海外取引に消費税はかかる？課税対象となるケースも紹介

海外向けに商品を販売したり、海外のクライアントの給料を支払ったりと、国境を超えたお金のやり取りで特に気になるのが消費税の取り扱いではないでしょうか？海外取引がある人は、税金をしっかり計算して損をすることがないようにしたいですよね。

この記事では、国外取引の消費税の取り扱いについて解説します。また、取引の内外判定に関しても見ていきます。海外売上がある人は必見です！

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目次🔖
海外取引には、原則消費税はかからない 国内取引か海外取引かはどう決まる？（内外判定） 海外からの支払いをお得に受け取るには まとめ

海外取引には、原則消費税はかからない

一言でいうと、海外取引には消費税はかかりません。¹

消費税の課税対象は、税法上「国内取引」と「輸入取引」の2つに定められており、日本国外で発生した取引に関しては消費税は課税されないことになっています。²

このうち、輸入取引は海外から商品を購入する取引のことを指します。これは分かりやすいですね。輸入の際には、消費税と関税の課税対象となります。

ややこしいのは、輸入取引以外の取引が国内取引にあたるか、国外取引にあたるかの内外判定です。

次に、内外判定の方法を見ていきましょう。

国内取引か海外取引かはどう決まる？（内外判定）

お金のやり取りが日本国内と海外にわたっており、国内取引か国外取引かの判別が難しい場合は、次の方法で判定を行います。²

資産の譲渡・貸付の場合

取引が資産の譲渡または貸付にあたる場合、その資産の所在する場所が日本国内である場合は国内取引となります。

（例）海外の法人が日本国内の土地を購入した　→　国内取引、課税対象

（例）日本国内在住の人が海外の不動産を購入した　→　海外取引、非課税

※対象の資産が船舶、航空機、特許権等の場合は、それらの登録をした機関の所在地が国内であれば国内取引になります。

役務の提供の場合

支払いが役務の提供の対価として行われたものである場合、その業務がどこで行われたのかを見ます。日本国内であれば国内取引、海外であれば海外取引にあたります。

（例）海外在住のWebデザイナーに報酬を支払った　→　国外取引、非課税

（例）日本で行われた講演会の外国人通訳に報酬を支払った　→　国内取引、課税対象

業務がどこで行われたものであるか分かりにくい場合は、業務を提供する人の居住地によって判定します。

反対に、日本に住む人が海外のクライアントに対し、業務の報酬を請求する場合もあるでしょう。この場合、業務提供を行う

輸出取引の免税

このように、取引の内外判定では資産や所在地や役務の提供を行った人の居住地によって判定を行うことが分かりました。しかし、内外判定で国内取引となったものであっても、輸出に関わる場合は消費税が免税になるという規定があります。³

国内取引であっても消費税が免税になるのは、主に

• 国内からの輸出として行われる資産の譲渡または貸付け
• 非居住者に対する役務の提供

の場合です。具体例を見てみると分かりやすいでしょう。

日本からECショップなどで海外向けに商品を販売している人もいるかもしれません。この際、取引は「輸出」にあたり、国内取引ですが消費税の免除の対象になります。

また、日本に住むフリーランサーとして海外クライアントからの仕事を請け負っており、報酬の請求を行うとします。業務が行われたのは日本であるため国内取引ですが、日本の非居住者に対する役務の提供であるため、免税となります。

海外からの支払いをお得に受け取るには

上の例で見たように、海外から商品代金や給与の支払いを受け取る機会がある人も多いでしょう。

日本の銀行で海外からの送金を受け取ると、海外送金受取手数料がかかることが一般的です。

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法人アカウントの場合、口座情報取得に、3000円の一回きりの手数料がかかります。

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まとめ

ここまで、海外取引には消費税がかからない、ということを見てきました。取引が国内取引または国外取引のいずれに該当するかは、お金の受け取り側または資産の所在地で判別します。また、国内取引であっても輸出に該当する場合は免税になることを覚えておきましょう。

海外とのお金のやり取りが多い人は、銀行を利用する代わりにWiseのように海外送金に特化したサービスを考えてみても良いですね。

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ソース

1. No.6210 国外取引｜国税庁
2. 2 どんな取引が課税対象？
3. No.6551 輸出取引の免税｜国税庁