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フリーランスなど、海外からの収入に確定申告は必要？:わかりやすく徹底解説！

Yuyuki Tanno

2023年2月9日（1年以上前に更新）

6分で読めます

フリーランスや個人事業主が海外から収入を得た場合、基本的には日本での確定申告の対象となります。

しかし受け取る人が居住者か非居住者かによって、対応が異なる点に注意が必要です。この記事では、海外での収入にかかる税金や確定申告についてわかりやすく解説します。

また、日本の銀行の16倍安く海外送金ができて受け取り手数料もかからないWiseも紹介しますので、併せて参考にしてください。

目次🔖
フリーランスなどの海外からの報酬に、確定申告は必要？二重課税防止に外国税額控除フリーランスなど海外からの収入に関する質問海外送金、海外からの送金の受け取りに：Wise まとめ

フリーランスなどの海外からの報酬に、確定申告は必要？

日本では、日本に居住する人が海外の法人などから報酬を得た場合も、日本での確定申告の対象になります。ここでポイントなのが「日本の居住者かどうか」です。詳しくみていきましょう。

日本の居住者とは？

まず、日本の居住者とは、以下に当てはまる方です。

国内に「住所」を有している方
現在まで引き続き1年以上「居所」を有する個人

参照：国税庁「No.2875 居住者と非居住者の区分」

このときの「住所」とは、その人の生活の中心となっている場所、という意味があります。例えば、以下の要素が「日本に住所があるかどうか」の判断材料です。

日本での滞在期間
職業（日本で1年以上働く予定があるか）
国籍
親族の居住状況
日本での資産の有無

長年日本に住んでいる日本人だけでなく、日本で1年以上働く前提で仕事に就く外国人や、日本国籍をもつ人と結婚した外国人なども、日本の居住者とされます。

非居住者とは？

上記の居住者に当てはまらない人を「非居住者」といいます。例えば、日本に数ヶ月間だけ出張に来ている外国人は、非居住者に該当します。また、日本人が数年間海外赴任する場合、基本的にその日本人は非居住者となります。

日本居住者で海外からの報酬を得ている場合の確定申告

日本の居住者に該当するフリーランスなどは、海外から得た報酬も含めて日本で確定申告を行い、所得税を納める必要があります。

日本での確定申告期間は、該当する年の翌年の2月中旬〜3月中旬で、事前に申告期間が決まっています。この間に確定申告書を作成し、お住まいのあるエリアを管轄する税務署に提出しましょう。

外貨で報酬を得た場合の計算方法

海外から外貨で報酬を得ることもあるかもしれません。その場合には、外国為替レートを利用して日本円に換算して計算します。

このとき換算する為替レートは、その報酬を得た日（取引日）のTTM（仲値）です。例えば海外で得た外貨を日本円に両替するときは、TTB（銀行などが外貨を買い取るレート）を利用します。その逆で、日本円を外貨に両替するときは、TTS（銀行などが外貨を売るレート）を使います。

しかしこのTTBやTTSには為替手数料が含まれているため、確定申告時の計算では手数料を含まないTTM（中値）を使用するのです。

参照：国税庁「第4款の2　外貨建取引の換算　法第57条の3《外貨建取引の換算》関係」

非居住者で海外からの報酬を得ている場合の確定申告

日本の非居住者にあたる場合は、日本で得た収入のみが日本での確定申告の対象となります。よって非居住者であるフリーランスなどが海外から報酬を得た場合、日本で確定申告をする必要はありません。生活拠点のある国で所得税を納めましょう。

日本で得た報酬について確定申告を行う場合は、上記の居住者と同じスケジュールで手続きを行います。すでに国外に出てしまっている場合は、e-Taxを使ってインターネットから手続きするのがおすすめです。

二重課税防止に外国税額控除

日本の居住者は、海外で得た報酬にも日本の税金がかかるため、場合によっては外国と日本とで二重に課税されてしまいます。しかしこれは税負担が大きいため、この二重課税をなくすための「外国税額控除」が適用されます。

外国税額控除を利用すると、海外に納めた税金額を上限として、日本での所得税額から控除できます。詳しくはこちらの記事で解説していますので、ぜひ参考にしてください。

フリーランスなど海外からの収入に関する質問

フリーランスなどが海外から収入を得た際によく出る質問について回答します。

Q. 税務署にフリーランスで海外からの収入があることはばれる？

A. ばれる可能性があります。税務署は脱税されることがないよう、海外との送金手続きに目を光らせているからです。日本の居住者は、海外からの収入も含めて確定申告を忘れずに行いましょう。

Q. フリーランスの青色申告とは？

A. フリーランスは青色申告もしくは白色申告を行います。青色申告は複式帳簿にするなどの制約がありますが、最大65万円の青色申告控除を受けることが可能です。詳しくはこちらの記事でご確認ください。

海外送金、海外からの送金の受け取りに：Wise

フリーランスや個人事業主で、海外とのお金のやり取りが多いなら、Wise（ワイズ）を利用するのがおすすめかもしれません。

Wise (ワイズ)とは？

Wiseは世界の多くの国々で利用できる送金サービスです。世界で1300万人以上の利用者がいて、1ヶ月の送金額は80億ポンド（1兆3000億円）にも上り、日々多くの方が送金に活用しています。

また、日本ではワイズ・ペイメンツ・ジャパン株式会社が関東財務局で資金移動業者として認可されています。安全性が気になる方も安心して利用可能です。

Wiseの便利な機能

Wiseにはさまざまな特徴があります。ここでは3つの便利な機能を紹介しましょう。

1: 安価な手数料で出来る海外送金
国外から日本の銀行へ送金しようとすると、数千円単位の手数料がかかることが一般的ですが、Wiseなら日本の銀行の最大16倍安い手数料で送金が可能です。また銀行経由での送金には数日〜数週間かかることがありますが、Wiseであれば数時間で送金が完了します。

The true cost of sending JPY to USD

2: 海外からの送金を外貨のまま手数料無料で受け取る
Wiseの口座は、日本円だけでなく外貨もそのまま受け取ることができます。外貨のまま受け取れるのは米ドルや英ポンドだけでなく、以下の通貨も対象となります。

＜外貨のまま受け取れる通貨＞
米ドル（USD）、英ポンド（GBP）、カナダドル（CAD）、ユーロ（EUR）、オーストラリアドル（AUD）、ニュージーランドドル（NZD）、シンガポールドル（SGD）、ルーマニアレウ（RON）、トルコリラ（TRY）、ハンガリーフォリント（HUF）

Wise口座で受け取った外貨は、Wise口座内で日本円に両替することも、以下で説明するWiseデビットカードでお買い物に使うことも可能です。Wiseのアカウントをもつだけで、世界中での送金や支払いがぐっと便利になります。

3: Wiseデビットカードでお得にお買い物

transferwise-debit-card-jp

海外でクレジットカードやデビットカードを使う場合は、為替手数料が海外ATM利用手数料などのコストがかかります。しかしWiseではデビットカードも作成でき、日本の銀行が発行するデビットカードと比べると、最大2.4倍安く外貨で買い物ができます。

また、海外ATMでの現金引き下ろしも、月に2回までかつ3万円相当までなら無料です。海外でもコストを気にせず現金を下ろすことができます。

Wise無料会員登録💡

まとめ

日本の居住者にあたるフリーランスや個人事業主が海外から得た報酬は、日本での確定申告の対象となります。脱税しようとすると税務署に見つかる可能性もあるので、漏れなく確定申告に含めましょう。

また、海外との二重課税が発生しているなら、外国税額控除を使って二重課税分を取り戻すことが可能です。

さらに、海外への送金や送金受け取りにはWiseを使うのがおすすめです。日本の銀行よりも格段に安い送金手数料が適用されるほか、受け取り手数料も無料になります。
またWiseデビットカードを使えば、外貨でお得にお買い物をすることもできます。

ぜひ活用してみてください。

Wise for sending money

*最新の手数料に関する情報は、お住まいの地域の利用規約およびサービスの利用条件をご確認いただくか、Wiseの手数料ページをご覧ください。これは一般的な情報提供を目的としたものであり、Wise Payments Limitedまたはその子会社、関連会社による法律、税務、その他の専門的なアドバイスを意味するものではありません。また、ファイナンシャルアドバイザーやその他の専門家によるアドバイスの代わりになるものではありません。

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