マレーシアで起業・会社設立するには！お得な送金方法も

著しい経済成長を見せているマレーシアは、日系企業の進出先として人気があります。東南アジアの物流・人的交流のハブとして、ビジネスを行う人にとって魅力的な進出先です。

この記事では、マレーシアで会社を設立する方法を解説します。マレーシアでの起業を考えている人は、ぜひ参考にしてみてください。

日本の銀行と比べ最大14倍安く海外送金ができるWise（ワイズ）についても紹介します。Wiseを使えば、マレーシアを含む世界80ヵ国に格安・速く送金できたり、マレーシアリンギットを含む50以上の通貨を一つのアカウントで管理できます。国境を超えてビジネスをする人におすすめです！

目次🔖
マレーシア会社設立のメリットとは マレーシアの会社の種類 マレーシアで会社設立・起業する手続き方法 マレーシアの会社設立・起業に必要な書類 マレーシアの会社設立にかかる費用・資本金 日本からマレーシアへお得に海外送金：Wise（ワイズ） まとめ

マレーシア会社設立のメリットとは

近年、日本企業の進出先としてマレーシアは大きな注目を浴びています。マレーシアで起業・投資を行うメリットとしては、次のようなものが挙げられます。

• 日本と距離的に近く、時差も1時間と便利
• 人種・言語が多様で、若い世代が多い
• 外資の進出に関わる規制が整備されている
• 法制度やインフラが整っている
• 社会情勢が安定している
• 人種・言語が多様で世界市場を目指した人材確保ができる

マレーシアは近年、日本からの移住先としても人気が高まっています。マレーシア移住をスムーズに行いたいなら、現地起業がおすすめです。

マレーシアの会社の種類

マレーシア進出の形態として一般的なのは以下の3種類です。¹

• 駐在員事務所
• 日本の会社の支店
• 現地法人

この中で最も簡単に設立できるのは駐在員事務所です。しかし、その目的は市場調査や情報収集に限られており、営利活動を行うことは認められていません。そのため、駐在員事務所の開設は実際のマレーシア進出のための準備期間として考えるとよいでしょう。

母体となる会社が日本に既にある場合は、マレーシアに支店を設けることも可能です。しかし、業種によっては支店形態が認められていない場合もあるので注意が必要です（小売業・卸売業・飲食業など）。また、税務上の手続きも複雑であるため、あまり利用されることのない形態です。

自由にビジネスを行うなら、最適なのは現地法人を設立することです。現地法人を設立することで、労働許可を取得したり、税制上の優遇措置を受けたりすることが可能になります。

マレーシアで外国人が設立することのできる会社の種類は以下のように定められています。²

会社の種類	定義
株式有限責任会社	保有する引受株式の未払込額がある場合、株主の責任はその金額に限定される。非公開会社（Sdn. Bhd）または公開会社（Bhd.）がある。
保証有限責任会社	会社の清算時において、株主が責任を持って負担する金額に限定あり
無限責任会社	株主の責任の限定なし

外資企業がマレーシアに進出する際、株式有限責任会社を選択するのが一般的です。そのため、以下では株式有限責任会社の設立方法を解説していきます。

非公開株式有限責任会社は、社名の後に「SDN. BHD.」を付ける必要がありますが、これはマレー語のSendirian Berhadの略で、Private Company Limited（非公開株式有限責任会社）を意味します。

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💡日本からマレーシアへ格安送金：Wise

「海外送金と言えば、銀行」という人も多いかもしれません。しかし、銀行での海外送金は高い送金手数料だけではなく、為替手数料と呼ばれる手数料を含む独自の為替レートが使用されることが多く、コストがかさみがちです。

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マレーシアの会社設立・起業する手続き方法

ここから、実際にマレーシアで会社を設立するステップを見ていきましょう。¹

内容	かかる時間
1. 事前準備（規制の確認や会社秘書役の任命など）	1か月程度
2. 会社名の使用許可申請（ネームサーチ）	1~2日
3. 書類の提出および会社設立申請	3~4週間
4. 事後手続き（銀行口座の開設など）	1~3か月

1. 事前準備

マレーシアで起業したい、と考えているなら、まずはマレーシアの外資に関する規制をしっかりと理解する必要があります。

マレーシアでは、国家権益に関わる事業（水、エネルギー・電力供給、放送、防衛、保安など）の外資出資比率は、上限が30％または49％と定められています。それ以外は、業種によって細かく外資比率が設定されていますが、製造業、流通・サービス業では、一部を除き100％外資が認められています。

マレーシアの外資規制について詳しくは、日本貿易振興機構（JETRO）のページで確認できます。

次に、会社秘書役（カンパニーセクレタリ）の選定を行います。マレーシアでは、会社を設立する際に国家資格を持つ会社秘書役を任命する必要があります。会社秘書役は会社運営に関わる全ての登録事項に携わり、また決算後の会社登録局への報告業務を行います。

秘書役は、マレー語がメインである会社の設立手続きをサポートする役割を担います。また設立後にも、秘書役はコンサルタントのような形で関わります。

カンパニーセクレタリーは、マレーシアの登記局（SSM）または、法人設立をサポートするコンサルティング会社から紹介を受けて採用するのが一般的です。

2. 会社名の使用許可申請（ネームサーチ）

マレーシア法人設立の最初のステップは、社名使用許可申請です。ネームサーチ申請はオンラインで1〜2日で行うことができます。社名に関するガイドラインを確認しましょう。

社名使用の許可は30日間有効です。別途、延長申請を行い承認されない限りは、この間に会社設立の登記を行わなければいけません。

3. 書類の提出および会社設立申請

ここから、実際に会社の登記の作業を行います。必要書類は後ほど解説していますが、中でも最も重要になるのが会社の定款（M&A）です。そのため、この段階で普通定款と、会社の運営規則を定めた付属定款を作成しましょう。含めるべき内容は次の通りです。

【基本定款】

• 会社名
• 事業目的
• 授権資本金額と株式総数
• 発起人の氏名・住所・職業・引受株式数

【付属定款】

• 株式の種類と株式保有者の権利
• 株式の払い込み、増資・減資
• 株主総会の招集・議決方法
• 取締役の選任と取締役会
• 社長の役割
• 社印（コモンシール）
• 会社秘書役
• 会計処理
• 会社の解散

必要書類を全て用意できたら、スーパー・フォームと呼ばれる登記申請書に必要事項を記入し、オンラインで登記申請を行います。問題がなければ数日以内に設立登記完了の通知（Notice of Registration）を受け取り、会社の設立手続きは完了です。

4. 事後手続き

登記完了から実際に業務を開始するまで、あと数ステップです。

会社の設立手続きが済んだら、すぐに銀行口座を開設しましょう。特に、労働許可を取得するためには、一定額の払い込み済み資本金が必要になります。この資本金の支払いを行うために、現地の口座は欠かせません。

資本金要件を満たしたら、労働許可（ワークパーミット）の取得申請を行います。資本金要件は業種によって異なりますが、多くの場合、外資100％の非製造業なら1人あたり100万リンギットの払込資本金が必要です。

その後、定款の定めに従い、取締役会や株主総会などを開催します。また業務内容によってライセンスが必要な場合は、その申請も行います。

マレーシアの会社設立・起業に必要な書類

マレーシアの法人設立手続きに必要な情報は、主に以下のものが挙げられます。業種や会社の形態、認可の必要性などによって必要となるものは変わってくるため、会社秘書役、または会社設立コンサルタントと相談して確認しましょう。

全ての書類は英文で、公証人の認証を受けたものでなければいけません。そのため、書類の準備は時間に余裕をもって行うことが重要です。

• 各株主の氏名、身分、国籍、住所（株主が法人である場合、法人名、設立場所、登記番号、法人の登記上の事務所）の情報
• 取締役の氏名、身分、国籍、住所の情報
• 会社秘書役として任命したマレーシア国内に居住する者の氏名および住所
• 株式の種類と株の保有数の詳細
• 定款（基本定款と付属定款）
• 取締役の宣誓書

マレーシアの会社設立にかかる費用・資本金

以下では、マレーシア会社設立にかかる費用や気になる最低資本金について解説します。マレーシアの通貨はリンギット（またはリンギ）と呼ばれ、MYRと省略されます。2022年4月17日時点のレートは、1リンギット＝約30円となっています。

マレーシア会社設立の最低資本金

マレーシアの会社法では、会社を設立するためには2リンギット以上の払込資本金が必要であると定義されています。しかし、外国人の労働許可の申請には最低50万リンギットの資本金が必要であるため、実質的には50万リンギット以上が必要です。³

また、業種による規制もあるため、事前にしっかり確認しましょう。詳しくは日本貿易振興機構（ジェトロ）のページで確認できます。

業種	最低払込資本金額
サービス・流通業	100万リンギット
建設業（外資30%以上）	75万リンギット
製造業	50万リンギット（250万リンギット以上を払い込んだ場合は製造業ライセンスが必要になる）
その他	50万リンギット

マレーシア会社設立手続きのコスト

会社設立の手続きを始める前に、会社秘書役の雇用とオフィススペースの賃貸契約が必要です。これらは会社の規模や形態、業務内容などによって大きく異なってくるため、費用を一概にいうことはできません。

マレーシアの会社秘書役（カンパニーセクレタリー）は、マレーシアに住所を持つ有資格者である必要があります。日本語でのコミュニケーションができないことがほとんどですが、日系の会計事務所・ビジネスコンサルティング会社を通じて日本語でやりとりのできる有資格者を雇うこともできます。ただし、日系のカンパニーセクレタリーはローカルの約2倍の費用がかかると言われているため、注意が必要です。

会社の登記手続きにかかる手数料は次の通りです。⁴

• ネームサーチ（社名予約）：50リンギット
• 登記料：1,000リンギット

マレーシアで銀行口座を開設するには

マレーシアで会社を設立したら、すぐにでも現地の銀行口座が必要になります。口座の開設には、合法的にマレーシアに長期滞在できることを示すビザの提示が必要です。

開設手続きは日本と同じように、窓口に出向いて口座開設手続きを行います。マレー語での手続きが中心となるため、会社秘書役や会社設立代行サービスにお願いすることが一般的です。

銀行口座開設の際に気を付けなければいけないのは、ミニマムデポジット（最低預金額）です。これは、銀行や口座の種類によって異なります。最低預金額を下回ると、口座維持手数料が発生します。

マレーシアで銀行口座を開設する方法について、詳しくは非居住者はできない？マレーシアの銀行口座を開設するには - Wiseを参考にしてください。

銀行の14倍安く、海外に支払う：Wise（ワイズ）

マレーシアで会社を設立するとなると、初期費用などを日本から送金する必要が出てくるかもしれません。「法人の海外送金と言えば銀行」と考えている人も多いのではないでしょうか？

しかし、銀行を利用した海外送金では、送金手数料が5,000円を超えることも珍しくありません。

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まとめ

マレーシアでビジネスをしたいと考えているなら、株式有限責任会社を設立するのが一般的な進出方法です。マレーシアの法人設立・会社登記手続きは、他の国と比べると分かりやすく、手続きにかかる時間も短いと言われています。

しかし、業種による規制の把握や会社秘書役の任命、また必要書類の英訳・公証などの事前準備に時間がかかります。そのため、会社登記代行企業を利用することが一般的となっています。

マレーシアに会社を設立したら、日本を含めた海外とのお金のやり取りが必ず生じてきます。海外送金にかかる手間とコストを削減したいなら、伝統的な銀行口座に代わるWiseなどのサービスの利用を検討してみてもいいですね。

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ソース

1. 外国企業の会社設立手続き・必要書類 | マレーシア - アジア - 国・地域別に見る - ジェトロ
2. マレーシアで会社を設立する際の法律面での よくある質問（FAQ)
3. 外資に関する規制 | マレーシア - アジア - 国・地域別に見る - ジェトロ
4. WARTA KERAJAAN PERSEKUTUAN FEDERAL GOVERNMENT GAZETTE