外国人でも扶養控除って日本でできるの？: 年末調整や確定申告前に把握しよう

日本に住んでいる外国人に扶養家族がいる場合、扶養控除を受けられるのでしょうか？
結論からいうと、居住者にあたる外国人であれば扶養控除を利用できます。
この記事では外国人が扶養控除を受けるための要件や必要な書類などについて、より詳しく説明していきます。

また、国外に送金する際に使える、日本の銀行の16倍安く海外送金ができるＷiseも紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

目次🔖
外国人でも扶養控除を受けられる 外国人が扶養控除等を受けるために必要なこと 外国人はいつ扶養控除を受けられる？ 外国人扶養控除に関するよくある質問 海外への仕送りや受け取りに：Wise (ワイズ) まとめ

外国人でも扶養控除を受けられる

日本で勤務している外国人に家族がいる場合、その外国人が「居住者」であれば、扶養家族の居場所を問わず扶養控除を利用できます。

居住者と非居住者とは？

日本で働く外国人は、居住者と非居住者に分けられます。

• 居住者：現在まで1年以上日本にいる人。もしくは生活の中心が日本にあり、1年以上働く予定で日本に来ている人
• 非居住者：上記に当てはまらない短期滞在者

居住者と非居住者については、こちらの記事でも詳しく解説しているので、ぜひ参考にしてください。

外国人が扶養控除等を受けるために必要なこと

扶養控除を受ける場合、日本で働く本人が居住者に該当するのかどうかが判断基準です。まずはそこから確認しましょう。その次に、対象となる家族の範囲について確認していきます。

非居住者である親族とは?

非居住者である親族とは、日本にいないか、生活拠点が国外にあり日本の滞在歴が1年未満の家族を指します。このうち扶養控除の対象となるのは「生計を共にしている場合」に限ります。

例えば、国外で生活している16歳の子どもは扶養控除の対象になりますが、別に生計を立てている親は扶養控除の対象外です。

また、その親族が各控除の条件を満たす場合、扶養控除だけでなく障害者控除も利用できます。

ただし令和5年度より、非居住者の扶養親族にかかる扶養控除の適用範囲が変更されました。その扶養親族が30歳以上70歳未満の場合、以下のいずれにも該当しない人は扶養控除の対象外となります。

• 留学により国内に住所及び居所を有しなくなった者
• 障害者
• 扶養控除の適用を受けようとする居住者からその年において生活費又は教育費に充てるための支払を38万円以上受けている者
  出典：国税庁「税制改正等の内容」

つまり、留学中の人や障害のある人、実際に生活費や教育費を日本にいる本人から受け取っている人以外は、扶養控除を受けられなくなります。これは不正な扶養控除の適用を防ぐための措置だといわれています。

非居住者である配偶者とは？

非居住者の配偶者とは、日本にいないか、生活拠点が国外にあり日本の滞在歴が1年未満の配偶者のことです。非居住者であっても、配偶者控除や配偶者特別控除が受けられます。

扶養親族が非居住者である場合に必要な書類

扶養親族が非居住者である場合、会社で行われる年末調整に向けて以下の書類を提出する必要があります。

＜日本人・外国人とも必要な書類＞

• 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書
• 給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書
• 給与所得者の保険料控除申告書

＜扶養親族が非居住者の場合＞

• 親族関係書類
• 送金関係書類

扶養控除等（異動）申告書や、配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書の記載は以下を参考にしてください。

出典：国税庁「国外居住親族に係る扶養控除等の適用について」

親族関係書類は、本人と国外にいる家族との関係を証明する書類で、以下の2点を用意します。

• 戸籍の附票の写しなど、その他の国または地方公共団体が発行した書類、もしくは国外居住親族のパスポートのコピー
• 外国政府または外国の地方公共団体が発行した書類で、国外居住親族の氏名、生年月日及び住所または居所の記載があるもの（戸籍謄本、出生証明書、婚姻証明書など）

送金関係書類は、実際に生活費や教育費を送金しているかが確認できるものが必要です。以下のどちらかを用意しましょう。

• 金融機関の書類やそのコピー
• クレジットカード発行会社の書類（利用明細など）やそのコピー

注意点は、これらの書類は家族全員分必要だということです。仮に国外にいる配偶者に子どもの生活費もまとめて送金しているなら、子どもの生活費の送金証明書類がなくなってしまいます。そのため、あらかじめ配偶者と子どもとで分けて送金しておくとよいでしょう。

これらの書類は基本的に、海外から取り寄せることが多いはずです。用意できるまでに相応の時間がかかるため、年末調整の時期を迎える前に早めに集めるようにするとよいでしょう。

外国人はいつ扶養控除を受けられる？

扶養控除を申請するのは、その年の年末に行われる年末調整です。配偶者控除や配偶者特別控除なども合わせて申請します。それまでに必要な書類を集めておきましょう。詳しくは会社の労務担当者に確認するのがおすすめです。

また勤務先によっては扶養手当を支給されることもあります。その場合は、入社時点や本人が日本に来た時点で、扶養親族に関する書類を会社に提出する必要があるでしょう。

扶養控除を申請し忘れたらどうする？

もし扶養家族に関する書類が期限内に集めらなかったり、扶養控除の申請自体を忘れたりした場合は、その年の翌年にある確定申告を行いましょう。扶養控除が適用された結果、いくらかの所得税が戻ってきます。

また確定申告のタイミングも逃してしまった場合、5年間までさかのぼって修正申告が可能です。よって書類が揃った時点で修正申告を行うとよいでしょう。
ただし自身で確定申告をする手間が増えるため、基本的には会社での年末調整に間に合わせるのが無難です。

外国人扶養控除に関するよくある質問

Q1. 扶養控除の送金証明書類の金額はいくらですか？

A. 送金証明書類を発行する手数料はその金融機関によって異なりますが、送金明細なら無料であることが多いです。詳しくは送金に利用している金融機関に確認してください。

Q2. 外国人社員の年末調整の必要書類や方法は？

A. 外国人社員の年末調整には、日本人でも必要な給与所得者の扶養控除等（異動）申告書などに加え、親族関係書類と送金関係書類が必要です。詳しくはこちらの記事で解説しています。

海外への仕送りや受け取りに：Wise (ワイズ)

日本で働く外国人の中には、海外にいる家族に海外送金をしたり、逆に家族からお金を受け取る機会も多いでしょう。特に扶養家族が複数いる場合、その家族ごとに送金する必要があり、何かと手間がかかります。

そんな中、お得に海外送金や受け取り、外貨決済を行いたいワーカーや企業には、Wiseがおすすめかもしれません。

さて、海外とのお金のやり取りで気をつけなくてはいけないのが、為替レートに含まれた手数料です。しかし、銀行やPayPalなどのプロバイダを使って海外送金を行う際は、日本円を外貨に両替する必要があります。このときに使われる為替レート自体に実は為替手数料が含まれているのです。

しかしWiseで海外送金する場合は、こうした手数料を含まない実際の為替レートと格安の送金手数料で、日本の銀行と比べ最大16倍安くお金を送金することができます。

また、Wiseを使えば海外からの送金を受け取る際も、米ドルやユーロなど主要10通貨の口座情報を取得でき、外貨のまま手数料無料で受け取ることができます。

もしこれ以外の通貨で送金を受ける場合は、送金人にWiseを使ってもらえば、日本の銀行口座でも無料で受け取ることができます。
詳しくは、Wiseの海外送金受け取り方法をチェックしてみてください。

さらに、Wiseのデビットカードを使って、最大で日本の銀行の約2.4倍お得に外貨決済をすることもできます。

現在のWiseのユーザーは世界で1,300万人以上、その送金額は1ヶ月あたり80億ポンド（1兆3000億円）と、非常に多くのユーザーに利用されていることがわかります。日本ではワイズ・ペイメンツ・ジャパン株式会社が資金移動業者として関東財務局の認可を得ているので、安心して利用できるでしょう。

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まとめ

日本で働く外国人に扶養親族がいるなら、その親族や配偶者が海外にいたとしても扶養控除を受けることが可能です。しかし扶養親族の範囲は令和5年度より少し変更されているので、再度確認しておきましょう。扶養控除を利用するなら、その年の年末調整までに必要な書類を早めに集めておくのがおすすめです。

また、海外とのお金のやりとりが多いなら、為替手数料を含まない実際の為替レートと、格安の送金手数料で利用できるＷiseを利用してはどうでしょうか。

ぜひ検討してみてください。