中国からの送金を日本で受け取るには:送金日数も
中国から給料を海外送金して日本で受け取る場合、他国と送金に関する条件が異なる場合が多いので注意が必要です。この記事では、中国から日本への送金の受け取り可否や送金人に伝えるべき情報などを解説します。
グローバル化が進んだ今日、海外からの送金を受け取る機会がある人も多いでしょう。そんな時に「受け取れる海外送金の限度額はいくら?」との疑問がわくかもしれません。
この記事では、海外から日本への送金の受け取りの限度額について詳しく解説しています。アメリカや他の国からの送金を受け取る予定のある人は必見です。
さらに、海外送金を手数料無料で受け取ることのできるサービスWise(ワイズ)についても紹介しています。
法的には、海外からの送金に限度額はありません。実際に、多くの金融機関は送金受け取りの限度額を設定していません(取引の内容によっては、事前に財務大臣の許可を受けなければいけない場合もあります)。¹⁻²
ただし、3,000万円を超える送金を受け取る場合は、外為法第55条の規定により、送金の目的や送金人の情報などを事後報告する必要があります。³
報告書の様式は日本銀行のウェブサイトからダウンロードできます。銀行を通して3,000万円を超える送金を受け取った場合、このうちの「様式3」を使いましょう。これを印刷して必要事項を記入し、送金を受け取った銀行の窓口に提出します。⁴
アメリカからの送金を受け取る機会も多いかと思います。アメリカからの送金の場合も、特に法的な限度額は定められていません。そのため、利用する金融機関に受け取りの限度額を問い合わせましょう。
銀行 | アメリカからの送金受け取り限度額 |
---|---|
三井住友銀行 | なし |
三菱UFJ銀行 | なし |
ゆうちょ銀行 | なし |
新生銀行 | なし |
住信SBIネット銀行 | なし |
また、送金元であるアメリカの銀行側が送金の限度額を定めている場合もあります。代表的なアメリカの銀行の海外送金限度額は以下の通りです。
アメリカの主な銀行 | 送金限度額(1回あたり) |
---|---|
Bank of America | |
Chase | 50,000ドル ※窓口に問い合わせる必要あり⁶ |
Wells Fargo | 5,000ドル⁷ |
日本の銀行で海外からの送金を受け取ると、海外送金受取手数料がかかることが一般的です。
海外との取引に特化したWiseマルチカレンシー口座を使えば、米ドル、英ポンド、ユーロを始めとする該当10通貨を手数料無料で外貨のまま受け取ることができます。
これは、Wiseを利用して日本にいながら現地の銀行口座情報を取得できるからです。例えば、米ドルを受け取りたい場合、アメリカの銀行口座情報を取得して、まるでアメリカの現地口座を持っているかのように送金を受け取ることができます。
法人アカウントの場合、口座情報取得に、3000円の一回きりの手数料がかかります。
まずは、Wiseで受け取りたい通貨の口座情報を取得します。
次に、受け取り手続きを行いましょう。
送金されたお金が届くと、メールやアプリで通知が行くため、見逃すことはありません。
また、この該当通貨以外の送金を受け取る予定がある場合も、Wiseを使うことができます。送金人もWiseを使って送金すれば、とても簡単にお金のやり取りができるでしょう。
Wiseの特徴
海外に友人や家族がいる人、海外のクライアントとやり取りすることが多い個人事業主やビジネスは、ぜひWiseの利用を検討してみましょう。銀行と比べて海外送金の受け取りにかかるコストと手間を大幅に削減できます。
ここまで、海外送金の受け取りの限度額について見てきました。受け取ることのできる限度額が設定されていることはあまりありませんが、相手が一度に送金できる金額には限りがあります。また、3,000万円以上の受け取りは、送金の内容について銀行に日本銀行へ報告を行う必要があるので注意しましょう。
海外送金の受け取りは、銀行で行うと受取手数料がかかることがほとんどです。海外とのお金のやり取りが多く、送金や送金受け取りにかかる手数料を節約したいと考えている人は、ぜひWiseの利用を検討してみましょう!
ソース
*最新の手数料に関する情報は、お住まいの地域の利用規約およびサービスの利用条件をご確認いただくか、Wiseの手数料ページをご覧ください。これは一般的な情報提供を目的としたものであり、Wise Payments Limitedまたはその子会社、関連会社による法律、税務、その他の専門的なアドバイスを意味するものではありません。また、ファイナンシャルアドバイザーやその他の専門家によるアドバイスの代わりになるものではありません。
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