パーソナルファイナンス銀行口座の開設

ソニー銀行の非居住者向けサービス・注意点をチェック！

Yumiko Kijima

2020年2月4日（1年以上前に更新）

8分で読めます

留学や赴任などで海外に長期滞在・移住することになった！そんな時に気になるのが「日本の銀行口座はどうなるの？」ということではないでしょうか？

ほとんどの銀行の場合、海外に引っ越ししたら口座は解約しなければいけません。しかし銀行によっては、非居住者向けのサービスを提供しているところもあります。ソニー銀行はその1つです。

リアルレートで銀行の最大8倍安く海外送金：Wise

日本の円口座からイギリスのポンド口座に10万円を送金する場合（手数料：送金人負担）¹

銀行/プロバイダ	送金手数料	為替レート	受け取れる外貨額
ソニー銀行	6,000JPY	ソニー銀行が定める為替手数料を上乗せしたレート（1GBP = 142.105JPY）	661.48 GBP
Wise	939JPY	実際の為替レート（1GBP = 141.607JPY）	699.55 GBP

（2020年2月3日17:04(GMT+2)時点シミュレーション）

ソニー銀行を始めとして多くの銀行では、送金手数料が高いだけではなく、実際の為替レートではない独自の為替レートを使用していることに注意しましょう。為替レートが悪いと、受け取れる外貨額も少なくなります。銀行に代わる選択肢としてWiseのような海外送金に特化したサービスを利用してみてもいいですね。

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ソニー銀行の非居住者向けサービスの特徴と注意点

円預金・外貨預金は継続して利用可能

海外に住所が変更となった後も、ソニー銀行の円預金・外貨預金は通常通り使うことができます。自分の口座間の資金移動の制限もありません。ただし、居住する国によっては法の規制により出金が制限される場合もあるので注意しましょう²。

しかし、NISA口座は日本国内在住の個人向けの制度です。日本の非居住者となる場合は、NISA口座を解約する必要があります³。

海外送金は原則利用不可（例外あり）

注意が必要なのは海外送金です。海外に引っ越したら、ソニー銀行の口座から海外で開設した口座に送金したいと思うかもしれません。しかし、ソニー銀行の非居住者用サービスでは、原則海外送金はできません²。

そのためソニー銀行は、海外に行く前に日本から海外送金することを推奨しています。

国内にお住まいでないお客さまによる「外貨送金」はお受けできません。

「外貨送金」のご依頼は、「国外への住所変更の届出」を行う前に十分な余裕をもって済ませていただくようお願いいたします。³

ただし、ソニー銀行は、以下のように例外のケースを定めています。

ソニー銀行では、非居住者のかたのソニー銀行からの送金（仕向け送金）は受け付けておりません。

国内に居住かつ海外にも居住されている場合のみ、「居住地国に関する異動届」をご提出いただき、当該住所と国名（居住地国）、その国における納税者番号をお知らせいただくことを前提に受け付けしております。⁴

つまり、日本と海外の両方に住所を持つ場合のみ、事前に申請を行えば海外送金を利用できる場合もあるということ。自分が当てはまるかどうかは事前にソニー銀行に問い合わせた方が無難でしょう。

海外移住前に海外送金するにしても、上記の条件下で海外から海外送金の手続きを行うことになっても、ソニー銀行の海外送金レートに気を付けましょう。ソニー銀行を含め銀行は、実際の為替レートではなく為替手数料を上乗せしたレートを使っています。

日本からイギリスに10万円を送金する場合（手数料：送金人負担）¹

海外送金サービス	海外送金手数料	適用される為替レート	受取額
ソニー銀行	6,000JPY	ソニー銀行が定める為替手数料を上乗せしたレート（1GBP = 142.105JPY）	661.48 GBP
楽天銀行	1,750 JPY	楽天銀行が定める為替手数料を上乗せしたレート（1GBP = 145.502JPY）	675.25 GBP
新生銀行	2,000 JPY	新生銀行が定める為替手数料を上乗せしたレート（1GBP = 145.024JPY）	675.75 GBP
Wise（ワイズ）	939JPY	実際の為替レート（1GBP = 141.607JPY）	699.55 GBP

（2020年2月3日17:04(GMT+2)時点シミュレーション）

銀行に代わる海外送金の選択肢：Wise:（リアルレート海外送金サービス）

海外送金にかかる時間とコストを削減したい人は、銀行以外のオンライン海外送金サービスを検討してみるのも良いでしょう。新しい海外送金サービスWiseは、銀行に比べて送金手数料自体が安いだけではなく、実際の為替レートで送金するため、銀行の海外送金のように「隠れたコスト」もありません。最大で銀行の8倍安く送金できます。

送金シミュレーションでいくら安く送金できるのか見てみましょう。Wiseが本当に一番安い海外送金の方法かどうか、他のサービスとの比較も行なっています。

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日本国内への振込は継続して利用可能

ソニー銀行の口座から日本国内への振り込み（国内送金）は継続して利用可能です。ただしオンラインバンキングからの振り込みのみとなります²。

その際、振り込み先の登録などの認証にキャッシュカードの製造番号が必要となる場合があるので、キャッシュカードを忘れずに海外に持参しましょう。また、認証方式としてワンタイムパスワード方式を選択している場合は、トークンも持っていく必要があります³。

国内他行からの振込の受け取りは可、国内外からの外貨の受け取りは制限あり

非居住者となった場合でも、国内の他の銀行からの日本円振り込みは継続して受け取ることができます²。日本国内で給与や奨学金の受け取りがある場合にこれは便利ですね。

しかし注意すべきは外貨の送金。国内外に問わず、外貨の送金を受け取る場合は、ソニー銀行の審査が入ります²。どういった内容の審査なのかは明らかにされていませんが、外貨送金の受け取りには一定の制限がかかると考えてよいでしょう。

Sony Bank Wallet

ソニー銀行の通常のキャッシュカードは、海外では使えません。海外のATMからソニー銀行の預金の引き出し・預け入れを行うなら、Sony Bank WALLET（Visaデビットカード）を利用するといいでしょう。Sony Bank WALLETは、1つのカードで11の通貨（※）を保持できるデビット機能付きのキャッシュカードです⁵。

※対応通貨：円、米ドル、ユーロ、英ポンド、豪ドル、NZドル、カナダドル、スイスフラン、香港ドル、南アランド、スウェーデンクローナ

円貨預金だけでなく、外貨預金にも対応しているので、外貨口座を持っていれば現地通貨を直接引き出すことができます。もちろん、外貨口座を持っていない場合は円口座の預金から使うことも可能ですが、その際はソニー銀行指定の1.79%の海外事務処理経費がかかるので注意しましょう⁶。

海外現地の銀行口座を開けば、デビットカードも発行されることがほとんどなので、長期滞在する予定の人は、海外銀行のカードを使用してもいいですね。

もしくは、英国、スイス、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポール、ヨーロッパ、米国に移住予定の人は、Wiseマルチカレンシー口座(2020年1月現在日本在住の人には利用不可)を開くとWiseデビットカードを発行することもできます。50以上の通貨を保持・管理できますよ。

ソニー銀行の非居住者手続き方法

海外引っ越し後もソニー銀行を使い続けるなら、引っ越し前に非居住者手続きを済ませましょう³。

【ソニー銀行非居住者手続きの方法】

マイページにログイン　
［各種手続き］-［国外への住所変更］をクリック
登録している住所を海外のものへと変更
日本国内の連絡先となる人（親族など）を登録（※）
居住国で「納税者番号」が発行される場合は、これも登録する

※海外在住期間中、ソニー銀行からの郵便物・連絡などは、国内連絡先の人に送付または連絡されます³。

その他、特定口座や投資信託、外国為替証拠金取引（FX）、Sony Bank GATEなどを利用している場合は、確認書類の提出など特別な手続きが必要になります。詳しくはソニー銀行の「お手続きやご注意事項」で確認するか、カスタマーセンターに問い合わせましょう。

まとめ

ソニー銀行の非居住者用サービスでは、円預金・外貨預金・国内口座への振り込み・円の振り込みの受け取りなどが、通常通り利用できます。

しかし海外送金は、原則的にできません。そのため、海外送金は移住前に済ましておくといいですね。海外送金の際は、送金手数料だけでなくレートも比較するといいでしょう。Wiseのような海外送金サービスでは実際の為替レートで送金できますが、多くの銀行では各行が定める独自の為替レートで送金されることになります。

海外移住に向けて、色々と調べなくてはいけないことが多いかと思います。この記事が少しでも役に立てたら幸いです。

ソース

Wise | 海外送金にかかる手数料を比較・為替レートを比較（2020年2月3日17:04(GMT+2)時点）

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MONEYKit｜Sony Bank WALLET（Visaデビットカード）

MONEYKit｜Sony Bank WALLET（Visaデビットカード）海外利用時の手数料

*最新の手数料に関する情報は、お住まいの地域の利用規約およびサービスの利用条件をご確認いただくか、Wiseの手数料ページをご覧ください。これは一般的な情報提供を目的としたものであり、Wise Payments Limitedまたはその子会社、関連会社による法律、税務、その他の専門的なアドバイスを意味するものではありません。また、ファイナンシャルアドバイザーやその他の専門家によるアドバイスの代わりになるものではありません。

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