください。

マレーシアの法人税の計算は複雑です。「具体的な法人税の税額はいくら？」「自社の法人税の計算について確認したい」という場合は、マレーシアの税制に詳しい税理士に相談することをおすすめします。

マレーシア法人税の申告・納付スケジュール

マレーシアの法人税は自己申告納税制度（Self Assessment System：SAS）を採用しており、法人税額の計算や必要書類の記入、準備を行い、法人税の納税義務の有無を判断した上で法人税申告しなければいけません。⁵⁷

また、法人は法人税の見積もりを申告しなければいけません。法人税の見積もりは、前年度の見積り額または修正見積り額の85％を下回ってはならないというルールがあります。法人税の見積もりに変更が生じた場合は、第6月・第9月・第11月に修正可能です。

マレーシアの法人税の申告期限は法人の事業年度末から7カ月以内になっています。インターネットでの法人税申告は申告期限が1カ月長く、8カ月以内になっています。

法人の法人税納付/予定納税の額が本来の税金額を上回っていた場合、多く支払ってしまった分の法人税は還付される仕組みです。反対に税金額が不足していると、追加で法人税の納付が必要になります。

不足税金額が確定した法人税額の30％超を下回っている場合は罰金がありますので注意してください。

日本・シンガポールなど他国との法人税比較

マレーシアと日本やシンガポールなど他の国の法人税を比較してまとめました。

国法人税率
日本23.2%⁹
マレーシア24%⁵
シンガポール17%¹⁰
中国25%¹¹
タイ20%¹²

（※2025年11月21日時点の情報を参照しています。）

日本の主なビジネスの進出先の法人税を比較すると表のようになります。

中でも特に法人税率が低い国はシンガポールです。シンガポールは世界でもトップクラスに法人税率が低い国として知られています。¹³

ただ、法人の税金は法人税だけではありません。国によっては法人税以外の別の税金もかかります。

法人がマレーシアなどの海外に進出する場合は、単純に国と国の法人税だけ比較するのではなく、実効税率や優遇税制/控除についても考えることが重要です。

ビジネスで海外に進出したい。マレーシアやタイ、シンガポールなど、海外の国々の法人税や実効税率を比較して進出先を検討したい。このようなケースでは、海外税制に詳しい税理士に相談することをおすすめします。

Wise（ワイズ）法人アカウント：海外取引の支払い・資金管理に

Wise（ワイズ）法人アカウント：海外取引の支払い・資金管理に

マレーシアを含む海外と取引がある法人では、海外送金、海外からの支払いの受け取り、また複数通貨の管理が必要かもしれません。

そんなグローバルビジネスに、選択肢の一つとして検討したいのがWise（ワイズ）法人アカウントです。

Wise法人アカウントの特徴

【Wise法人アカウントの特徴】

  • グローバルな法人アカウント：個人アカウントの機能に加え、請求書管理などグローバルなビジネスに便利な機能を搭載したアカウントです。
  • 無料でアカウント開設：アカウントは無料で開設でき、月額料金や維持費もかかりません（※）。
  • 低コストな海外送金：お得な為替レートと手数料で、一括で最大1000件まで送金することができます。
  • 8種類以上の現地口座情報：アメリカ、ヨーロッパ、オーストラリア、シンガポールを含む8ヶ国以上の現地口座情報が取得可能。これにより、滞在国内での送金もよりお得に。
  • 経費用のデビットカード：メンバーごとにカードを発行して経費の支払いに利用することができます。
  • チームメンバーの管理：各従業員のアクセス管理が可能です。
  • 高額送金も可能：一度に100万円超の送金ができ、最大1億5000万円まで送金可能です（別途書類をお願いする場合があります）。
  • 日本国内の資金移動業者として登録・認可：ワイズ・ペイメンツ・ジャパン株式会社は第一種・第二種資金移動業者として関東財務局から登録・認可を受けているので、法人でも安心してご利用いただけます。
  • 日本語スタッフによるカスタマーサポート：質問や問題がある場合は、カスタマーサポートスタッフに日本語で相談できます。
※現地口座情報を含むアカウントのアップグレードには3000円の手数料 （1回限り）がかかります。

Wise法人アカウントは無料で開設でき、月額料金や維持費はかかりません。現地口座情報を含むアカウントのアップグレードには3000円の手数料（1回限り）がかかります。

※注意：マレーシア居住の場合：Wise個人アカウントは開設できますが、法人アカウントは開設できません。日本居住の場合は、Wise個人アカウントも法人アカウントも開設可能です。（2025年12月時点）

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マレーシアの外国人・グローバル企業向け税制ルール（2025年改正対応）

マレーシアは2025年に外国人やグローバル企業向けの税制改正を打ち出しています。

マレーシアの2025年税制改正の主な内容は次の通りです。

  • 個人株主の配当課税の導入
  • グローバル・ミニマム課税導入に向けた準備（控除の導入など）
  • 炭素税の導入
  • 電子インボイスの完全実施
  • 中小企業の会計監査の免除　など

法人税をはじめとしたマレーシアの税金は常に見直しされています。

今まで廃止された税制が今後復活する可能性もありますので、法人税や関連の税金については常に最新の情報をチェックしておきましょう。

まとめ

マレーシアでビジネスを行う際は、法人税をはじめとした税制に加え、経費の支払いや日本からマレーシアへの送金方法についても検討する必要があります。

一般に、海外送金では金融機関や利用するサービスによって、手数料や為替レートの仕組みが異なります。そのため、海外との取引がある法人では、送金コストや通貨管理の方法を比較したうえで、自社に合った手段を選ぶことが重要です。

Wise（ワイズ）は、海外送金や複数通貨での資金管理を行うための選択肢の一つとして利用されているサービスです。利用にあたっては、送金手数料や対応通貨、提供条件などを事前に確認したうえで検討するとよいでしょう。

マレーシアを含む海外ビジネスでは、税制とあわせて支払い・資金管理の方法も整理し、自社の状況に合った運用を行うことが大切です。

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本記事の情報は2025年11月21日時点の情報を参照しています。そのため、この内容が正確または、最新であることを表明または保証しません。また、本記事の内容は、あくまで参考情報として作成されています。専門的な意見・アドバイスが必要とされる場合、ご利用のサービスプロバイダーやその他の専門家にお問い合わせください。

ソース
  1. マレーシア 受け入れ国・地域の紹介 | 海外教育旅行のすすめ
  2. マレーシアの貿易投資年報 | マレーシア - アジア - 国・地域別に見る - ジェトロ
  3. ６「法人税」を知ろう
  4. 所得税のしくみ｜国税庁
  5. 税制 | マレーシア - アジア - 国・地域別に見る - ジェトロ
  6. No.5759 法人税の税率｜国税庁
  7. 各国・地域の税制概要とホットトピックス マレーシア
  8. 外資に関する奨励 | マレーシア - アジア - 国・地域別に見る - ジェトロ
  9. 法人税率の軽減 | 中小企業庁
  10. 税制 | シンガポール - アジア - 国・地域別に見る - ジェトロ
  11. 税制 | 中国 - アジア - 国・地域別に見る - ジェトロ
  12. 税制 | タイ - アジア - 国・地域別に見る - ジェトロ
  13. 税制面におけるシンガポール統括会社の優位性 | 貿易・投資相談Q&A - 国・地域別に見る - ジェトロ

*最新の手数料に関する情報は、お住まいの地域の利用規約およびサービスの利用条件をご確認いただくか、Wiseの手数料ページをご覧ください。これは一般的な情報提供を目的としたものであり、Wise Payments Limitedまたはその子会社、関連会社による法律、税務、その他の専門的なアドバイスを意味するものではありません。また、ファイナンシャルアドバイザーやその他の専門家によるアドバイスの代わりになるものではありません。



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