ドバイでの会社設立ガイド：起業方法、費用、メリットを徹底解説

ドバイは法人税や所得税が原則不要となっているため、海外で法人設立して資産を増やしたい人にとって人気の移住先となっています。

この記事では、ドバイで会社設立するメリットやデメリット、費用、手続きの流れまで詳しく紹介します。また、節税に最適なフリーゾーンとは何かについても解説。

さらに、ドバイの法人口座とあわせて使える、外貨の送金や受取に便利なWiseのマルチカレンシー口座についても紹介しています。

目次🔖
ドバイ法人設立のメリット ドバイの法人税 ドバイのフリーゾーンとは ドバイの法人設立にかかる費用 フリーゾーンでの法人設立 メインランドでの法人設立 追加費用 ドバイの法人設立の流れ ドバイの法人口座を開設する方法 ドバイの法人設立の代行サポートを受けるには？ ドバイの法人設立にかかる期間は？ まとめ

ドバイ法人設立のメリット

まずは、ドバイに法人を設立するメリットから見ていきましょう。

• 法人税や所得税などの各種税金が免除される
• 国際的なネットワークがありビジネス拡大に最適
• インフラやビジネス環境が整っている
• 長期滞在ビザが取得しやすい

各種税金の免除

ドバイは、法人税や所得税などの各種税金が免除されたり、他国と比べて低い税率であったりするため、節税効果を期待するビジネスにとって最適です。

ドバイでは所得税が一切かかりません。2023年6月から9%の法人税が導入されましたが、フリーゾーンなどで条件を満たせばこれも免税となります。¹ ²

国際的なネットワーク

ドバイは地理的にヨーロッパとアジアの中間に位置しており、世界最大級の空港であるドバイ国際空港から世界中へのアクセスが容易です。

また、税制が優遇されていることから世界中から富裕層やビジネスパーソン、労働者などが集まっており、文化の多様性が進んでいます。

このような国際的なネットワークを活用してビジネスを成長させたい人にとって、ドバイは理想的な進出先です。

ビジネス環境

ドバイは豊富な石油資源から得られた収入によって、インフラが高度に発達しています。また、外資企業の誘致に力を入れており、ビジネス環境もたいへん整っているのが特徴です。

特に「フリーゾーン」と呼ばれる地域では、オフィスや倉庫などのビジネス環境が完備されており、すぐにでも業務を始めることができます。フリーゾーンでは、外資100％で法人が設立できるメリットもあります。²

ビザ取得が容易

ドバイでは、法人を設立した場合の外国人の居住ビザの取得が比較的簡単です。1回の申請で2〜10年間滞在することができ、家族や社員のビザもあわせて取得できます。

ビザ取得にかかる期間や費用も少なくて済むため、スムーズに海外移住できるというメリットもあります。³

ドバイ法人設立のデメリット

法人設立のメリットがたくさんあるドバイですが、同時に気をつけたいデメリットもあります。しっかり確認しておきましょう。

• 法人設立と移住に大きなコストがかかる
• 文化や慣習、言語の違いに戸惑うことも
• 夏の厳しい気候にも注意

高いコスト

ドバイは物価が高いことで有名で、また住居の賃貸費用や不動産価格も高額となっています。さらに車社会なので、車を持つことも検討しなければいけません。

日本からドバイまでは距離も遠く、飛行機だと片道12時間ほどかかります。そのため日本〜ドバイ間を移動する場合はその費用も考慮しなければいけません。

文化の違い

ドバイは中東イスラム圏のアラブ首長国連邦に位置する都市です。イスラム法が適用され、ビジネス上の慣習やマナーなども日本とは大きく異なります。イスラム暦やラマダンなど、現地の文化に馴染みがない場合は戸惑うこともあるかもしれません。

言語面ではアラビア語が公用語となっていますが、国際色豊かなドバイでは英語も十分に通じるので安心です。

厳しい気候

ドバイは中等の砂漠地帯に位置しており、日本のように四季はなく夏と冬の2つの季節に分かれています。

冬は温かく比較的涼しいのに対し、夏は気温が50度近くまで上がることもあり、外を出歩くことはできません。雨がほとんど降らないにも関わらず湿度が高いため、とても過ごしにくい季節が続くので注意が必要です。

ドバイの法人税

ドバイを含むアラブ首長国連邦では、長らく法人税は徴収されていませんでした。しかし2023年6月1日以降、年間所得が37万5,000ディルハムを超えるUAE国内企業に対し、9％の法人税が課されるようになりました。

ただし、法人税が免除される条件も多くあり、フリーゾーン内の企業でUAE国内メインランド（フリーゾーン外）との取引を行わない企業は原則として法人税はかかりません。ただし、税務署への報告は必要になるのでご注意ください。¹

ドバイのフリーゾーンとは

フリーゾーンとは、UAEの各地に設けられた外資企業誘致のための経済特区のこと。ドバイには30以上のフリーゾーンがあり、港湾型や金融、IT、ヘルスケアなど各業種に特化した専門地域となっています。⁴

フリーゾーン内の法人設立に関する規定は各フリーゾーンによって異なりますが、一般的には次のような特徴があります。²

• 100％外国資本による法人設立が可能
• 法人税の免除（フリーゾーン外のUAE国内との取引を行わない場合）
• 輸入商品に対する関税なし（フリーゾーン外に持ち出さない限り）
• 法人設立時に現地のスポンサーが不要
• 外国人労働者の雇用制限なし（現地人を雇用しなくても良い場合も）
• 長期の土地のリースが可能
• 外貨の利用や利益の本国送金などに制限なし

また、フリーゾーンはビジネス環境が整った地域となり、行政や法律、物流などのビジネスサポートも充実。さらに、同業者となる世界中の企業が集まるため、ネットワークの拡大やビジネスの成長にも最適です。

ドバイの法人設立にかかる費用

ドバイで会社を設立するためにかかる費用は、進出先（フリーゾーン内または外、フリーゾーンの種類など）、業種、法人設立代行会社を利用するかしないかなどによって異なります。

しかし、一般的には個人事業主やフリーランサーなどであれば20〜100万円程度、企業であれば300万円〜と言われています。ただし、会社の資本金や移住費用などがさらに別途必要になる場合もあります。

ドバイの法人設立にかかる一般的な費用をまとめてみました。⁵ ⁶

※AED=アラブ首長国連邦ディルハム

フリーゾーンでの法人設立

フリーゾーンでは外国人が100％の所有権を保持できるため、多くの企業が利用しています。費用はゾーンごとに異なりますが、一般的な費用は以下の通りです。

• ビジネスライセンス料：5,000～25,000AED（約20万〜100万円）
• 事務所のレンタル費：10,000～50,000AED（約40万〜200万円）
• ビザ費用：1人あたり3,000～6,000AED（約12万〜24万円）
• その他の手数料：5,000～15,000AED程度（約20万〜60万円）

合計で20,000～100,000AED（約80万〜400万円）ほどが一般的な範囲です。

メインランドでの法人設立

メインランドで会社を設立する場合は、UAEの地元パートナーと連携するケースが多いです。費用は次のようなものが含まれます。

• ビジネスライセンス料：15,000～50,000AED（約60万〜200万円）
• スポンサー料（地元パートナーの持分）：10,000～20,000AED（約40万〜80万円）
• オフィススペース：20,000～100,000AED（約80万〜400万円）
• ビザ費用：1人あたり3,000～6,000AED（約12万〜24万円）
• その他の登録・申請費用：10,000～20,000AED（約40万〜80万円）

合計で50,000～150,000AED（約200万〜600万円）が目安になります。

追加費用

上記の他にも、ドバイの会社設立の際に、法人設立代行サービスやコンサルティング、法的サポートを利用する場合、200万円以上かかることもあります。⁷

ドバイの法人設立の流れ

次に、ドバイで法人を設立する流れを見ていきましょう。もちろん、事業の形態などにより必要な書類や手続の方法は変わってきますが、以下では一般的なステップを解説します。⁸ ⁹

1. 事業内容の決定
2. ビジネス形態の選択
3. ライセンスの申請
4. オフィスの賃貸・契約
5. 事業許可の取得
6. ビザの申請
7. 銀行口座の開設
8. 登録完了および営業開始

ステップ1：事業内容を決定

まず、設立する会社のビジネス活動内容を決定します。ドバイでは、事業の内容によって必要なライセンスの種類や許可が異なります。また、業種によって最適なフリーゾーンも異なってくるため、できるだけ具体的にビジネスプランを立てましょう。

ステップ2：ビジネス形態の選択

フリーゾーンまたはメインランドのいずれかに法人を設立するかを決定します。取引先、オフィスや事業所の形態、従業員の数などを考慮し、最適なビジネス形態を選択しましょう。

ステップ3：ライセンスの申請

必要書類をそろえ、事業内容に応じたライセンス（商業、産業、サービスなど）を申請します。このプロセスでは、ドバイ経済発展庁（DED）や、フリーゾーンの管理機関への申請が必要です。

必要書類はケースバイケースで異なりますが、一般的には次のものが必要です。

• 所定の申請書
• 事業計画書
• 代表者・役員のパスポート・ビザ
• （親会社がある場合）会社定款、登記証明など会社情報を証明する書類、ドバイ法人設立＆代表者を決定した取締役会の決議書
• （法人設立代行会社などを利用する場合）申請代行者に対する委任状
• 実質的支配者の情報開示書類

ステップ4：オフィスの賃貸・契約

本土で会社を設立する場合、オフィスを借りる必要があります。フリーゾーン内では、バーチャルオフィスや物理的なオフィススペースを利用するオプションがあるため、柔軟な選択が可能です。

ステップ5：事業許可の取得

必要な登録料や手数料を支払い、最終的な事業許可を取得します。メインランド企業の場合はこの段階で会社定款の作成と公証も必要です。

ステップ6：ビザの申請

ドバイに移住する従業員や家族などのビザを申請します。日本のパスポートを持っている場合、観光ビザでドバイに入国してから居住者ビザの申請が可能です。

ステップ7：銀行口座の開設

法人の銀行口座を開設します。必要書類には、設立証明書、定款、代表者の身分証明書などが含まれます。口座開設には時間がかかる場合もあるため、余裕を持って準備しましょう。

ステップ8：登録完了および営業開始

すべての登録と手続きが完了したら、営業を開始できます。フリーゾーン内の企業は主に国際的な活動を行う一方、本土企業はUAE国内での取引が可能です。

ドバイの法人口座を開設する方法

ドバイで法人設立の手続きが済んだら、現地の銀行でビジネスに使う法人口座を開設します。以下では、ドバイにおける法人口座の開設方法を簡単に紹介します。

ただし、最近では金融犯罪対策が強化され、法人口座や外国人の現地銀行口座開設に時間がかかることが多くなっています。そのため、時間に余裕を持って事前準備を進め、必要に応じて口座開設の代行サービスを利用するのも手です。

ドバイで法人の銀行口座を開設するための手順は以下の通りです。銀行によって求められる要件が異なる場合があるため、事前に口座開設を希望する銀行に確認することをおすすめします。

1. 銀行の選定
2. 必要書類の準備
3. 銀行担当者との面談

ステップ 1：銀行の選定

ドバイには多くの銀行があり、法人向け口座のサービス内容や手数料が異なります。

人気のある銀行には、エミレーツ・NBD、ファースト・アブダビ・バンク（FAB）、およびドバイ・イスラミック・バンクなどがあります。銀行ごとの利便性、手数料、為替レートを比較し、ビジネスに最適な銀行を選びましょう。

ステップ2：必要書類の準備

ドバイで法人の銀行口座を開設する際に一般的に必要とされる書類は以下の通りです。¹⁰

• 会社設立証明書
• 会社の定款および設立契約書
• 代表者・取締役のパスポート
• ドバイにおけるビジネスライセンス
• 株主・役員リスト
• 代表者のUAEの国内住所が確認できる書類
• 法人の実態が確認できるもの（取引先リスト、過去の取引明細など）

銀行や業種によっては、さらに追加書類が求められることもあります。法人設立の段階からあわせて準備するとよいでしょう。

ステップ 3：銀行担当者との面談

多くの銀行では、口座開設の際に代表者が銀行担当者と直接面談を行う必要があります。面談ではビジネスの内容や資金の流れについて詳しく尋ねられることがあり、会社の運営内容や取引先なども確認される場合があります。

ステップ 4：口座開設申請の提出

書類が揃い、面談が完了したら、正式に口座開設の申請を行います。審査には数ヶ月かかることも多く、さらに審査中に追加情報を求められることもあるため、迅速に対応できるように準備しておくとスムーズです。

ステップ 5：口座開設の完了と運用開始

審査が通り、口座が無事開設されたら、運用を開始できます。口座の維持手数料や最低残高、海外送金手数料や為替手数料についても事前に確認しておくとよいでしょう。

また、法人口座の場合、銀行によっては定期的な活動報告や財務情報の提出を求められることもあります。

Wiseマルチカレンシー口座：グローバル展開する企業に最適

複数の通貨を取り扱うグローバルな企業にとって、一般的な銀行の法人口座は使いにくいと感じることもあるかもしれません。

複数通貨の保有に対応している銀行でも、機能に限りがあることがほとんど。また、海外送金も手数料が高く、手続きが煩雑で使いにくいこともあります。

Wiseマルチカレンシー口座は、こうした課題に対応するために設計された、海外で事業を展開する企業向けのサービスです。Wiseなら、海外送金や複数通貨の保有・決済が、ミッドマーケットレートで行えます。また、手数料も透明性が高く、安心して利用できます。

Wiseマルチカレンシー口座のメリット

• 世界70カ国以上に格安で送金
• 1つのアカウントで40以上の通貨を保有・両替
• 160カ国以上で利用できるデビットカード
• アメリカやイギリスなどの口座情報を取得し、外貨のまま支払い受け取りが可能

送金額が大きいほど、従来の銀行や送金プロバイダの為替手数料も大きな負担となります。Wiseは市場レートに基づく為替レートを採用しているため、特に高額送金を頻繁に行う企業なら、手数料を大幅に節約できるかもしれません。

Wiseでどれだけコストを削減できるか確認してみてください。

Wiseで法人口座を開設

ドバイの法人設立の代行サポートを受けるには？

ドバイに限らず、規制や慣習、言語が異なる海外で起業するのは大変なことです。必要な書類をもれなく揃え、スムーズに法人を設立するために法人設立の代行サービスを利用するのも手です。

ドバイには数多くの法人設立代行サポートサービスがあり、日本からの進出に特化した日本語で利用できるサービスも。まずは、以下のポイントに着目して比較検討し、利用する業者を決定しましょう。

• 実績と評判：設立代行の経験が豊富で信頼性が高いかどうか
• サービス内容：法人設立だけでなく、現地オフィスのレンタルサポートや銀行口座開設支援なども含まれているか
• 料金：代行料金や追加費用について透明性があるかどうか

ほとんどの代行会社では、初回相談を無料で提供しています。候補を決めたら事業の概要や設立目的を共有し、どのフリーゾーンや設立形態が最適かアドバイスを受けてみましょう。

その後は、代行サービスの指示に従い書類を集め、手続きを進めます。サービスによっては法人設立後のビザ申請や口座開設、税制などに関しても継続して幅広いサポートが受けられる場合もあります。

ドバイの法人設立にかかる期間は？

ドバイでの法人設立は、他の国や地域に比べて比較的はやく手続きが完了します。

必要な書類がもれなく揃っている場合、フリーゾーン企業なら最短1週間でライセンス登録が可能です。メインランドの法人は申請のステップが多く、物理的オフィスの確保も必須となるため、2週間程度かかることが一般的です。⁵

書類の不備や追加情報の要求があると、さらに1～2週間の遅れが生じることがあります。また、追加の認可が必要な業種の場合、申請手続きがさらに長引くことがあります。

まとめ

ここまで、ドバイでの法人設立について詳しく見てきました。法人税が原則かからず、またフリーゾーンなどビジネスに最適な環境が整っているため、ドバイは起業家にとって人気の移住先となっています。

ドバイの法人設立は必要な書類などをきちんと揃えることができれば、比較的スムーズに手続きが済むというメリットも。必要に応じて法人設立代行サービスなども利用して、無事にドバイで会社を設立できるといいですね！

ドバイで法人を設立したら、ぜひWiseのマルチカレンシー口座もチェックしてみましょう。Wiseなら、国際的に展開するビジネスに最適な機能が豊富に揃っています。

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ソース

1. 税制 | アラブ首長国連邦 - 中東 - 国・地域別に見る - ジェトロ
2. 外資に関する奨励 | アラブ首長国連邦 - 中東 - 国・地域別に見る - ジェトロ
3. 外国人就業規制・在留許可、現地人の雇用 | アラブ首長国連邦 - 中東 - 国・地域別に見る - ジェトロ
4. アラブ首長国連邦の主なフリーゾーン - ジェトロ
5. Free Zone companies│Invest in Dubai.gov
6. Free zone set-up costs│Invest in Dubai.gov
7. 【2024年最新】ドバイ法人設立のメリットや設立費用・期間まとめ│ドバイ法人設立センター
8. 法人設立サポート - NS TRADING CO.,LTD.
9. 外国企業の会社設立手続き・必要書類 | アラブ首長国連邦 - 中東 - 国・地域別に見る - ジェトロ
10. Business Banking FAQs│Emirates NBD