SBI証券の口座開設方法:本人確認書類・手数料も

Yumiko Kijima

「投資を始めてみたい」そう考えている人には、ネット証券会社であるSBI証券も選択肢の1つでしょう。SBI証券の口座は、本人確認書類があればネットまたは郵送で簡単に開設することができます。

この記事では、SBI証券の口座開設方法を詳しく説明しています。またSBI証券の手数料やメリット・デメリットなど、気になる内容もカバー。さらに、50以上の外貨を1つのアカウントで両替・保有できるWiseアカウントについても紹介しています。

🔖目次

SBI証券とは?証券口座と銀行口座の違い

SBI証券は日本最大級のネット証券会社です。安価な手数料で投資初心者でも簡単に投資を始められると人気があり、これまでに600万口座以上が開設されています(2021年3月現在)。¹

証券口座は通常の銀行口座とは異なり、株などを保有し取引するための投資専用口座となっています。現金の預け入れや払い戻しは可能ですが、振込や自動引き落としなどをすることはできません。また、一般的に証券口座に預けたお金に対しては、通常の銀行口座と同程度の金利がつきます。

SBI証券の口座開設方法・必要な本人確認書類は?

ここから早速、SBI証券で証券口座を開設する方法を見ていきましょう。SBI証券の口座開設はオンラインまたは郵送で簡単に始めることができます。口座開設料は無料です。

SBI証券の口座開設に必要なもの

SBI証券で口座を開設するには、マイナンバーを確認できる書類+本人確認書類が必要です。²

【スマートフォンを持っていて、その場で撮影して提出可能な場合】

  • マイナンバーカード

もしくは

  • 個人番号通知カード + 運転免許証

オンラインで口座開設する場合、マイナンバーカード(または通知カード+運転免許証の組み合わせ)があればそれをその場で撮影するだけで本人確認が行えます。郵送で書類を受け取る必要もなく、最短翌営業日に取引開始することができるので、一番おすすめな方法と言えるでしょう。詳細はSBI証券のページでも確認できます。

【スマートフォンを持っていない・過去に撮影した画像を使いたい・上記書類の組み合わせがない・郵送で口座開設する場合】

  • マイナンバーカード+本人確認書類いずれか1つ

もしくは

  • 個人番号通知カード+本人確認書類いずれか2つ

※本人確認書類として利用できるのは運転免許証、運転経歴証明書、住民基本台帳カード(写真付き)、日本国パスポート、住民票の写し、各種年金手帳、各種健康保険証、印鑑証明書、在留カード、特別永住者証明書。詳細はこちら

※外国籍の場合は、在留カードまたは特別永住者証明書が必須。³

この場合、審査完了後に自宅に郵送物が届きます。受取後、取引を開始することが可能になります。

SBI証券の口座開設の流れ

SBI証券の口座はオンライン、または郵送で開設することができます。ただしいずれの場合も、まずはインターネットで口座開設の申し込みを行う必要があります。SBI証券はネット証券会社であるため、窓口での口座開設は取り扱っていません。²

【口座開設申し込み方法(オンライン)】

  • SBI証券の口座開設ページを開く
  • メールアドレスを入力
  • メールアドレスあてに送信された確認コードを入力
  • 住所などの必要事項を入力
  • 各種規約などを確認
  • 口座開設方法を「ネットで口座開設」または「郵送で口座開設」から選択
  • 口座開設申込完了

※「ネットで口座開設」を選択した場合、ユーザーネームとログインパスワードが発行されるので、覚えておきましょう。

【ネットで口座開設の場合】

  • 口座開設申込完了時に発行されたユーザーネームとパスワードでログインする
  • 口座開設状況を確認する
  • 提出する書類のタイプを選択し、写真撮影またはファイルをアップロード
  • 書類の確認が終わるのを待つ

※マイナンバーカードもしくは通知カード+運転免許証を持っている場合、郵送物のやり取りを一切行うことなくインターネット上で口座開設の手続きを完結します。それ以外の場合は、書類審査完了後、登録住所に郵便物が届きます。

【郵送で口座開設の場合】

  • SBI証券から「口座開設の手続きに必要な書類」が普通郵便で届く
  • 必要事項を記入し、SBI証券に必要な書類を返送
  • 書類の確認が終わるのを待つ
  • 審査が完了したら、ユーザーネーム、ログインパスワード、取引パスワードが記載された郵送物が登録住所に簡易書留郵便で届く

口座開設直後の初期設定

口座の開設が完了したら、取引を開始する前に初期設定を行う必要があります。⁴

  • ユーザーネームとパスワードを使ってマイページにログイン
  • 連絡先・職業・勤め先・世帯主情報など必要事項を記入
  • 振込先金融機関口座を登録
  • 「国内株式手数料プラン」「株式数比例配分方式」の選択
  • 投資に関する質問に答える
  • 初期設定完了。登録後10~15分で取引開始可能

SBI証券の手数料

証券口座を開設する際に気になるのが、取引にかかる手数料ではないでしょうか?SBI証券はネット証券口座の中でも特に手数料が安いと人気があります。

以下では、一般的なインターネットコースの手数料の一部を紹介します。より詳しくはSBI証券の手数料ページを参照してください。⁵

国内株式スタンダードプラン(現物取引)

  • 1注文の約定代金に対して手数料がかかるプラン
  • 手数料の月間合計金額1.1%相当のTポイントがもらえる
約定代金手数料
5万円まで55円
10万円まで99円
20万円まで115円
50万円まで275円
100万円まで535円
150万円まで640円
3,000万円まで1,013円
3,000万円以上1,070円

国内株式アクティブプラン(現物取引)

  • 1日の約定代金合計額に応じて手数料がかかるプラン
  • 1日の約定代金100万円まで手数料0円(最大300万円まで無料になるケースも)
1日の約定代金合計手数料
50万円まで0円
100万円まで
200万円まで1,238円
300万円まで1,691円
以降100万円増加ごとに295円

IPO(新規上場株式)

種類買付時の手数料
IPO無料

外国株式

1注文あたりの手数料
米国株式約定代金の0.45%(税込0.495%)
  • 最低手数料:0ドル
  • 上限手数料:20ドル(税込22ドル)
中国株式約定代金の0.26%(税込0.286%)
  • 最低手数料:47香港ドル(税込51.7香港ドル)
  • 上限手数料:470香港ドル(税込517香港ドル)
韓国株式約定代金の0.9%(税込0.99%)
  • 最低手数料:9,000ウォン(税込9,900ウォン)
ロシア株式約定代金の1.2%(税込1.320%)
  • 最低手数料:500ルーブル(税込550ルーブル)
ベトナム株式約定代金の2%(税込2.2%)
  • 最低手数料:1,200,000ドン(税込1,320,000ドン)
インドネシア株式約定代金の1%(税込1.1%)
  • 最低手数料:238,000ルピア(税込261,800ルピア)
シンガポール株式約定代金の1%(税込1.1%)
  • 最低手数料:28シンガポールドル(税込30.8シンガポールドル)
タイ株式約定代金の1%(税込1.1%)
  • 最低手数料:761バーツ(税込837.1バーツ)
マレーシア株式約定代金の1%(税込1.1%)
  • 最低手数料:76リンギット(税込83.6リンギット)

SBI証券のメリット・デメリット

SBI証券には、ネット証券会社ならではのメリットやデメリットがあります。自分のニーズをしっかり把握して、慎重に検討することが重要です。

メリットデメリット
  • ネット証券最大手である
  • 手数料が安い
  • 夜間取引などの機能が充実
  • IPO取扱件数が多い
  • 外国株の種類も豊富
  • 株の取引や投資信託の保有額に応じてTポイントが貯まる¹
  • ネット証券会社であるため取引がすべてオンライン
  • セキュリティ問題やシステム障害が起こる可能性も
  • システムのメンテナンスが多い

54の通貨を1つの口座で管理:Wiseアカウント

SBI証券の利用を検討している人の中には、複数の通貨を管理する必要がある人もいるかもしれません。通常、銀行などで通貨の両替が行われる際には、為替手数料と呼ばれる手数料が実際の為替レートに上乗せされていることに注意しましょう。

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複数の通貨を管理したい人は、Wiseを検討してみても良いかもしれません。Wiseなら、54の通貨を1つのアカウントで保有でき、さらに、好きな時に実際の為替レート(ミッドマーケットレート)と格安の両替手数料(例:円→米ドルの場合は0.6%)で両替することができます。

WiseアカウントとひもづくWiseカードを発行することで、海外旅行や海外ネットショッピングなどの支払いに使用することもできます。一般的なクレジットカードやデビットカードと比べ、高額な海外事務手数料を節約できるかもしれません。

また、Wiseでは実際のレートと格安の送金手数料で、日本の銀行の最大14倍安く海外送金が行えたり、該当10通貨は外貨のまま受け取り手数料無料でアカウントに受け取ることができます。

複数の通貨を管理したい人だけでなく、外貨での買い物をする人、海外送金・またその受け取りの必要がある人は、Wiseを検討してみてもいいですね。

SBI証券の口座開設に関してよくある質問

SBI証券の口座開設に関してよくある質問をまとめました。

Q. 口座開設にかかる時間は?

SBI証券の口座開設にかかる時間は、口座を開設した方法によって異なります。⁶

  • オンラインの場合:ネットで申し込み後すぐに口座開設完了。取引開始できるまで、最短で翌営業日~数日程度
  • 郵送の場合:口座開設まで10日程度

Q. 未成年でも口座開設できる?

SBI証券では、未成年者であってもジュニアNISAと呼ばれる未成年口座を開設することができます。ただし、そのためには親権者がSBI証券口座を持っていることが条件となります。

親権者がまだSBI証券口座を持っていない場合は、まず先に口座を開設し、初期設定を完了した後に未成年口座を申し込むことができるようになります。¹

Q. 法人でも口座開設できる?

SBI証券では法人口座を開設することも可能です。法人口座の開設には、オンラインで口座開設申込書を請求後、その後郵送で手続きが必要となります。¹

Q. 海外在住でも口座開設できる?

SBI証券口座は、日本在住の人のみを対象にしています。そのため、海外に住んでいる場合は口座開設を申し込むことはできません。⁷

すでに証券口座を持っている人が、海外出張などの理由で一時的に「非居住者」となる場合、海外在住期間中の取引は制限されますが、帰国までの間口座を持ち続けることは可能です。海外に移住する人は、出国前に「非居住者」となる手続きが必要なので、SBI証券のカスタマーセンターにその旨を伝えましょう。⁸

自分が居住者にあたるのか非居住者にあたるのかわからない人は、SBI証券の非居住者の定義もチェックしてみるといいでしょう。それでもわからない場合は、SBI証券のカスタマーセンターから聞いてみましょう。

あわせて読む: 非居住者とは?定義をわかりやすく解説!

Q. SBI証券で口座が開設できない!なんで?

SBI証券の口座が開設できない場合は、以下のような原因が考えられます。

  • 過去に口座を開設している
    →1人1口座のみの開設が可能です。口座開設状況が不明な場合は、電話で確認しましょう。

  • 氏名・住所にSBI証券では登録できない漢字を使用している
    変更対象漢字の一例を参照し、標準漢字を使用しましょう。

  • 書類や記入事項に不備がある
    →間違いがないか再度見直しましょう。

SBI証券の口座開設に関する問い合わせ先

この記事を読んでも解決しない疑問がある場合は、直接SBI証券に問い合わせてみることをおすすめします。

口座開設に関する問い合わせ¹⁰
携帯電話0570-082-241
  • 平日:8:00~17:00
  • 土日: 9:00~17:00(年末年始を除く)
固定電話0120-104-250
  • 平日:8:00~17:00
  • 土日: 9:00~17:00(年末年始を除く)
チャットボット口座開設についてチャットで相談する(24時間利用可能)
FAQよくある質問

その他の問い合わせはSBI証券の問い合わせページから確認してください。

まとめ

以上、SBI証券の口座開設の流れについて見てきました。SBI証券の口座は、オンラインや郵送で開設できます。マイナンバーカードがあれば、スマホで撮影するだけで申し込みから最短翌営業日で取引開始可能です。

SBI証券はネット銀行の最大手であり、手数料も他の証券口座と比べて安い傾向にあります。さらに、取引金額に応じてTポイントが貯まるプランも。ただ、すべてネットのみの取引になるため、セキュリティ面には注意が必要です。

投資は常にリスクが伴います。慎重に検討した上で、口座開設できるといいですね。

wise-account-illustration


ソース

  1. SBI証券 スマートフォンサイト|―口座開設ページ:ネット証券最大手の証券会社。オンライントレードでの投資をしっかりサポート―
  2. 口座開設の流れ 簡単4ステップでお取引!|SBI証券
  3. 「本人確認書類」は何を用意すればいいですか?
  4. SBI証券|株・FX・投資信託・確定拠出年金・NISA
  5. 手数料|SBI証券
  6. Q 口座開設までにかかる日数は?
  7. 海外に住んでいても口座開設はできますか?
  8. Q 海外出張になりました。取引は継続できますか?
  9. 口座開設をしようとしたら「すでに口座が開設されている可能性がございます。」と表示されました。どうしたらよいでしょうか。
  10. お問い合わせ|SBI証券

*最新の手数料に関する情報は、お住まいの地域の利用規約およびサービスの利用条件をご確認いただくか、Wiseの手数料ページをご覧ください。これは一般的な情報提供を目的としたものであり、Wise Payments Limitedまたはその子会社、関連会社による法律、税務、その他の専門的なアドバイスを意味するものではありません。また、ファイナンシャルアドバイザーやその他の専門家によるアドバイスの代わりになるものではありません。



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