韓国での外国人登録証を発行する方法を解説！必要な人や、期限、必要な書類まで
仕事や留学で韓国に長期滞在する人は外国人登録証を発行する必要があります。その対象者や外国人登録証を発行する方法について詳しく解説。また現地からの海外送金や送金受け取りに活用できるWiseのサービスも紹介します。
韓国ワーホリのビザ申請方法から費用、応募条件などを徹底解説！
ワーキングホリデーを韓国で楽しもうと思ったら、どのような準備をすればよいのでしょうか。韓国のワーホリビザでできることや申請条件、申請順序などをわかりやすく解説します。
また、韓国でのお買い物や海外送金・送金受け取りなどに活用できるWiseのサービスも紹介しているので、ぜひ参考にしてください。
| 目次🔖 |
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韓国でのワーホリ (ワーキングホリデー)で出来ること
韓国のワーキングホリデービザの正式名称は、観光就業（H-1）ビザです¹。このビザでは、1年間の長期滞在はもちろん、就学や就労などが比較的自由に行えます。日本から一番近いワーホリ先でもあるので、航空券代が安めなのも人気のポイントです。
韓国にワーキングホリデーで行くには、ビザを申請することが絶対条件です。まずはワーホリビザでできることや申請条件から紹介していきましょう。
韓国ワーホリのビザで可能になること
韓国のワーホリビザでは、以下のことが可能になります。何が可能で何ができないのかを、明確にしておきましょう。
韓国ワーキングホリデーの労働時間
韓国のワーホリは、就学期間に特に定めがありません。また、就労時間も定めはないとしながらも、1週間当たりの最大就業可能時間は「25時間以内」という記載もあります¹。よって、就労時間の制限は超えないようにしましょう。
ワーホリといえば、決められた期間内に語学学校に通いながら、現地でアルバイトして現地民と交流するのが一般的です。しかし韓国のワーホリでは就学や就労の期間が定められていません。よって自分の好きなように計画して行動できる点が特徴です。
ただし就労だけ行うことは禁じられていますので、学校に通うことは必須条件。アルバイトだけに集中せず、勉強や観光にも励みましょう。
韓国ワーキングホリデーの滞在期間¹
韓国のワーホリでは、最長1年間（12ヶ月）の滞在が可能です。他国のワーホリビザは延長することも可能な場合がありますが、韓国は現時点で延長制度は特にありません。1年経ったら日本に戻ってくることを見越して、計画的な就学や就労を行いましょう。
韓国ワーホリビザの申請条件¹
韓国のワーホリビザを申請するには、どのような条件をクリアすればよいのでしょうか。
韓国ワーホリビザの年齢制限
韓国のワーホリビザを申請できる方は、日本に居住する日本国民で、18歳以上30歳以下です。ただし領事館によっては、18歳以上25歳以下（やむを得ない事情だと判断される場合は30歳以下）となっています。30歳以下でもビザが発給される場合がありますが、なるべくなら25歳以下でチャレンジしておくと安心かもしれません。
なお、心身が健康であることや、扶養家族を同伴しないことなども条件となっています。
韓国ワーホリビザの申請場所
韓国のワーホリビザは、日本にいる人が申請できます。他国にいる間に応募することはできないので、注意をしましょう。
韓国ワーホリビザの申請書類と申請料金
ワーホリで韓国に行きたい場合、以下の申請書類を集めるところから始めましょう。
＜申請書類＞
- 査証発給申請書
- 顔写真1枚（カラー、3.5cmx4.5cm）
- パスポート（有効期間6ヶ月以上。顔写真のあるページのコピーも必要）
- 観光就業活動計画書（指定書式なし、韓国語または英文で作成）
- 航空券または船舶券のコピー（往復分。40万円以上の銀行残高証明書を提出するなら不要）
- 銀行残高証明書の原本（30万円以上）
- 最終学歴証明書
パスポートの有効期間は6ヶ月以上あればよいとされていますが、可能ならワーホリの期間をカバーできるように更新しておくのがおすすめです。
観光就業活動計画書は、韓国語もしくは英語で作成する必要があります。語学力に不安がある方は、自分で作成せずに委託会社を依頼してもよいでしょう。銀行の残高証明書は原本を用意してください。
また韓国大使館の発表資料にはありませんが、最終学歴証明書も用意しておくと良いかもしれません。
なお、韓国のワーホリビザは無料で申請できます。他国では、日本円にして数万円かかることが多いので、とても良心的といえるでしょう。発給数は1万名といわれていますので、多くの方が利用できそうです。
韓国ワーキングホリデービザ申請方法²
韓国のワーホリビザを申請する際は、以下の順序で手続きを行います。
- 韓国大使館の公式サイトから、査証発給申請書をダウンロード
- 必要書類を用意する
- 必要書類を韓国領事館に提出する
- 審査が終わったら、韓国領事館にビザを取りに行く
まずは、韓国大使館の公式サイトから、申請書をダウンロードします。こちらは日本語で記載することも可能です。
申請書やその他の必要書類を揃えたら、韓国領事館を訪問して提出します。そして申請後に無事ビザが取れたら、同じ場所にビザを取りに行きましょう。
領事館：
〒106-0047
東京都港区南麻布1-7-32（民団韓国中央会館2,3階）
代表電話 +81-3-3455-2601~3（9:00-16:00）
ビザの受付時間は以下のように決まっているので、間違えないようにしてください。
ビザの受付 : 9:00-11:30
ビザの交付 : 14:00-16:00
韓国ワーキングホリデービザに関するよくある質問
ここで、韓国のワーホリに関するよくある質問に答えていきます。
韓国ワーホリにかかる費用は？¹
韓国のワーホリビザは無料で申請できます。ただし申請時には、30万円（往復航空券がない場合は40万円）分の残高証明書が必要です。
韓国ワーホリの際に仕事ってどうやって見つけるの？
現地での仕事は、インターネットで外国人向けの求人を検索するか、知り合いに紹介してもらって見つけるのが一般的です。ワーホリに行く前から探してみてください。
韓国ワーホリの際は保険に加入するの？
申請時の条件にはなっていませんが、海外旅行保険などの保険に加入しておいたほうが安心です。韓国では日本の医療保険が使えないため、現地での医療費が高額になってしまいます海外滞在者用の保険を扱っている代理店などに問い合わせるのがおすすめです。
韓国ワーホリの活動計画書とは？³
観光就業活動計画書は、ワーホリ中にどんな目的でどんなことをするのかを記載した書面です。主に、申請人の情報や韓国語のレベル、韓国の滞在予定期間、ワーホリの目的や志望理由、1ヶ月ごとの活動計画などを記載します。
日本の銀行の最大16倍安く海外送金：Wise
海外送金などを行うWiseを使えば、韓国でのワーホリ時にも簡単にお金の管理ができます。
Wiseは、海外でも日本でも便利に使える金融サービスです。サービスの軸は3つ。リアルレートで銀行の最大16倍も安く送金できる海外送金、約50通貨を保有でき、現地にいるかのようにお金を管理できるマルチカレンシー口座、そして外貨のままお得に決済できるデビットカードです。
Wiseのデビットカードで韓国生活をよりお得に
通常、海外で日本のクレジットカードやデビットカードを外貨決済に利用すると、海外事務手数料と呼ばれる手数料が、利用金額の1.6%〜3.0%程度かかります。少額の利用ならあまり気にならないかもしれませんが、ワーホリ滞在中となると、外貨決済の金額も比較的大きくなります。よってこうした手数料はなるべくコストカットしたいと思っている人が多いかもしれません。
一方、Wiseのデビットカードなら、海外事務手数料を気にする必要がありません。Wiseのデビットカードは外貨決済に特化し、Wiseのマルチカレンシー口座にウォンなどの決済外貨があれば、外貨のまま手数料無料で決済可能だからです。
さらに、Wiseデビットカードは175カ国以上で利用ができます。
また、外貨がマルチカレンシー口座内にない場合でも、デビットカード内で自動的にリアルレートと安い両替手数料を使って両替されるため、両替コストも最小限に抑えられます。
このデビットカードで韓国現地のATMからウォンを現金で引き出すことも可能です。ATM手数料は月に2回まで、かつ3万円相当までの引き出しなら手数料無料。こちらもお得ですね。
詳しいWiseのデビットカードの使い方などは、こちらの記事を確認してみて下さい。
まとめ
ワーキングホリデーで韓国に滞在するなら、事前に韓国大使館・領事館への申請が必要です。申請書類をまとめて持参し、無事にビザが下りれば、最長一年間就学や就労、観光などさまざまな体験ができるでしょう。
その際にはぜひ、外貨決済や海外送金などに便利なWiseのサービスやデビットカードなどを使ってみてください。現地での生活が充実するこもしれません。
ソース
- 駐日本国大韓民国大使館 | 観光就業(H-1)査証発給再開などのご案内（22.6.1より）
- 一般社団法人 日本ワーキング・ホリデー協会 | ワーキング・ホリデー協定国（ビザ情報）
- 駐日本国大韓民国大使館 | ワーキングホリデー活動計画書
*最新の手数料に関する情報は、お住まいの地域の利用規約およびサービスの利用条件をご確認いただくか、Wiseの手数料ページをご覧ください。これは一般的な情報提供を目的としたものであり、Wise Payments Limitedまたはその子会社、関連会社による法律、税務、その他の専門的なアドバイスを意味するものではありません。また、ファイナンシャルアドバイザーやその他の専門家によるアドバイスの代わりになるものではありません。
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