決済代行サービスとは?仕組みや手数料、代表的な会社も解説!

Yumiko Kijima

ネットショップを運営する上で最も気になるのが「どのように決済を受け付けるか」ということではないでしょうか?クレジットカードや電子マネー、QRコード決済など様々な決済手段がありますが、それらをどのように導入するかは事業主が考えなければいけないことです。

この記事では、EC事業者と決済機関を結びつける「決済代行サービス」について、詳しく解説しています。

🔖目次

決済代行とは?

決済代行サービスとは、顧客からの支払いを受け取りたい事業者と、支払いを実行する金融機関(クレジットカード会社、電子マネー、銀行口座など)を仲介するサービスのことを指します。

例えば、ネットショップで商品を販売している人が、クレジットカードでの支払いを受け付けたいとします。クレジットカードからの支払いを受け取るには、カードの審査や契約手続き、入金管理、返金管理など、様々な手続きを行わなければいけません。事業者の代わりにこれらの手続きを一括して行い、販売者と支払いを行う金融機関の仲立ちをするのが「決済代行サービス」なのです。

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決済代行の仕組み

カード会社をはじめとする決済機関は、それぞれ独自の決済システムを使っています。さらに入金のサイクルや返金処理の方法なども異なり、多様な決済方法を導入しようと思うと、売り上げ管理やセキュリティ対策、顧客対応などが非常に複雑になってしまいます。

決済代行会社は、これらの金融機関との取引を一括して引き受け、事業者が簡単に売り上げを受け取ることのできるシステムを構築します。

事業者は決済代行会社の提供するシステムを、APIなどを通してECサイトの決済画面に導入します。このシステムを利用することで、様々なチャネルからの決済をまとめて管理することができるようになります。

決済代行を導入するメリット

ネットショップを運営するEC事業者が決済代行サービスを導入すると、次のようなメリットがあると言えます。

  • 様々な決済方法をまとめて導入できるようになる
  • 決済管理の手続きを簡素化することができる
  • 決済管理システムの構築にかかるコストを削減できる
  • 決済に伴うセキュリティ対策が簡単になる

このように、決済代行サービスを利用することで、売上管理の負担を軽減することができるといえます。

決済代行サービスの手数料はいくらかかる?

「決済代行が便利なのは分かったけど、手数料が気になる…」という人も多いのではないでしょうか?決済代行サービスは、売り上げがあった度に売上金額の一定割合を手数料として徴収します。

(例)売り上げ1件ごとに2%の手数料がかかる決済代行サービスの場合

→10,000円の売り上げがあったら、手数料は200円

以下では、代表的な決済代行サービスの基本手数料をまとめました。

ただし、決済代行サービスの手数料は決済チャネルや毎月の売上額、また決済代行サービス自体によっても大きく変わってきます。そのため、事前にしっかりと比較検討することが重要です。以下はあくまでも参考程度であると考えてくださいね。

サービス決済手数料
PayPal¹(国内)3.6%+40円(海外)4.1%+40円
Epsilon(イプシロン) by GMO²4~5.5%
Stripe³3.6%

※なお、Epsilonは月額5,000円の手数料お得プランに入ると、決済手数料が3.6%と、お得になります。

決済代行サービスを導入するには

決済代行サービスを導入したい、と思ったら、まずは自分のニーズをしっかりと把握しましょう。

  • どのような決済方法を受け付けたいか?
  • 売り上げの規模はどのくらいか?
  • システム導入にかけられるコストはどのくらいか?
  • 取引は国内、または海外のどちらが多いか?

これらのことを考えたうえで、様々な決済サービスを比較検討し、自分の事業に最適なものを選びましょう。

導入したい決済代行サービスが決まったら、アカウント作成・契約を行います。実際の導入方法は開発者用APIを利用した組み込み、決済用アプリのダウンロードなどで簡単に行えます。また、より大規模な事業である場合は、独自の決済システムを一から構築できるデベロッパ用のツールが提供されていることも少なくありません。

代表的な決済代行サービス・決済代行会社

決済方法が多様化しつつあるなかで、決済代行サービスを提供する会社も増えています。以下では、特に日本において代表的な決済代行会社4社を紹介しています。

PayPal(ペイパル)

PayPal(ペイパル)は世界で3億6000万人以上、2,200万以上の企業が利用する国際的なオンライン決済サービスです。⁴

PayPalに支払情報(銀行口座・クレジットカードなど)を登録してる購入者は、決済時にPayPalにログインするだけで支払いを行うことができます。また、ウェブペイメントプラス機能を利用すれば、PayPalアカウントを持たない人からもカードでの決済を受け付けることができるようになります。

PayPalのメリットは導入費用が安く、個人事業主や中小企業に使いやすいプラットフォームであること。また、国際的なサービスであるため、海外からの決済も簡単に受け付けることができます。海外とのやり取りにPayPalを使う際は、通貨換算にかかる手数料に注意しましょう。

あわせて読む: PayPal(ペイパル)とは?仕組み・手数料をわかりやすく解説!

Epsilon(イプシロン)

Epsilon(イプシロン)は、GMOペイメントゲートウェイが提供する小規模法人・個人事業主向けの決済代行サービスです。導入できる決済方法が非常に多く、また個人事業主を対象にしたプランもあるため、個人でも導入しやすい点が特徴的です。

さらに、葬儀社や賃貸不動産、ブライダルなど業種によってお得な手数料が適用される場合も。オプションサービスも多く、導入を早めることのできるスピード導入プランもあるため、できるだけ手軽に早く決済代行サービスを導入したい人におすすめかもしれません。⁶

Stripe(ストライプ)

Stripe(ストライプ)はアメリカ・シリコンバレー発の世界最大級のフィンテック企業です。2011年のローンチから、現在では数100万以上の企業がStripeを決済代行サービスとして導入しています。⁷

組み込み方法も柔軟で、コーディング不要のリンク払いからモバイルアプリ、また構築済みのUIコンポーネントを利用して独自に決済システムをカスタマイズすることもできます。⁸

「国際的にビジネスを展開したい」と考えている企業に特にStripeはおすすめかもしれません。

あわせて読む: 決済サービスStripeとは?仕組み、メリット・デメリットを解説!

銀行の最大14倍安く海外送金:Wiseマルチカレンシー口座

ネットショップを展開していると、海外とお金のやり取りを行う機会も出てくるかもしれません。特に、海外から支払いを受け取ることが多いビジネスは、決済代行サービスの為替手数料が気になりますよね。

例えばPayPalでは3~4%の通貨為替手数料がかかります。1,000ドルの支払いの場合、約30~40ドル分を手数料として支払うことになります。これは意外なコストですよね。

外貨の受け取りに伴う手数料を節約したいなら、Wiseマルチカレンシー口座も検討してみましょう。Wiseなら米ドルやユーロなどの主要通貨は、外貨のまま手数料で無料で受取可能。自分のアカウント内で自由に日本円に両替することもできます。

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例えば、アメリカのクライアントから支払いを受け取る場合、Wiseの米ドル口座情報を使えば、米ドルの支払いを手数料無料で受け取ることができます。そして、それをアカウント内で日本円に両替するには0.45%の両替手数料しかかかりません。1,000ドルを日本円に両替するなら約4.5ドル程度の手数料しかかからないでしょう。さらに詳しくは、Wiseアカウントの手数料体系をチェックしてください。

先ほど紹介した決済代行サービスの一つであるStripeにWiseのアカウントをリンクさせることもできます。

Wiseマルチカレンシー口座の特徴💡
  • 銀行の最大14倍安く、80カ国以上に海外送金
  • 海外口座情報を使って、海外からの送金を受取手数料無料で受け取り(該当10通貨
  • 銀行のカードの最大4倍安く外貨決済できるWiseカード
  • Stripeなどに口座をリンク可能

Wiseマルチカレンシー口座無料登録👩‍💻

まとめ

オンラインストアを運営するうえで、様々な決済方法をまとめて管理することのできる決済代行サービスは欠かせないものです。決済代行会社はたくさんありますが、機能や手数料体系などを比較して、自分の事業に最適なものを選びましょう。

海外とのお金のやり取りが多いビジネスなら、Wiseマルチカレンシー口座も検討してみましょう。海外送金や受け取りにかかるコストを大幅に節約できるかもしれません。

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ソース

  1. PayPal プレミア・ビジネスアカウント|手数料の詳細
  2. クレジットカード決済|決済代行ならGMOイプシロン株式会社
  3. 料金体系と手数料
  4. PayPal(ペイパル)ビジネスアカウントのメリット紹介|ビジネス向け
  5. サービス案内|決済代行ならGMOイプシロン株式会社
  6. Stripe について
  7. Stripe Payments: 包括的なオンライン決済プラットフォームのツールキット

*最新の手数料に関する情報は、お住まいの地域の利用規約およびサービスの利用条件をご確認いただくか、Wiseの手数料ページをご覧ください。これは一般的な情報提供を目的としたものであり、Wise Payments Limitedまたはその子会社、関連会社による法律、税務、その他の専門的なアドバイスを意味するものではありません。また、ファイナンシャルアドバイザーやその他の専門家によるアドバイスの代わりになるものではありません。



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