海外送金は税務署が把握？海外への送金・受取について解説！

Yumiko Kijima

2024年11月21日（最終更新）

6分で読めます

海外送金を行った・受けた事実を税務署が把握しているケースがあります。それは100万円超の送金時です。しかしそれ以下の金額でも税務署に知られることもあり、海外送金や受け取りが贈与税などの納税トラブルに繋がる場合もあります。

そこでこの記事では、海外送金と税務署の関係性や、納税トラブルを防ぐ方法を解説します。また、日本の銀行の最大10倍安く海外送金ができるWiseについても紹介します。

目次🔖
100万円超の海外送金は、金融機関が税務署に報告 3000万円超の海外送金は、金融機関が日本銀行に報告海外送金に税金はかかる？海外からの送金受け取りへの税金は？海外送金に関するよくある疑問：海外送金を100万円未満で小分けしたら税務署に報告されない？まとめ

100万円超の海外送金は、金融機関が税務署に報告

国外送金等調書法に基づいて、100万円を超える海外送金の場合、金融機関や郵便局が税務署に「国外送金等調書」を提出します。こうして、税務署は海外送金の情報を把握することができます。¹

こうして税務署が海外送金に目を光らせる理由のひとつは、贈与税や相続税の申告逃れを防ぐためだと言われています。

一方で、海外に留学している子どもの口座に学費を送金する場合など、贈与目的ではない高額送金をするケースもあります。こうした送金も100万円を超えていれば当然税務署は知ることになりますが、「税務署への報告＝贈与税の対象」というわけではありません。

税務署は100万円超の送金について報告を受け、調査の必要性があると判断したら、送受金の内容・目的などを確認されることになるでしょう。この際に留学資金の送金などの理由をきちんと説明すればいいですね。²

なお課税対象となるのは、自身の海外口座で運用している預金や有価証券などが利益を出した場合、海外にいる親族に贈与する目的で送金した場合などです。

個別のケースに関しては、国税庁の税についての相談窓口に問い合わせるか、または税理士など専門家に相談してみるといいでしょう。

3000万円超の海外送金は、金融機関が日本銀行に報告

海外送金の額が3000万円を超える場合は、金融機関が日本銀行に報告書を提出します。これは「外国為替及び外国貿易法」と呼ばれる、日本と外国との間の「資金の移動」に適用される法律で定められているからです。

Wise：実際の為替レートと格安の送金手数料の海外送金サービス

銀行で海外送金をしようとすると、高額な送金手数料がかかりがちです。さらに、送金手数料以外にも、為替レート自体に含まれる為替手数料があることに気をつけましょう。一般的に、銀行はGoogleなどで確認できる実際の為替レート（ミッドマーケットレート）ではなく、独自の為替手数料を上乗せした為替レートを使用して海外へ送金しています。

海外送金のコストを抑える方法として、Wiseのようなオンライン海外送金に特化したサービスを使ってみるのもいいかもしれません。送金手数料が格安なだけではなく、常に実際の為替レートを使用しているので、より透明性の高い手数料体系と言えるでしょう。

また、Wiseでは日本の銀行の最大10倍安く海外送金が行えるという調査結果もあります。Wiseが銀行と比較して本当に一番安い海外送金の方法かどうか、他のサービスとの比較も行なっていますので、そちらもご確認ください。

下の表を見てもわかるように、銀行やサービスによって為替レート・送金手数料は異なります。比較検討した上で自分にあった方法を選べるといいでしょう。

「でも、銀行は安心だし...」と思う人もいるかもしれません。Wiseは関東財務局に資金移動業者として免許登録をしており、さらに日本だけではなく、イギリスのFCAなど世界各国の規制を遵守しています。その安全性・利便性により、利用者数は世界で1,280万人の方に利用されていて、国境を越えて行うクロスボーダー取引額は1,185億ポンド（約238兆8012億円）にも上ります。（2024年11月現在）

2024年に日本で第一種資金移動業者の認可を受けたことから、100万円以上の海外送金も可能です。全てオンライン上で送金手続きが完結するため、高額の海外送金の場合はも銀行の窓口などにいく必要がなく便利です。

Wiseで海外送金を行う際の流れは次の通り。

無料でアカウントを登録
送金額を入力する
受取人の口座情報を入力する
本人確認を行う　
Wiseの日本口座に振り込む

無料のアカウント登録は、メールアドレスとパスワードを入力すればすぐに完了します。その後はアプリやWebブラウザから送金額などを入力し、本人確認を行えば送金が実行されるという仕組みです。

手続きはすべてオンラインで完了させることができます。詳しくは【公式】Wise（ワイズ）の使い方・送金方法を参照してください。Wiseなどの海外送金サービスを利用することで、なるべく海外送金にかかる手数料を節約できるといいですね。

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海外送金に税金はかかる？海外からの送金受け取りへの税金は？

海外送金する際、その送金に税金がかかるかどうか気になりますよね。結論として海外送金には「贈与税」がかかる場合があります。しかし、「その送金が贈与にあたるかどうか」は状況によって異なります。そこで贈与税がかかる場合、かからない場合について、もう少し詳しく見てみましょう。³

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出典：国税庁「No.4432 受贈者が外国に居住しているとき」

上記の表の中で黒いマス目に該当する人が受け取った財産は、国内財産・国外財産に関わらず原則すべて贈与税の対象となります（白いマス目の部分は、国内財産のみ課税対象）。

贈与税の基礎控除額は、年間（1月1日から12月31日まで）で110万円⁴。それを超える場合は税金がかかると知っておきましょう。より詳しくは、国税庁ウェブサイトの「贈与税がかかる場合」や「受贈者が外国に居住しているとき」のページを参考にしてください。

また、海外からの送金受け取りの際の税金も気になるところですよね。結論として、海外からの送金がご自身の所得である場合、確定申告が必要となります。しかし、海外からの送金が、自分名義の口座間の資金の移動の場合、納税の義務は基本的にはありません。

海外送金に関するよくある疑問：海外送金を100万円未満で小分けしたら税務署に報告されない？

海外送金を100万円未満で小分けで送金すると、金融機関から税務署に送られる報告書である「国外送金等調書」提出の対象にはなりません。一方で、100万円を超える海外送金が税務署にバレないとは言い切れません。

そのため、小分けで送金したからと言って「贈与税の対象にならない」というわけではないことを覚えておきましょう。

まとめ

100万円を超える海外送金は、金融機関からの報告により税務署に認識されています。

大きな金額を送金するなら、送金手数料などのコストは極力抑えたいところ。日本の銀行では高額な送金手数料以外にも、為替レートに含まれた為替手数料にも注意する必要があります。

海外送金コストを抑えるために、実際の為替レートと格安の送金手数料を使用するWiseのようなサービスを利用してみてもいいでしょう。Wiseでは100万円以上の海外送金を全てオンライン上で完結することが可能です。Wiseウェブサイトから、送金手数料のシミュレーションもできます。様々な選択肢を比較検討した上で、納得した送金方法を選べるといいですね。

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ソース

*最新の手数料に関する情報は、お住まいの地域の利用規約およびサービスの利用条件をご確認いただくか、Wiseの手数料ページをご覧ください。これは一般的な情報提供を目的としたものであり、Wise Payments Limitedまたはその子会社、関連会社による法律、税務、その他の専門的なアドバイスを意味するものではありません。また、ファイナンシャルアドバイザーやその他の専門家によるアドバイスの代わりになるものではありません。

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