ニュージーランドで会社設立・起業を成功させるための完全ガイド
ニュージーランドでの起業を考えている方必見!ニュージーランドでの会社設立方法や、起業家ビザの取得プロセスについて詳しく解説します。ビジネスを始めるためのステップや必要な手続きも紹介。ニュージーランドでの起業をサポートします。
輸出入などで海外企業とやり取りをするときは、英語で納品書を作成する機会があるかもしれません。そんなときに役に立つ英語での納品書の作り方を、テンプレートを使って解説していきます。また、海外からの支払いをお得に受け取れるWiseについても紹介しています。
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納品書は英語で以下のような表記のバリエーションがあります。どれも納品書に近い言葉です。
この中でもっとも日本語の「納品書」に近い表現は、“statement of delivery”だとされています。
ただし、この納品書にあたる英語表現は、日本とのやりとり以外ではあまり使用しません。なぜなら、英語圏では請求書と納品書を兼ねた「invoice」を使用することが一般的だからです。よって、statement of deliveryのテンプレートは海外ではあまり見かけないでしょう。
英語の納品書には、主に以下のような内容を記入します。基本的には日本語の納品書と同様の内容です。
書面の冒頭には、“statement of delivery”などのタイトルを記入します。上記の通り“delivery slip”や“delivery note”でも問題ありません。
タイトルの下には、納品書の日付や発行番号などを記入します。納品書の日付は経理処理に関わる内容のため、間違えないように記入しましょう。
ここには請求書を出すクライアントなどの情報を記入します。“MESSRS”ではなく“Bill TO”とすることも多いです。また、この上部などに会社ロゴを挿入するとわかりやすいでしょう。必要に応じて、FAX番号を記入することもあります。
この請求書を発行する自分自身の情報を記入します。担当者名を上司の名前にする場合もありますので、社内で確認しておくと安心です。
請求書の中央部分には、この書面で請求する内容の明細を記入します。数量や単価なども間違えないように記載しましょう。また、金額は一般的に米ドル表記にします。
請求書の明細を合計した小計や税金額、請求する総合計額などを明記します。税金額は取り扱う商品や国によって規定が異なりますので、事前に確認しておきましょう。
納品書を作成したら、英文のメールで送信します。その際は以下のような文面を参考にしてみても良いかもしれません。
日本語訳は以下の通りです。
また、以下の英語表現を覚えておくと、納品や納品書に関するやりとりをする際に便利かもしれません。
ここで、海外に向けての納品書に関連する、よくある質問も見ていきましょう。
コマーシャルインボイス(CI)とは、書類以外の品物(貨物)を海外に発送する際に用意する明細書のこと¹。日本での輸出通関時や、相手国での輸入通関時に必要となります。書面は、各配送会社が用意している出荷ツールから作成することも可能です。詳しくは、利用する配送会社の公式サイトなどで確認してみましょう。
パッキングリストとは、配送する品物(貨物)の内容を記載した書類です²。この作成は任意のため、数量が少ないときは作成されず、インボイスで兼用されることもあります。作成する再は、パッケージごとの商品名や個数、重さ、保険金額などを記入します。
海外に納品書を送る人の中には、海外からお金を受け取る人もいるかもしれません。
日本の銀行で海外からの送金を受け取ると、海外送金受取手数料がかかることが一般的です。
しかし、Wiseのマルチカレンシー口座を使えば、米ドル、ユーロなど主要通貨を外貨のまま手数料無料で受け取ることができます。
なぜならば、Wiseでは日本にいながらも米ドルなどの主要通貨の口座情報が取得できるからです。
詳しいWiseのマルチカレンシー口座とお金の受け取り方に関しては、以下の記事を参考にしてみて下さい。
Wiseには法人アカウントもあり、個人口座と同じ通貨の現地口座情報を取得し、資金を無料で受け取ることができます。
詳しい法人口座での、必要な手続きについてはこちらも参考にしてみて下さい。
輸出入などで海外企業とやりとりする際には、英文の納品書を作成することがあります。作成時には、要件をわかりやすくまとめた書面を作り、メールなどで送りましょう。
また、外貨でのやりとりには、Wiseのサービスを使うと手数料を安価に抑えることが可能かもしれません。法人アカウントの作成もできるので、ぜひ活用してみて下さい。
ソース
*最新の手数料に関する情報は、お住まいの地域の利用規約およびサービスの利用条件をご確認いただくか、Wiseの手数料ページをご覧ください。これは一般的な情報提供を目的としたものであり、Wise Payments Limitedまたはその子会社、関連会社による法律、税務、その他の専門的なアドバイスを意味するものではありません。また、ファイナンシャルアドバイザーやその他の専門家によるアドバイスの代わりになるものではありません。
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