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外国人が日本で会社設立するためのビザや必要書類、費用までを解説

Yuyuki Tanno
Yuyuki Tanno
2023年8月8日（1年以上前に更新）
7分で読めます

外国籍の外国人は日本で会社を設立できるのでしょうか。

結論からいうと、会社設立は可能です。ただしさまざまな条件があります。

この記事では、外国人が日本で会社設立する際の条件や必要な書類など、重要なポイントをわかりやすくお伝えします。

併せて、実際の為替レートと格安の送金手数料でよりお得に海外送金などができるWiseについても紹介しているので、併せて参考にしてみて下さい。

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目次🔖
  • 外国人は日本で会社設立ができる？
  • 外国人が会社設立をするための条件（ビザなど）
  • 外国人が日本で会社設立をするための流れ
  • 外国人が日本で会社設立するための必要書類と費用
  • 外国人が日本で会社を設立する際の、資本金振込に関して
  • 海外への仕送りや受け取りに：Wise
  • まとめ
    •

    外国人は日本で会社設立ができる？

    外国籍をもつ外国人は、日本での会社設立が可能です¹。

    以前は「代表取締役のうち1名が日本に住所を有していないといけない」という条件がありましたが、現在はこれが廃止され、仮に代表取締役の全員が海外に居住していても、日本で会社の設立登記を申請することができるようになりました¹。

    ただし、外国人の会社設立にはビザに関する条件など、クリアすべきさまざまなハードルが残っているのも事実です。次の項目で詳しく解説しましょう。

    外国人が会社設立をするための条件（ビザなど）

    外国人が日本で会社を設立する際には、以下のような条件があります。

    「経営・管理」ビザの取得

    日本で貿易やその他事業の経営、または事業管理に関する業務を行う際は、経営・管理ビザを取得する必要があります。

    このビザを発給するためには、以下の条件を満たすようにします²。

    • 申請対象の事業を営むための事業所が日本に存在すること。まだ事業が開始されていない場合は、事業所として使用する施設が日本で確保できていること

    • 申請対象の事業規模が次のいずれかに該当していること

      ①申請人以外に日本に居住する2名以上の常勤職員がいること

      ②資本金または出資額が500万円以上であること

      ③上記の①②に準ずる規模感だと認められるものであること

    • 申請人が事業の管理に従事する場合、事業の経営や管理について3年以上の経験や勉強期間を有し、かつ日本人が従事した際の報酬と同等額以上の報酬を受けること

    参考：出入国在留管理庁「在留資格『経営・管理』」

    なお、日本人と結婚していたり、すでに永住者としての在留資格を得たりしている場合は、日本での企業活動は制限されません。よって、日本人と同じフローで法人を設立できます。一方、「技術・人文知識・国際業務」「技能」「留学」などの在留資格では法人設立ができないため、経営・管理ビザへの変更することが必要です。

    日本の事務所や500万円以上の資本金があること

    上記の「経営・管理」ビザの発給要件にあるように、日本での事務所や500万円以上の資本金を用意できる必要があります。また、日本で働く勤務者も雇用しなければいけません。つまり、実際に日本で事業を営むための準備が必要であり、税金面などのためにペーパーカンパニーを設立することはできない、ということです。

    外国人が日本で会社設立をするための流れ

    外国人が日本で会社を設立する流れは、以下の通りです³。

    1. 会社の基本事項を決める：会社の名前や発起人、資本金、本社所在地などを決めます
    2. 会社実印の作成：代表取締役印、角印、銀行員を作ることが一般的です
    3. 定款（ていかん）の作成：会社のルールである定款を作成します
    4. 公証役場での定款認証：公証役場に行き、定款を認証してもらう必要があります
    5. 資本金の振込：日本の銀行口座に資本金を振り込みます
    6. 法人登記申請：ここまで終えたら、法務局に行って会社の設立登記を行います
    7. 諸官庁への各種届出：開業届など必要な書類を諸官庁へ提出します
    8. 経営・管理ビザの取得（現行ビザの変更申請）：経営・管理ビザを取得するため、入国管理局にて今あるビザの変更申請を行います

    原則的には、通常の日本法人の設立と同様の流れで行います。そのためには一度、日本で活動するためのビザを取得して来日し、その後経営・管理ビザに切り替える必要があります。

    外国人が日本で会社設立するための必要書類と費用

    外国人が日本で会社を設立するための必要書類や費用についても説明しましょう。

    必要書類

    会社設立のためには、次のような書類が必要です³。

    • 定款
    • 登記申請書
    • 資本金払込証明
    • 就任承諾書
    • 印鑑届の証明書（会社と本人のもの。本人はサイン証明書でも可）

    また経営・管理ビザ取得のためには、以下のような書類が必要となります⁴。

    • 在留資格認定証明書交付申請書
    • 申請人の写真（4cm×3cm）
    • 返信用封筒（404円分の切手も貼る）
    • 会社に関する書類（四季報の写しや日本の証券取引所に上場していると証明できる文書、前年分の職員の給与所得の源泉徴収票などの法定調書合計表など）

    会社はその規模や状況によって「カテゴリー1〜4」に分けられ、それによって会社に関する必要書類が異なります³。詳しくは以下を確認すると良いでしょう。

    出入国在留管理庁「在留資格『経営・管理』」内「在留資格認定証明書交付申請」

    また代理人が手続きする場合、代理人の身分証明書や、日本での事務所設置についての委託書面なども必要です。

    費用

    会社設立のための費用は前述の通り、資本金などとして500万円以上が必要です。さらに、会社の登記費用（登録免除税や定款認証料など）や、日本でオフィスを構えるための賃料や人件費なども必要でしょう。

    外国人が日本で会社を設立する際の、資本金振込に関して

    また、この資本金は、日本の銀行法に規定されている銀行に払い込む必要があります。その方法を2つ挙げます。

    ①日本で銀行口座を開設する

    ひとつは、日本で銀行口座を開設することです。しかし日本の金融機関での口座開設は、「仕事や留学で日本に6ヵ月以上滞在している」「住民票を取得している」などの条件があり、ややハードルが高いかもしれません。詳しくはこちらの記事を参考にしてください。

    ②日本の金融機関の海外支店で口座開設する

    日本の金融機関の口座を持っていない場合、日本の金融機関の海外支店で口座を作成し、資本金を払い込むことも可能です。あなたが居住している国で日本の銀行の支店を探してみましょう。

    海外への仕送りや受け取りに：Wise

    日本で会社を設立したら、事業活動のために居住国と日本の間で海外送金や送金受け取りをする可能性は高いでしょう。また、日本に拠点を持って滞在する場合、海外にいる家族に海外送金する機会も増えるかもしれません。

    海外とのお金のやり取りで気をつけるべきなのが、為替レートに含まれた為替手数料です。多くの銀行では、為替レート自体に両替のための為替手数料が含まれており、両替レートがその手数料分不利になっていることが多いです。

    よりお得に海外送金や受け取り、外貨決済を行いたいなら、海外送金や外貨決済に特化したWiseの個人アカウントやWiseの法人アカウントがおすすめできるかもしれません。Wiseは独自の送金システムを利用しているため、手数料が上乗せされていない実際の為替レートと格安の送金手数料で海外送金ができます。

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    また、海外からの送金受け取りも、米ドル、英ポンド、ユーロなどの該当通貨であれば、外貨のまま手数料無料で受け取ることができる各通貨の口座情報が取得できます。詳しくは、Wiseの海外送金受け取り方法をチェックしてみて下さい。

    そのほかにもWiseではお得に使えるWiseデビットカードもあるので、海外や日本での生活に役立てられるでしょう。

    より詳しいWiseの使い方は、以下から確認してみて下さい。

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    まとめ

    外国人が日本で会社を設立することは可能です。「経営・管理」ビザの取得にはややハードルがありますが、必要事項や条件にひとつずつ対応していけば、日本での法人設立やビジネス活動が実現できるでしょう。

    その際、海外との海外送金や送金受け取り、外貨決済の回数が増えるかもしれません。送金にかかるコストを抑え、少しでも多くのお金を送りたいなら、Wiseの海外送金サービスやデビットカードなどを使ってみてはいかがでしょうか。

    ソース

    1. 法務省「外国人・海外居住者の方の商業・法人登記の手続について」
    2. 出入国在留管理庁「在留資格『経営・管理』」
    3. Money Forward「外国人が日本で会社設立するための流れと条件、必要書類や登記のやり方」
    4. 出入国在留管理庁「経営・管理」に係る提出書類一覧【カテゴリー１・２・３・４共通】

    *最新の手数料に関する情報は、お住まいの地域の利用規約およびサービスの利用条件をご確認いただくか、Wiseの手数料ページをご覧ください。これは一般的な情報提供を目的としたものであり、Wise Payments Limitedまたはその子会社、関連会社による法律、税務、その他の専門的なアドバイスを意味するものではありません。また、ファイナンシャルアドバイザーやその他の専門家によるアドバイスの代わりになるものではありません。



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