海外送金は税務署が把握?海外への送金・受取について解説!

Yumiko Kijima
2021年9月6日
この記事は4分で読めます

海外送金を行った・受けた事実を税務署が把握しているケースがあります。それは100万円超の送金時です。しかしそれ以下の金額でも税務署に知られることもあり、海外送金や受け取りが贈与税などの納税トラブルに繋がる場合もあります。

そこでこの記事では、海外送金と税務署の関係性や、納税トラブルを防ぐ方法を解説します。また、日本の銀行の最大14倍安く海外送金ができるWiseについても紹介します。

🔖目次

wise-account-illustration

100万円超の海外送金は、金融機関が税務署に報告

国外送金等調書法に基づいて、100万円を超える海外送金の場合、金融機関や郵便局が税務署に「国外送金等調書」を提出します。こうして、税務署は海外送金の情報を把握することができます。¹

こうして税務署が海外送金に目を光らせる理由のひとつは、贈与税や相続税の申告逃れを防ぐためだと言われています。

一方で、海外に留学している子どもの口座に学費を送金する場合など、贈与目的ではない高額送金をするケースもあります。こうした送金も100万円を超えていれば当然税務署は知ることになりますが、「税務署への報告=贈与税の対象」というわけではありません。

税務署は100万円超の送金について報告を受け、調査の必要性があると判断したら、送受金の内容・目的などを確認されることになるでしょう。この際に留学資金の送金などの理由をきちんと説明すればいいですね。²

なお課税対象となるのは、自身の海外口座で運用している預金や有価証券などが利益を出した場合、海外にいる親族に贈与する目的で送金した場合などです。

個別のケースに関しては、国税庁の税についての相談窓口に問い合わせるか、または税理士など専門家に相談してみるといいでしょう。

Wise:実際の為替レートと格安の送金手数料の海外送金サービス

銀行で海外送金をしようとすると、高額な送金手数料がかかりがちです。さらに、送金手数料以外にも、為替レート自体に含まれる為替手数料があることに気をつけましょう。一般的に、銀行はGoogleなどで確認できる実際の為替レート(ミッドマーケットレート)ではなく、独自の為替手数料を上乗せした為替レートを使用して海外へ送金しています。

海外送金のコストを抑える方法として、Wiseのような海外送金に特化したサービスを使ってみるのもいいかもしれません。送金手数料が格安なだけではなく、常に実際の為替レートを使用しているので、より透明性の高い手数料体系と言えるでしょう。

結果として、Wiseでは日本の銀行の最大14倍安く海外送金が行えるという調査結果もあります。

下の表を見てもわかるように、銀行やサービスによって為替レート・送金手数料は異なります。比較検討した上で自分にあった方法を選べるといいでしょう。

The true cost of sending JPY to USD

「でも、銀行は安心だし...」と思う人もいるかもしれません。Wiseは関東財務局に資金移動業者として免許登録をしており、さらに日本だけではなく、イギリスのFCAなど世界各国の規制を遵守しています。その安全性・利便性により、利用者数は世界で1,000万人に上り、1ヶ月あたりの総送金額は約6,000億円に達します。

Wiseで海外送金を行う際の流れは次の通り。

  1. 無料でアカウントを登録
  2. 送金額を入力する
  3. 受取人の口座情報を入力する
  4. 本人確認を行う 
  5. Wiseの日本口座に振り込む

無料のアカウント登録は、メールアドレスとパスワードを入力すればすぐに完了します。その後はアプリやWebブラウザから送金額などを入力し、本人確認を行えば送金が実行されるという仕組みです。

手続きはすべてオンラインで完了させることができます。詳しくは【公式】Wise(ワイズ)の使い方・送金方法を参照してください。Wiseなどの海外送金サービスを利用することで、なるべく海外送金にかかる手数料を節約できるといいですね。

Wiseの手数料をチェック💡

❓海外送金に関するよくある疑問:どんな時に贈与税がかかる?

海外に送金する際、「その送金が贈与にあたるかどうか」はとても気になるポイントです。そこで贈与税がかかる場合、かからない場合について、もう少し詳しく見てみましょう。³

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出典:国税庁「No.4432 受贈者が外国に居住しているとき」

上記の表の中で黒いマス目に該当する人が受け取った財産は、国内財産・国外財産に関わらず原則すべて贈与税の対象となります(白いマス目の部分は、国内財産のみ課税対象)。

贈与税の基礎控除額は、年間(1月1日から12月31日まで)で110万円⁴。それを超える場合は税金がかかると知っておきましょう。より詳しくは、国税庁ウェブサイトの「贈与税がかかる場合」や「受贈者が外国に居住しているとき」のページを参考にしてください。

まとめ

100万円を超える海外送金は、金融機関からの報告により税務署に認識されています。

大きな金額を送金するなら、送金手数料などのコストは極力抑えたいところ。日本の銀行では高額な送金手数料以外にも、為替レートに含まれた為替手数料にも注意する必要があります。

海外送金コストを抑えるために、実際の為替レートと格安の送金手数料を使用するWiseのようなサービスを利用してみてもいいでしょう。Wiseウェブサイトから、送金手数料のシミュレーションもできます。様々な選択肢を比較検討した上で、納得した送金方法を選べるといいですね。


ソース

  1. 税務研究会|国外送金等調書の提出
  2. itaxNews|海外資産の税務調査事例(国外送金等調書) 
  3. 国税庁|No.4432 受贈者が外国に居住しているとき
  4. 国税庁|No.4402 贈与税がかかる場合国税庁

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