アメリカの所得税を解説：日本との違いや所得税率まで
アメリカの所得税の仕組みは日本と異なっており、特に確定申告の仕組みに大きな違いがあります。この記事では、アメリカの所得税の仕組みや税率、確定申告などについてわかりやすく解説します。
ハワイの銀行口座開設は簡単！？開設方法を解説！
この記事では、ハワイで銀行口座を開設する方法を解説します。ハワイは銀行口座開設の制限が比較的優しく、観光客やハワイ在住でない日本人でも口座を開設することができます。また、多くの銀行が日本語対応しています。
ハワイに銀行口座を持つメリットとしては、
- ハワイで不動産を購入する際に使うことができる
- 円高の際に預け入れすれば、お得に米ドルを使うことができる
- アメリカのクレジットカードやデビットカードを作ることができる
などが挙げられます。
以下で、口座開設の方法を具体的に見ていきましょう。必要書類や口座維持手数料、海外送金手数料など、抑えておきたい情報もまとめています。
日本からハワイの銀行口座へリアルレートで海外送金
日本からハワイのドル口座に10万円を送金する場合（手数料：送金人負担）
| 海外送金サービス | 海外送金手数料 | 適用される為替レート | 合計コスト | 受取り概算額 |
|---|---|---|---|---|
 三井住友銀行SMBCダイレクト | 6,000円¹ | 三井住友銀行が独自に定めるレート（1ドル＝109.62円²） | 6,000円＋為替手数料 | 857.51ドル |
 楽天銀行³ | 1,750円 | 楽天銀行が独自に定めるレート（1ドル＋109.55円） | 1,750円＋為替手数料 | 896.85ドル |
 Wise⁴ | 225円+0.79% | 実際の為替レート（1ドル＝108.585円） | 1,007円 | 911.66ドル |
(2019年11月15日時点のシミュレーションに基づく)
同じ10万円を元手にハワイに送金しても、受取概算額がプロバイダによって異なることがわかるかと思います。
三井住友銀行や楽天銀行などが独自の為替手数料を上乗せしたレートを使用するのに対し、海外送金サービスWiseは実際の為替レートを使用しています。海外送金時には、なるべくお得に送金するために、各社の為替レートを比較してみましょう。
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|---|
外国人もハワイで銀行口座を開設できる？オンラインまたは日本支店では？
通常、アメリカの銀行で口座を開設する際は、居住者のみが取得できるSSN（社会保障番号）が必要になるため、短期ビザで入国する外国人は口座を開設できません⁶。しかし、ハワイ州だけは例外で、観光客であっても口座を作ることができるのです⁵。
しかし、1つだけ注意点があります。それは、銀行の窓口に直接出向かなければならないということです。ハワイの銀行はホームページからオンラインで口座開設ができるようになっていますが、これはハワイに住所を持つ人専用のサービスです（住所確認が必要になるため）。
以下で紹介するハワイの銀行は日本に支店を持っていないため、実際に現地に行った際に店舗を訪れ、口座を開設することになります。
ハワイで人気な銀行
以下では、ハワイで人気の銀行を3つ紹介します。どれもハワイに住所を持っていない日本人でも口座開設が可能です。ただし、どの銀行も実際に店舗を訪れて口座開設の手続きをする必要があります。
1. Central Pacific Bank（セントラル・パシフィック・バンク）
セントラルパシフィックバンクは、オアフ島ホノルルを拠点とするハワイの銀行です。1954年に日系人によって設立されたため、今も日系人や日本人と強いつながりを保っています。日本語版ホームぺージもあり、日本在住の人の口座開設をサポートする体制が整っています。⁷
- 日本語対応支店：ワイキキ支店（日本人スタッフが常駐）⁸
- ハワイにおけるATM数・支店数：35支店、ATM78台⁹
- 口座開設に必要な書類：パスポート、マイナンバー番号、初期入金費用（300~500ドル以上）¹º
2. Bank of Hawaii（バンク・オブ・ハワイ）
バンク・オブ・ハワイは、ハワイ、グアム、サイパンおよびパラオでサービスを展開する地方金融機関で、120年以上の歴史を持つ老舗の銀行でもあります¹¹。ただし、銀行ウェブサイトの日本語の情報は、セントラルパシフィックバンクやファーストハワイアンバンクと比べると少なめです。
- 日本語対応支店：インターナショナル・バンキング・センター
- ハワイにおけるATM数・支店数：64支店、ATM多数¹²
- 口座開設に必要な書類：パスポート、初期入金費用¹³（口座の種類ににより25～500ドル¹⁴）
3. First Hawaiian Bank（ファースト・ハワイアン・バンク）
ファーストハワイアンバンクは、1858年に設立されたハワイ最古の銀行です¹⁵。日本語のホームページの充実度も高く、日本語対応の支店も多くあります。
- 日本語対応支店：ワイキキ支店、力ピオラニ支店、ダウンタウン本店（時間帯により日本語対応可能な行員が不在の場合もあり）¹⁶
- ハワイにおける支店数・ATM数：57支店¹⁷、ATM多数
- 口座開設に必要な書類：パスポート、現住所を確認できるもの（運転免許証や公共料金等の請求書などで名前と住所が印刷されているもの)、初期入金費用（100ドル～）¹⁶
ハワイの銀行口座種類
ハワイの銀行口座には、主に以下の2種類があります¹⁸。
Checking Account（チェッキング・アカウント）
日本の普通預金口座に近い、日常使いに適した口座です。アメリカにおける公共料金の支払いや、不動産購入時のデポジットを払う際に使うことのできるCheck Book（小切手）の発行ができます。多くの場合金利はつきません。
Savings Account（セイビング・アカウント）
その名の通り、貯蓄のための口座です。ATMからの引き出し回数や額に制限があったり、最低預金額の制限があったりしますが、その分高い金利がつきます。
アメリカ人の多くは、以上の2つのタイプの口座の両方を持ち、両者間でお金を移動して使用しています。自分の用途に合った口座の種類を選ぶことが重要です。
ハワイで銀行口座を開く手順
- 事前に電話などで問い合わせる
- 支店に来店する
- 必要書類に記入
- 本人確認書類を提出
- 初期入金費用を提出
- 口座開設完了
ハワイの銀行で気をつけたい手数料
1. 口座維持手数料
口座維持手数料は、口座の残高が一定額を下回る場合に発生する手数料です。
ハワイは簡単に口座が開設できるからこそ、口座維持手数料には気を付けたいですね。口座を使う予定がなければ、解約することをおすすめします。
【例：ファーストハワイアンバンクの場合】
毎月1,500ドル以上の直接入金がない場合、1か月あたり7ドルの口座維持費が発生（Complete Checking Accountの場合）¹⁹
2. 海外送金手数料
【日本からハワイへ】
日本からハワイ（アメリカ）への送金は、一般的な銀行では、送金手数料だけで5,000円以上かかることも。
さらに、銀行が使用する為替レート自体にも「為替手数料」と呼ばれる手数料が含まれていることに注意しましょう。
例えば、三井住友銀行の為替手数料は1ドルあたり1円です。これは、例えば仲値（銀行が定める基準レート）が1ドル＝108円の時に、三井住友銀行では1ドル＝109円で送金がなされるということ。
これは小さな違いに見えますが、1,000ドル送金するとなると1,000円分多めに送金しなくてはいけないことになります。
さらに、受け取るハワイの銀行側で12、13ドルほどの海外送金受取手数料が発生することもあります²º⁺²¹。
こうした様々な海外送金にかかるコストを節約したい人は、銀行からの送金ではなく、海外送金に特化したWiseのようなサービスを検討してみるのも良いですね。Wiseには
という3つの特長があります。
海外送金シミュレーションからどれだけ安く送金できるのか見ることができます。
また、Wiseの送金の仕組みについて気になる人は、こちらもご覧ください。
【ハワイから日本へ】
ハワイから日本への送金の場合も、同じように高額な送金手数料と為替手数料がかかります。一般的に、ハワイの銀行の海外送金費用は45ドル～80ドルと高額です²⁰⁺²¹。また、日本の銀行側で受け取る際にも1,500円程度の海外送金受取手数料がかかることもあります。
3. ATM手数料
口座を開設したら、キャッシュカードを使ってATMより現金を引き出すことが可能になります。一般的に、自分の口座がある銀行のATMを使う場合、ATM手数料は日時に関わらず無料で、他行のATMを使う場合は少額（1~5ドル）の手数料が発生することが一般的です。²²⁺²³
ハワイ銀行口座開設まとめ
ハワイでは、ハワイに居住していない日本人でもパスポートのみで簡単に口座を開設することができます。また、ホームページや窓口、カスタマーサービスでの日本語対応も充実しているため、英語に自信がなくても口座を開くことは難しくありません。ただし、オンラインや郵送での口座開設はできないため、直接現地で銀行の支店を訪れる必要があります。
ハワイでの口座開設には、様々な手数料が伴うことに注意しましょう。例えば、口座の残高が一定額を下回ると、口座維持費が発生するので、使わない口座は解約することがおすすめ。また、海外送金では高額な送金手数料に加えて為替手数料も発生します。Wiseなど、銀行以外の海外送金サービスの利用を検討してみるのも良いかもしれませんね。
*最新の手数料に関する情報は、お住まいの地域の利用規約およびサービスの利用条件をご確認いただくか、Wiseの手数料ページをご覧ください。これは一般的な情報提供を目的としたものであり、Wise Payments Limitedまたはその子会社、関連会社による法律、税務、その他の専門的なアドバイスを意味するものではありません。また、ファイナンシャルアドバイザーやその他の専門家によるアドバイスの代わりになるものではありません。
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