フィンテック（FinTech）とは？日本・海外の１０企業も紹介！

Yumiko Kijima

2021年7月16日（1年以上前に更新）

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📝 目次
フィンテック（FinTech）とは？日本のフィンテック企業 PayPay（ペイペイ） Kyash（キャッシュ） Paidy（ペイディー）海外のフィンテック企業 Wise（ワイズ） Revolut（レボリュート） Stripe（ストライプ） Chime（チャイム） Robinhood（ロビンフッド） Tala（タラ） Klarna（クラーナ）

フィンテック（FinTech）とは？

フィンテック（FinTech）とは、ファイナンス（Finance）とテクノロジー（Technology）を組み合わせた造語で、ファイナンス・テクノロジーと呼ばれることもあります。

情報技術を用いて、金融サービス部門に革新的な変化をもたらす潮流のことをフィンテックと呼びます。例えば、スマートフォンを使った送金や、ビットコインなどの仮想通貨、QRコード決済、またAI（人工知能）を活用した金融関連サービスなどが、フィンテックにあたります。

特に2008年のリーマンショック以降、フィンテックは世界中で拡大の動きを見せています。お金の管理や決済、資産形成など様々な分野の金融サービスを、利用者にとってより便利なものにしているのがフィンテックです。

日本・海外のフィンテック企業・サービス例

フィンテック（FinTech）が広まるにつれ、革新的なフィンテックを専門にしたベンチャー企業も多数誕生しています。以下では、日本・海外の代表的なフィンテック企業を10社紹介します。

日本

PayPay　
Kyash
Paidy

海外

Wise（イギリス）
Revolut（イギリス）
Stripe（アメリカ）
Chime（アメリカ）
Robinhood（アメリカ）
Tala（アメリカ）
Klarna（スウェーデン）

日本

1. PayPay（ペイペイ）

PayPay株式会社は、モバイルペイメント（スマホ決済・QRコード決済）を開発する、日本の代表的なフィンテック企業です。2018年に設立された新しい企業でありながら、既に日本のスマホ決済の代表的なサービスとなっています。¹

2021年6月には、ユーザー数が4,000万人を突破。ファイナンスカテゴリのアプリとしては、ダウンロード数が第1位と、人気のサービスであることが分かります。²

PayPayのスマホ決済サービスを使えば、事前にアプリにお金をチャージしておくことで、店頭ではスマホを見せるだけで支払いが可能。利用に応じてポイントが貯まるため、現金決済よりもお得な点もあります。さらに、友人や家族間で送金の機能もできます。³

特徴
2018年にソフトバンクとヤフーの両社によって設立日本最大のスマホ・QRコード決済サービスを提供。ユーザー数は4,000万人以上スマホ決済だけでなく、個人間送金や公共料金の支払いなども提供

あわせて読む：ペイペイ（PayPay）とは？使い方、メリット・デメリットを解説！

2. Kyash（キャッシュ）

Kyash株式会社は、2015年に設立。人々のライフスタイルに寄り添いながら「新しいお金の文化」を創造することに重点を置いた、日本最大級のフィンテック企業です。

Kyashの代表的なサービスは、Visaプリペイドカードです。コンビニや銀行口座から事前にお金をチャージしておくことで、Visaカードでクレジットカードと同じように店舗やネットで決済することができます。利用額はスマホで簡単に確認することができます。⁴

最近では、家族や夫婦・友人間で共同の口座を持つことができる共有口座のサービスもスタートしました。⁵

特徴
2015年設立 Visaブランドのプリペイドカードを提供。アプリで支払い管理共有口座のサービスも提供

あわせて読む：［Kyashとは］使い方を解説！還元率・メリットは？

3. Paidy（ペイディ）

Paidy（ペイディ）は、あと払いサービスを開発・提供するフィンテック企業です。2008年に設立、2014年に「Paidy翌月払い」サービスを提供開始しました。⁶

ネット通販で、決済の度にクレジットカード情報を入力する面倒くささから生まれたPaidy。メールアドレスと携帯電話番号を入力するだけで商品が購入できます。毎月の利用分は、翌月10日までにコンビニ・銀行振込・口座振替でまとめて支払います。コンビニ支払いなら、レジでアプリを見せるだけで簡単に支払えます。⁷

特徴
2014年サービス提供開始大手国際送金サービスのPayPalが出資オンラインショップの決済を、翌月にまとめて行う「あと払い」サービスを提供

海外

4. Wise（ワイズ）

Wise（ワイズ、旧Wise）は、エストニア発のオンライン海外送金・通貨管理サービスです。自国の通貨とは異なる通貨で給与を受け取っていた創業者が、海外送金の手数料の高さに疑問を感じたことが創立のきっかけです。

Wiseは、銀行と違い、為替手数料の上乗せのない為替手数料の上乗せのない実際の為替レートと格安の送金手数料で海外送金を行います。日本の銀行と比べると、最大14倍安いコストで世界80カ国以上に送金できます。

さらに、Wiseでは複数の通貨を同時に管理できるマルチカレンシー口座の機能も提供。マルチカレンシー口座間の通貨は格安で両替することができ、口座と紐付くWiseカードを使って買い物に使用することができます。Wiseカードを使えば、日本の一般的なデビットカードと比べて最大で4倍安く外貨の買い物ができます。

特徴
2011年設立実際の為替レートでの海外送金。日本の銀行の最大14倍安く 55以上の通貨を1つで管理できるマルチカレンシー口座 Forbesによる世界のTop 50フィンテック企業に選出⁸

あわせて読む： Wise（ワイズ）の使い方・送金方法

5. Revolut（レボリュート）

Revolutは2015年にイギリスで誕生した海外送金サービスです。現在では海外送金に限らず、多通貨口座や両替、家計管理や割り勘機能なども提供しています。2020年では日本でもサービスを開始しました。

Revolutを使えば複数の通貨をアプリで簡単に管理でき、海外送金やVisaブランドカードの発行にも対応。通貨の両替手数料が金額や時間帯、土日祝日などに応じて異なるのも特徴的です。

無料会員に加え、プレミアム（月額980円）やメタル（月額1,800円/近日対応予定）なども申し込むことが可能。会員ランクに応じて空港ラウンジパスやバーチャルカード、海外でのATM引き出し手数料無料などの特典を受けられます。⁹

特徴
2015年設立世界中での利用者数は1,500万人を超える複数の通貨を同時に管理できる多通貨口座銀行間為替レートで通貨を両替・海外送金

あわせて読む： Revolut(レボリュート)：日本上陸！口座開設方法・手数料をかんたん解説

6. Stripe（ストライプ）

アメリカ発のStripeは、ビジネス向けのオンライン決済プラットフォームです。Stripeを使えば、E-コマースストアから、定期支払いビジネス、マーケットプレイスなど、チャネルを超えて様々な支払いを受け付けることができるようになります。また、売り上げを増加させるために統計データを活用することも可能です。

Stripeは135以上の通貨と支払い方法に対応しており、グローバルにビジネスを展開する強力なサポートとなります。さらに、クレジットカードからの支払いだけでなく、銀行振替や様々なウォレットにも対応。購入者・販売者の両方にとって便利で使いやすい決済プラットフォームを提供しています。

Stripeは世界各地にオフィスを持ち、スタートアップから大企業までをサポート。年間の処理金額は数千億ドルに上ります。¹⁰

特徴
2011年設立様々な決済方法に対応したビジネス向け決済プラットフォーム初期費用や月額費なし（成立決済1件ごとに2.9% + $0.30の手数料のみ）¹¹ Forbesによる世界のTop 50フィンテック企業に選出⁸

7. Chime（チャイム）

アメリカ・シリコンバレー発のフィンテック企業Chimeは、革新的な機能を提供するネオバンクとして、アメリカで高い人気を誇っています。例えば、給料を前借したり、デビットカードのように使えるクレジットカードを発行したりといった、従来の銀行にはない機能を利用できます。

口座はSpending Account（支払用口座）とSavings Account（貯蓄口座）の2種類。貯蓄口座は年利0.5%と一般的なアメリカの銀行の10倍の高利率が特徴的です。¹²

特徴
2013年設立革新的な機能を提供するアメリカのネオバンク年利0.5%の高利率でお得に貯蓄を増やすSavings Account（貯蓄口座） Forbesによる世界のTop 50フィンテック企業に選出⁸

8. Robinhood（ロビンフッド）

Robinhoodは世界で人気な投資・証券取引アプリです。コロナ禍をきっかけに投資に興味を持つ人が増え、近年利用者数がさらに急増。2021年7月現在、アカウントの開設数は1,800万を超え、総投資額は800億ドルを超えています。¹³

Robinhood証券の口座開設は無料。最低1ドルからアプリで簡単に投資を始められます。

最近では、暗号通貨の取引ができるRobinhood Cryptoもサービス提供を開始しました。¹⁴

特徴
2013年設立手数料無料で少額からでも簡単に投資できる投資・証券取引アプリ Forbesによる世界のTop 50フィンテック企業に選出⁸

9. Tala（タラ）

2011年にインド人女性シバーニ・シロヤ氏により創業されたTalaは、ケニア、フィリピン、メキシコ、インドでサービスを提供する新興国向け少額融資サービスです。銀行口座を持たない人が多い新興国では、クレジットヒストリー（信用履歴）がないために、適正なローンを受けることができない人が多く、その結果、高利貸しに頼らなければいけないという問題があります。

この問題を解決するため、スマートフォン内のデータ（テキストメッセージや通話の履歴、商業的な取引、アプリの利用履歴）などから信用スコアを計算し、これまで正式なローンを受けることのできなかった人に貸付できるサービスを開発しました。¹⁵⁻¹⁶

Talaはこれまでに400万人を超える人にローンを提供。総融資額は10億ドルを超えます。ほとんどが10~500ドルの少額融資で、手数料はローン1回あたり融資額の5%～。90%以上の人が20~30日以内に完済するという成果を達成しています。¹⁷

特徴
2011年創立新興国で今までローンを組めなかった人向けにサービスを提供する少額融資サービススマートフォンのデータに基づいて信用スコアを構築 Forbesによる世界のTop 50フィンテック企業に選出⁸

10. Klarna（クラーナ）

スウェーデン発のKlarnaは、ヨーロッパでは珍しい後払い決済サービスを提供するフィンテック企業です。オンラインショッピング時にKlarnaを使えば、3回の無利息分割払いにすることができます。支払いを忘れないように、30日ごとにリマインダーが届きます。

一日の決済数は200万件、アクティブユーザーは9,000万人と人気の高さが伺えます。¹⁸⁻¹⁹

特徴
2005年設立、2014年に合併によりKlarna Groupとなる Klarnaで購入→購入金額は後払い・分割払い可能アクティブユーザー数は9,000万人以上 Forbesによる世界のTop 50フィンテック企業に選出⁸

まとめ

フィンテックとは「ファイナンス×テクノロジー」の略。金融やお金の管理に関わるあらゆる面でテクノロジーを駆使して、今までになかった新しく便利なサービスを提供しているのがフィンテック企業です。

特に多通貨口座やデビットカードなどパーソナルバンキングの分野は、近年大きな拡大の動きを見せています。他にもオンライン決済を簡易化するサービスや、株取引、少額融資など、あらゆる面でテクノロジーによる改革が進んでいるといえますね。

日本のフィンテック企業だけでなく、海外の企業も日本に進出するものが増えています。国境を超えたお金のやり取りが当たり前になる中、フィンテックも生活に欠かせないものになるといっても過言ではないでしょう。

これからの動きにも期待したいですね。

ソース

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