カナダの所得税の計算方法と税率を解説！ワーホリにも対応【2025年版】

※本記事の内容は、2025年8月11日時点の情報を参考にしています。カナダの税務に関する最新情報は、カナダ歳入庁（CRA）公式サイトで必ず確認してください。

カナダでの生活やワーキングホリデー（ワーホリ）の準備を進める中で、「カナダで働いたら、給料からどれくらい税金が引かれるんだろう？」と、所得税に対する不安を感じていませんか？カナダの所得税は、国に納める連邦税と州に納める州税の2階建てで、日本の仕組みとは少し異なります。

この記事では、そんなカナダの所得税の基本から、2025年の最新税率、具体的な計算方法、そして払いすぎた税金が戻ってくる可能性のある「タックスリターン（確定申告）」まで、誰にでも分かるように解説します。

また、記事の最後にはカナダ旅行や移住でお得な手数料や為替レートでのカナダドルへの両替やカナダドルでの決済ができるWise（ワイズ）についてもご紹介しているので確認してみてください！

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目次 🔖
カナダの所得税制度の基本情報 カナダの所得税率 カナダの所得税の計算方法 カナダのタックスリターン制度について カナダへの移住や生活費をお得に節約できる：Wise（ワイズ）

カナダの所得税制度の基本情報¹⁺²

カナダの所得税は、国全体で課される「連邦所得税」と、住んでいる地域で課される「州・準州所得税」の2種類を合計して支払います。連邦国家であるカナダでは、連邦と州の両方が課税を行いますが、税制は低所得者層を保護するよう設計されています。

近年では減税の動きも見られますが、これはカナダの所得税が廃止されるという意味ではありません。

①国全体でかかる「連邦所得税」

連邦所得税は、カナダ全土で共通の税率が適用される国の税金です。2025年7月1日からは中間層向けの減税が始まり、最も低い所得層の年間平均税率は実質的に14.5% となります。

②住む場所で変わる「州・準州所得税」³

州・準州所得税は、連邦所得税に加えて住んでいる地域ごとに課される税金です。税率は州によって異なります。例えば、カナダのバンクーバーがあるブリティッシュコロンビア州の所得税の最低税率は5.06%（年収49,279ドルまで） です。このように、住む場所で納税額が変わるのが特徴です。

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カナダの所得税率

カナダの所得税は、所得に応じて税率が上がる「累進課税制度」です。税金は、各種控除を差し引いた後の「課税所得」に対して計算されます。

連邦所得税率⁴

課税所得	税率
〜$57,375	14.5%（2026年から14%）
$57,375～$114,750	20.50%
$114,750～$177,882	26%
$177,882～$253,414	29%
$253,414〜	33%

連邦税は、2025年7月1日から最低税率が15%→14%に減税されました。（2025年の年間実効税率14.5%）2026年以降は、通年で14% が適用される予定です。

州・準州所得税率の例⁴

州・準州	税率の範囲
アルバータ州	8%～15%
ブリティッシュコロンビア州	5.06%～20.5%
オンタリオ州	5.05%～13.16%
ケベック州	14%～25.75%
マニトバ州	10.8%～17.4%
サスカチュワン州	10.5%～14.5%

ちなみに、アルバータ州では2025年から税制改正が行われ、従来の10%からスタートする税率が8% に引き下げられました。この変更により、年収60,000カナダドル（640万円相当） 以下の所得者は、減税のメリットを受けられます。

税率は将来的に改定される可能性があります。最新かつ正確な情報については、必ずカナダ歳入庁（CRA）や各州の公式サイトをご確認ください。

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カナダの所得税の計算方法

カナダの所得税は、年間を通して申告・計算されます。一見複雑に見えますが、ステップに分けて考えれば大丈夫です。ここでは、ワーキングホリデーや移住を検討している方にもわかりやすく、カナダの所得税計算方法を5つのステップで詳しく解説します。

カナダ所得税の基本的な計算方法

所得税額は、以下のステップで算出するのが基本です。

1. 総所得の特定：すべての収入を合計して「総所得」を確定する。
2. 課税所得の算出：総所得から特定の所得控除を差し引く。控除には、登録退職貯蓄プラン（RRSP）への拠出金や、一部の保育費用・雇用関連費用などが含まれる。この控除後の金額が、税金の計算対象となる「課税所得」。
3. 連邦税・州税の計算：課税所得に対して「連邦所得税率」と「州・準州所得税率」をそれぞれ適用し、税額を算出する。
4. 税額控除の適用：算出した税額から、さらに税額控除を差し引く。税額控除は、税金そのものから直接引けるもので、基礎控除、配偶者控除、扶養家族控除、医療費、授業料、寄付金などがこれに該当する。
5. 最終納税額の確定：すべての控除を適用した後の金額が、最終的に支払う所得税額となる。

主な税額控除の具体例は、以下の通りです。

• 基礎控除：約15,000カナダドル（連邦）+ 州により異なる
• 医療費控除：年収の3%を超える医療費
• 授業料控除：大学・専門学校の授業料全額
• 公共交通機関控除：月額パス代など（州により異なる）
• RRSP拠出控除：年収の18%まで（上限約31,560カナダドル）

これらの控除を適切に活用することで、実際の税負担を軽減できます。

【例】カナダへのワーホリにおける所得税を計算

カナダのワーホリで所得税がどうなるか気になる方のために、簡単なモデルで計算の流れを見てみましょう。

＜設定＞

• 滞在場所： バンクーバー（ブリティッシュコロンビア州）
• 年間総所得： 30,000カナダドル（320万円相当）
• その他： 所得控除はゼロと仮定。

ステップ①：課税所得の算出

総所得 $30,000 - 所得控除 $0 = 課税所得 $30,000

ステップ②：連邦税・州税の計算

連邦所得税（税率15%）：$30,000 × 15% = $4,500

ブリティッシュコロンビア州所得税（税率5.06%）：$30,000 × 5.06% = $1,518

ステップ③：税額の合計

$4,500（連邦税） + $1,518（州税） = $6,018

ステップ④：税額控除を引いて最終納税額を確定

算出した6,018カナダドルから、基礎控除（Basic Personal Amount）などの「税額控除」が差し引かれます。税額控除は税金から直接引かれるため、最終的に支払う税金は$6,018よりもさらに少なくなります。

所得額と会計年度についてのポイント

カナダの所得税を計算する際には、いくつか注意したいポイントがあります。

• 暦年単位で計算：所得は、1月1日から12月31日までの暦年単位で報告・計算されます。
• 所得額による税率の変動（累進課税）：1年間に稼いだ額によって適用される税率の組み合わせが変わります。
• 2025年の減税について：2025年7月1日から中間層向けの減税が実施されますが、給与所得者の源泉徴収税額が減るのは7月1日からです。それ以外の個人事業主などが税制優遇されるのは、2025年分の確定申告を行う2026年の春になります。

便利な計算ツール⁵⁺⁶

自分で給与計算を行わない場合でも、カナダ歳入庁（CRA）が提供するオンラインツールで給与からの控除額を簡単に試算できます。

• オンライン給与控除計算機（PDOC）：連邦、州（ケベック州を除く）、準州の給与控除額を計算できるCRAの無料ツール。
• WebRAS：ケベック州の州控除については、こちらのツールで計算可能。

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カナダのタックスリターン制度について⁷

カナダでは、日本のような会社による年末調整制度がないため、納税者自身が所得税の申告（タックスリターン） を毎年行う必要があります。これは、ワーキングホリデーで収入を得た場合も同様です。

タックスリターンは、1年間の所得と納税額を確定させる手続きです。これにより、源泉徴収などで払いすぎた税金が戻ってくる（還付される）ことが多く、申告は非常に重要です。ほとんどの人の申告期限は毎年4月30日です。

関連ページ 💡 カナダのタックスリターンのやり方は？帰国後でも受け取れる？【2025年最新】

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カナダへの移住や生活費をお得に節約できる：Wise（ワイズ）

カナダへの移住やワーホリには、ビザ申請手数料や家賃のデポジットなど、国境を越えて支払いが必要な場面が多々あります。しかし、通常の銀行送金は手数料が高額になったり、手続きが複雑だったりすることが少なくありません。

そんな悩みを解決するのが「Wise（ワイズ）」です。Wiseは、海外利用に特化しており、より安く、速く、そして透明性の高いサービスになっています。

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まとめ

カナダの所得税は、「連邦税」と「州税」の2階建てで、所得に応じて税率が変わる累進課税制度です。カナダで収入を得た人は、ワーキングホリデーを含め、年に一度「タックスリターン」を行う義務があり、これにより払いすぎた税金が戻ってくる可能性もあります。現地で慌てないように、今のうちに理解しておきましょう。

カナダに限らず、海外での生活、特に国際送金や複数通貨の管理には、Wise（ワイズ）が非常に便利です。Wiseを活用することで、実際の為替レートと格安の手数料で、移住時の費用や税金の支払い・還付金の受け取りにかかるコストを節約できます。

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カナダの所得税に関するよくある質問

カナダの所得税はいくらですか？

カナダの所得税は、国に納める「連邦所得税」と住んでいる州の「州所得税」の合計で決まります。所得額に応じて税率が上がる累進課税制度で、個人の状況によって税額は大きく異なります。詳しくは「カナダの所得税率」をご覧ください。

カナダと日本は二重課税ですか？⁸

いいえ、通常は「日加租税条約」があるため二重課税にはなりません。基本的には、税法上の居住者となっている国で全世界の所得を申告し、もう一方の国で得た所得については、外国税額控除を適用することで二重払いを避ける仕組みになっています。

カナダは税金が安い国ですか？安いと言われる理由は？

一概に「安い」とは言えません。所得税率は日本の最高税率より低いですが、消費税（GST/PST/HST）が多くの商品やサービスにかかります。ただし、税金によって医療費や教育などの社会保障が充実しているため、負担感は個人の価値観によって異なります。

カナダの税金は何パーセント？

税金の種類によって異なります。2025年の連邦所得税は15%から33%の累進課税です。これに州所得税（ブリティッシュコロンビア州は5.06%〜など）が加わります。消費税は州により5%〜15%です。

カナダの183日ルールとは？⁹

カナダに1年間（暦年）で合計183日以上滞在すると、カナダの税法上の「居住者」とみなされる、という一般的な基準です。「居住者」になると、日本での所得を含む全世界の所得をカナダで申告する義務が生じるため、長期滞在やワーキングホリデーの方は注意が必要です。

タックスリターンの還付金を日本で受け取る場合、Wiseは使えますか？

活用できるケースもあるようです。Wiseのカナダドル口座情報をカナダ歳入庁（CRA）に登録すれば、還付金をカナダ現地の銀行口座と同じように受け取れるということがオンライン上で報告されています。カナダドルを受け取った後は、Wiseアカウント内で日本円に両替し、日本の銀行口座へ手数料を抑えて送金することも可能です。詳しくは「カナダへの移住や生活費をお得に節約できる：Wise（ワイズ）」をご覧ください。

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※本記事の内容は、2025年8月11日時点の情報を参考にしています。カナダの税務に関する最新情報は、カナダ歳入庁（CRA）公式サイトで必ず確認してください。

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ソース

1. Delivering a middle-class tax cut - Canada.ca
2. Personal income tax - Canada.ca
3. Personal income tax rates - Province of British Columbia
4. Tax rates and income brackets for individuals - Canada.ca
5. Payroll Deductions Online Calculator - Canada.ca
6. WebRAS – Calculation of Source Deductions and Employer Contributions | Revenu Québec
7. Get ready to file a tax return - Personal income tax - Canada.ca
8. Tax treaties - Canada.ca
9. Deemed residents of Canada