RSUの確定申告のやり方と必要書類｜課税タイミングと手順を解説

RSU（譲渡制限付株式ユニット）の権利が確定したあと、確定申告が必要か迷う方は少なくありません。RSUは権利確定時と売却時の2回、それぞれ別の所得として課税されます。 海外の親会社から交付される株式は日本で源泉徴収されない場合が多く、勤務先の年末調整だけでは納税が終わりません。

そこでこの記事では、課税の仕組みと必要書類、国税庁の確定申告書等作成コーナーでの入力手順までを順にわかりやすく解説します。また、売却後に手元に残るのは外貨なので、日本円に換えるときにお得な「Wise（ワイズ）」についても紹介します。

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※投資にはリスクが伴います。投資商品の価値は上下する可能性があり、投資した金額を下回る金額しか戻らない場合があります。税務上の取り扱いは個人の状況によって異なり、将来的に変更される可能性があります。本記事の内容は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の投資・税務・法務アドバイスを提供するものではありません。 ※外貨建ての投資には為替変動リスクがあります。為替レートは常に変動しており、投資元の通貨で株価が上昇していても、日本円換算では損失が生じる可能性があります。海外取引所に上場する株式には、追加の取引手数料や為替手数料、税務上の影響が発生する場合があります。

RSUは確定申告が必要

RSU（Restricted Stock Unit）は、「譲渡制限付株式ユニット」と呼ばれる報酬制度です。 一定期間の勤務などを条件に、あらかじめ決められた株数の株式が交付されます。交付されるのは勤務先の株式のほか、海外の親会社の株式である場合もあります。¹

この株式を受け取ると、多くの場合RSUの確定申告が必要になります。理由は源泉徴収の仕組みにあります。国税庁は、給与所得者であっても申告が必要な人として「源泉徴収義務のない者から給与等の支払を受けている人」を挙げています。海外の親会社から交付される株式は日本で源泉徴収が行われないことが多く、この項目に当てはまるケースがあります。

また、2か所以上から給与を受けていて、その給与のすべてが源泉徴収の対象になる場合も申告が必要になることがあります。年末調整されなかった給与の収入金額と、給与所得と退職所得以外の所得金額の合計が20万円を超えるときです。²

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RSUの課税タイミングと税金の仕組み

RSUの取引は、次の3段階に分かれます。¹

• Grant（付与）：会社からRSUが付与されます。
• Vest（権利確定）：一定の勤務期間などの要件を満たし、RSUの制限が解除されます。
• Sell（売却）：RSU制度により取得した株式を売却します。

このうちGrantの時点では、従業員はその株式について具体的な処分権限を持ちません。経済的利益が発生していないため、課税関係は生じません。

一方、Vestのときと売却したときには、それぞれ異なる所得区分で課税が発生し、確定申告が必要になる場合があります。³⁺⁴

Vest（権利確定）時：給与所得としての課税

譲渡制限が解除されると、そのときの株式の価値が給与として扱われます。 雇用契約などに基づいて交付された場合は給与所得となります。退職を理由に制限が解除されたときは、退職所得です。

株価は、上場株式であればその日の終値を使います。具体例で見てみましょう。

例：仮にVestした日の株価が100米ドル、株数が50株、その日の為替レートが150円だったとします。「100米ドル × 50株 × 150円 = 75万円」となり、この金額がその年の給与収入に上乗せされます。

株式を売っていなくても課税されるため、納税資金を別に用意しておく必要があります。

Sell（売却）時：譲渡所得としての課税

海外の取引所で売買されている株式も、税法上の上場株式等に含まれます。⁴

ここで見落とされやすいのが「取得価額」です。譲渡制限付株式の取得価額は、その制限が解除された日の価額となります。つまり、Vest時に給与として課税された金額がそのまま取得価額になるわけです。これをゼロとして計算すると、同じ利益に二重で税金を払うことになります。

税率は、所得税15%と住民税5%を合わせた20%です。これに所得税額の2.1%にあたる復興特別所得税が加わるため、実際の負担は合計20.315% になります。⁴⁺⁵

例：先ほどの50株を1株120米ドル、そのときのレート155円で売却し、手数料が3,000円かかったとします。売却額は93万円です。ここから取得価額75万円と手数料3,000円を差し引いた17万7,000円が、譲渡所得の金額になります。

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RSU確定申告のやり方【ステップ解説】

ここからは、RSU確定申告の方法を3つのステップに分けて説明します。国税庁のオンラインサービスを使えば、税額は自動で計算されます。

ステップ1：必要な書類を準備する

RSUの確定申告に必要な書類は、以下の通りです。

• 源泉徴収票：勤務先から発行される給与の源泉徴収票。
• 年間取引報告書：証券口座から発行される株式売却の明細（売却した場合のみ。名称は証券会社により異なります）。
• 支払調書や付与通知書など：Vest時の評価額を確認できる、勤務先または証券会社が発行する書類。⁶

特定口座を開設している場合は、証券会社から「特定口座年間取引報告書」が届きます。特定口座とは、証券会社が譲渡損益を計算してくれる口座のことです。口座の種類によっては発行されないため、その場合は取引の明細を自分で用意します。⁷

勤務先の日本法人などは、「外国親会社等が国内の役員等に供与等をした経済的利益に関する調書を税務署に提出すること」とされています。交付を受けられる場合は、給与収入の計算に使えます。⁶

ステップ2：所得金額を計算する

所得は2つの区分に分けて計算します。

① Vest時（給与所得）：給与収入 ＝ Vest日の株価 × Vest日の株数 × その日の為替レート（TTM）³

TTMとは、金融機関が外貨と円を交換する際の基準となる仲値レートのことです。所得税基本通達は、外貨建取引の円換算を取引日の電信売買相場の仲値によると定めており、原則としてその人の主たる取引金融機関のレートを使います。Vestした日の株価と為替レートは、証券口座の管理画面などで確認できます。⁸⁺⁹

② Sell時（譲渡所得）：譲渡所得 ＝ 売却額 － 取得価額（Vest時の時価） － 手数料⁴

株式を売却した場合は、通常の株式投資と同様に申告分離課税の対象になります。同じ銘柄を複数回にわたって取得している場合、取得価額は総平均法に準ずる方法で求めます。¹⁰

ステップ3：国税庁の確定申告書等作成コーナーで申告書を作成する

続いて、国税庁の作成コーナーで申告書を作成していきます。⁸

1. 事前準備：国税庁の確定申告書等作成コーナーにアクセスして、案内に沿って進みます。
2. 給与所得のチェック：「申告する所得の選択等」画面で「給与」にチェックを入れ、源泉徴収票の枚数と年末調整が済んでいるかどうかを選びます。ほかに給与収入がある方は、源泉徴収票を「2枚」と選びます。
3. Vest分の入力：「給与所得の源泉徴収票の一覧」画面で「入力する（年末調整未済）」を押します。「直接入力する」を選び、支払金額欄に円換算した金額を入力します。RSUの場合は、Vest時の評価額をもとに計算した金額を入れます。
4. 売却分の入力：株式を売却している場合は、別に用意されている株式等の譲渡所得等の入力画面で、売却益の計算に必要な金額を入力します。

源泉徴収された税額がないときは、源泉徴収税額欄に「0」を入力します。画面の名称や順序は、申告する年分によって変わることがあります。

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RSUで特に注意すべきポイント

RSUの申告では、税額の計算以外にもつまずきやすい点が主に4つあります。

申告漏れのペナルティ

会社員は源泉徴収と年末調整で納税が完結するため、確定申告に馴染みがない方も多いでしょう。特に海外の親会社から付与されたRSUは源泉徴収されないケースが多く、申告漏れが起きやすくなります。

確定申告の期間は、原則として翌年2月16日から3月15日までです。 期限を過ぎると期限後申告として扱われ、無申告加算税と延滞税がかかる場合があります。無申告加算税の割合は、申告したタイミングによって次のように変わります。¹¹

割合は納付すべき税金の金額で区切られます。事前通知の後に申告した場合は、以下の税率になります。

• 50万円までの部分：10%
• 50万円を超え300万円までの部分：15%
• 300万円を超える部分：25%

調査を受けた後の申告では、同じ区分で15、20、30%となります。

延滞税の割合は年ごとに変わります。2026年（令和8年）中は、納期限の翌日から2か月を経過する日までが年2.8%、それ以降が年9.1%です。¹²

ただし救済措置もあります。一定の要件をすべて満たす場合には、無申告加算税はかかりません。期限後申告を法定申告期限から1か月以内に自主的に行い、税額の全額を法定納期限までに納めていることなどが条件です。¹¹

社会保険料の増加リスク

**Vest時のRSUの評価額が「健康保険や厚生年金の保険料の算定基礎に含まれるかどうか」は、ケースによって異なります。判断の分かれ目は、株式を誰から受け取るかです。**保険料を決める報酬には、現物で支給されるものも含まれるためです。¹³⁺¹⁴

ただし日本年金機構の事例集は、適用事業所以外から受ける収入を報酬等に含めない例として挙げています。つまり、どこから受け取る収入かによって扱いが変わります。

勤務先の給与体系や制度によって取り扱いが異なる場合があるため、詳細は勤務先の担当部署や専門家にご確認ください。

RSU・ストックオプション・ESPPの違い

外資系企業では、RSUのほかに「ストックオプション（SO）」や「ESPP（従業員株式購入制度）」といった株式報酬制度が併用されることも珍しくありません。これらは課税されるタイミングと所得区分が異なるため、混同すると申告を誤るリスクがあります。主な違いを整理すると、次のとおりです。

なお海外の親会社が発行するストックオプションは、税制適格の要件を満たさないことが一般的です。ESPPなどを併用している場合は、勤務先や税務署、税理士に確認してから申告を進めてください。

外国税額控除の適用

海外でRSUに関する源泉徴収が行われている場合、日本と海外の二重課税を調整する仕組みとして「外国税額控除」があります。制度の要点は次の3つです。¹⁵

1. 控除できる金額：その年に納付することとなる一定の外国所得税の額と、控除限度額のうち少ないほうの金額です。
2. 必要な手続き：外国税額控除に関する明細書（居住者用）のほか、外国所得税を課されたことを証する書類なども申告書に添付します。
3. 前提となる仕組み：日本は多くの国や地域と租税条約を結んでおり、条文は財務省のサイトで公開されています。条約にもとづいて適切に申告すれば、同じ所得に日本と海外の両方で課税される状態を調整できます。¹⁶

米国のRSUについては、誤解が生じやすい点があります。整理すると次のとおりです。¹⁷

• 条約上の原則：日米租税条約は、日本の居住者が勤務について受け取る報酬について、その勤務が米国内で行われない限り日本でのみ課税できると定めています。
• 株式報酬の扱い：議定書にはストックオプションについての取決めがありますが、権利行使のないRSUには当てはまりません。
• 導かれる整理：日本国内での勤務だけでRSUを受け取ったのであれば、日本でのみ課税対象となります。

それにもかかわらず、US TAXなどの名目で源泉徴収されている場合があります。米国の証券口座では、米国税務上の外国人であることを申告するため、Form 「W-8BEN」の提出を求められることがあります。源泉徴収の理由は個別の事情によって異なるため、明細の内容とW-8BENの提出状況を、証券会社や勤務先に確認してみてください。¹⁸

RSU売却後の資金をどう活用する？

外資系企業のRSUは、米ドルやユーロなど外貨建てで付与される傾向にあります。そのため株式を売却しても、手元に残るのは外貨のままです。

外貨を日本円に換えるときは、銀行や証券会社が使う為替レートに手数料（スプレッド）が上乗せされる場合があります。RSUの手取りを考えるなら、税金だけでなく、日本円に換えるまでのコストも合わせて確認しておきましょう。

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現地口座情報の取得方法や送金の受け取りの詳細は以下のページでも参照いただけます。

• Wiseで開設できる現地口座情報について
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• 口座情報を取得して資金を受け取る方法について
• Wiseで送金が受け取れる通貨の種類について

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よくある質問

RSUは確定申告で何所得になりますか?

譲渡制限が解除されたときは「給与所得」、その後に株式を売却したときは「譲渡所得」です。ただし退職を理由に制限が解除された場合は「退職所得」として扱われます。

RSUの税金は高いですか?

Vest時の金額は他の給与と合算されるため、所得が多い方ほど高い税率が適用されます。売却益のほうは所得の大小にかかわらず、一律の税率で計算されます。

RSUの確定申告はどうやってやりますか？

書類をそろえた上で、確定申告書等作成コーナーで入力します。作成したデータは、e-Taxで送信するか、印刷して税務署に郵送などで提出できます。

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まとめ

RSUの確定申告は、課税が2回に分かれる点を押さえると全体像がつかみやすくなります。譲渡制限が解除されたVest時は「給与所得」、株式を売却したときは「譲渡所得」です。円換算にはTTMを使い、取得価額はVest日の価額を引き継ぎます。期限は原則として翌年3月15日まで、納税資金も含めて早めに準備しておきましょう。

売却後に残った外貨を日本円に換えるときは、ミッドマーケットレートを採用している「Wise（ワイズ）」を検討してみてください。両替や送金時のコストを抑えられる可能性があります。

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出典

1. スタートアップの成長に向けたインセンティブ報酬ガイダンス
2. No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人｜国税庁
3. 法第23条から第35条まで（各種所得）共通関係｜国税庁
4. No.1463 株式等を譲渡したときの課税(申告分離課税)｜国税庁
5. 特定譲渡制限付株式（リストリクテッド・ストック）に係る譲渡制限期間中の取得費の計算｜国税庁
6. F1-43 外国親会社等が国内の役員等に供与等をした経済的利益に関する調書（同合計表）
7. No.1476 特定口座制度｜国税庁
8. 外貨建てのストックオプションなどの収入の入力例
9. 法第57条の3《外貨建取引の換算》関係｜国税庁
10. No.1466 同一銘柄の株式等を2回以上にわたって購入している場合の取得費｜国税庁
11. No.2024 確定申告を忘れたとき｜国税庁
12. No.9205 延滞税について｜国税庁
13. 標準報酬月額の定時決定及び随時改定の事務取扱いに関する事例集
14. 標準報酬月額の対象となる報酬とは何ですか。｜日本年金機構
15. No.1240 居住者に係る外国税額控除｜国税庁
16. 我が国の租税条約等の一覧 : 財務省
17. 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の条約
18. About Form W-8 BEN, Certificate of Foreign Status of Beneficial Owner for United States Tax Withholding and Reporting (Individuals) | Internal Revenue Service
19. 世界中の通貨が使えるアカウント | 国境のない金融 | Wise 日本
20. 海外旅行に便利なカード | お得に外貨が使えるカード
21. Wiseアカウント：マルチカレンシー口座 | 外貨口座
22. Wiseのシンプルな手数料