ベトナムで起業・会社設立するには：必要書類・手続き

近年著しい経済成長を見せているベトナム。アジア圏にビジネスを拡大したい人にとって、ベトナムは最適の進出先となっています。

この記事では、ベトナムで法人を設立する方法をステップごとに解説。必要書類や気になる資本金などについても紹介しています。

また、日本の銀行と比べ最大14倍安く海外送金ができるWise（ワイズ）についても紹介します。Wiseを使えば、ベトナムを含む世界80ヵ国に格安・速く送金できます。

目次🔖
ベトナム会社設立のメリットとは ベトナムの会社の種類 ベトナムの会社設立・起業する手続き方法 ベトナムの会社設立・起業に必要な書類 ベトナムの会社設立にかかる費用・資本金 日本からベトナムへお得に海外送金：Wise（ワイズ） まとめ

ベトナム会社設立のメリットとは

ここ数年、ベトナムへの日系企業の進出が活発になっています。JETROの報告によると、ベトナムへ進出した日本の企業数は2020年12月末時点で1,985社となっています。これはASEAN国の中でも一番多い数です。¹⁻²

ベトナムがこれだけ日本企業の進出先として選ばれている理由は何なのでしょうか？ベトナムに法人を設立するメリットとしては、次のようなものが挙げられます。

• 経済成長が著しく、市場の拡大が期待できる
• アジアの中心に位置しており、貿易・交通のアクセスが良い
• 2006年のWTO加盟以来、外資参入しやすい環境が整備されている
• 天然資源が豊富である
• 労働力が確保しやすい

ベトナムの会社の種類

ベトナムで設立することのできる外資系法人は、出資者の数によって主に次の3種類に分けられます。¹

• 有限責任会社（LLC）：出資者が1名の場合
• 有限責任会社（LLC）：出資者が2名以上の場合
• 株式会社（JSC）：出資者は3名以上

（※）ここでいう1名、2名とは、個人または組織を指します。例えば、組織1つが出資する場合、それは1名としてカウントされる、ということです。

ベトナムの外資系企業において、最も一般的な形態は有限会社です。日本人がベトナムで設立した会社のうち、8割以上が有限会社となっています。³

出資者が1名（組織または個人）である場合、外資100%となるため、外資規制のない業務に適しています。対して、ベトナムの個人や企業と共同出資して有限会社を設立する場合は、外資の割合が規制されている分野にも参入することが可能です。

株式会社も設立することは可能ですが、コストやスピードの面で有限会社と比べると不利であると言われています。そのため、株式会社の形態をとる日系企業は多くありません。

ベトナムの会社設立・起業する手続き方法

ここから、ベトナムで実際に法人を設立して起業する方法をステップごとに見ていきましょう。以下では、外資100%の起業に絞って解説します。

内容	かかる時間
1. 事前準備（規制の確認、オフィスの賃貸契約など）	1~3か月
2. 投資登録証明書（IRC）の申請と取得	2~3週間
3. 企業登録証明書（ERC）の申請と取得	3~7日間
4. 事後手続き（印鑑登録など）	1週間程度

1. 事前準備

ベトナムで会社を設立する際には、投資登録証明書（Investment Registration Certificate、以下IRC）と企業登録証明書（Enterprise Registration Certificate、以下ERC）の2種類の書類を取得する必要があります。これらの申請のための準備期間が、最も大変な工程です。

ベトナムでは業務分野によって外資の進出が規制、または禁止されている場合があります。そのため、最初のステップとして、自分のやりたい業務に関わる規制をしっかりと確認しましょう。ベトナムの外資進出規制に関しては、JETROのベトナム拠点設立マニュアルで確認できます。

次に、登録する住所の確保が必要です。ベトナムでは会社設立の際、物理的な住所があることが必須となっています。そのため日本の親会社や、出資者となる個人が契約者となり、オフィスとなるスペース賃貸契約を結びましょう。マンション等の住居目的の建物に法人登記することはできないので注意が必要です。

住所を確保し、社名や出資方法、役員の構成などが決定したら、次はIRCやERC申請のために必要な書類を揃えます。ベトナム国外で発行された書類は、ベトナム語に翻訳した後、翻訳が正しいことを示す公証作業が必要となります。これらの作業には時間がかかることが多いので、スケジュールに余裕を持っておきましょう。

2. 投資登録証明書（IRC）の申請と取得

ベトナムにおける法人設立の過程において、最も重要となるのがこのIRCの取得です。特殊な場合（※）を除き、IRCの取得は必ず必要です。

IRCは、投資のプロジェクトの計画に問題がないかを確認するための手続きです。そのため、投資者の身分や財力の確認、法との照らし合わせなどが行われます。

IRCを取得するには準備・翻訳・公証した必要書類を、省・中央直轄市の計画投資局に提出し、問題がなければ、申請後おおよそ3週間〜6週間ほどで証明書を所得できます。必要書類は後ほど解説しています。

業務内容によっては、ベトナム国会や首相による審査が必要になる場合もあるので、注意しましょう。詳しい規定はJETROのベトナム拠点設立マニュアルで確認できます。

※中小企業支援に関する法令の規定に従った創造的スタートアップ中小企業および創造的スタートアップ投資基金の設立の場合は、IRCを取得することなく設立手続きを行うことが可能。

3. 企業登録証明書（ERC）の申請と取得

IRCを取得したら、次は企業登録証明書（Enterprise Registration Certificate、以下ERC）を取得します。ERCはIRCと違って、会社名や社員氏名、企業定款などを実際にベトナムのデータベースに登録する工程になります。そのため、通常は申請から3〜1週間程度で完了します。

ERCは「税コード証明書」も兼ねており、企業登録コードが納税用のコードとしても扱われます。

4. 事後手続き

IRCとERCを取得したら、公式に会社の設立手続きは完了です。しかし、実際に運営を開始する前に、あと数ステップやっておくべきことがあります。

その1つが、印鑑の作成と登録です。ベトナムでは日本と同じように、ビジネスにおいて印鑑が重要となってきます。印鑑の形態は自由に決定できますが、社名と企業コード（ERCに記載されているもの）は必ず含めなければいけません。³

もう1つは、ベトナムの国家情報ウェブサイトに企業登録情報と印鑑のサンプルを掲載することです。これらは共に会社は所在地の計画投資局の経営登録室で行います。情報がウエブサイトに公開されたら、ようやく実際に印鑑を使用したり、会社の業務を開始したりすることができます。

業種によっては他にも、事業ライセンスの取得、労働許可やビザの取得、保険の加入、環境に関する各種手続きなどを行う必要があります。詳しくはジェトロのベトナム拠点設立マニュアルを参照してください。

また、ビジネスを行う上で欠かせないのが現地の銀行口座です。ベトナム銀行口座開設や、日本からベトナムへの送金方法については、以下でより詳しく解説しています。

ベトナムの会社設立・起業に必要な書類

会社を設立する際には、様々なステップで様々な書類が必要になります。業種や会社の設立形態によっても必要な書類は変わってきますが、以下では共通して重要なものをまとめました。¹⁻³

投資登録証明書（IRC）の申請に必要な書類

（必ず必要なもの）

• 投資プロジェクト実施申請書
• 投資者の法的資格を確認するための書類（法人の場合は登記簿など、個人の場合はパスポート）
• 投資プロジェクト提案書（事業の概要を詳細に記したもの）
• 投資者の財務能力を証明する資料（投資家の直近2年間の財務報告書、親会社の財務支援誓約書、金融機関の財務支援誓約書、投資家の財務能力に関する保証、または投資家の財務能力を証明するその他の書類のうちいずれか1つ以上）

（その他該当する場合）

• 技術移転法により技術に関する審査および意見聴取が義務付けられている投資プロジェクトの場合は、当該の使用予定である技術に関する説明書
• BCC契約による投資プロジェクトの場合は当該BCC契約書
• 投資プロジェクト、投資家の適格性および能力に関して法令が定めるその他の資料
• 工場・事務所の関連書類（貸主の経営許可書、土地使用権証明書 など）
• 敷地の開放、移民、再定住の方案
• 環境影響評価および環境保護の対策
• 投資案件の経済・社会の効率および影響についての評価
• 特殊な政策の提案書

企業登録証明書（ERC）の申請に必要な書類

• 企業登録申請書
• 設立する会社の定款（私人企業の場合は不要）
• 二人以上有限会社の場合、会社の社員リスト
• 株式会社の場合、発起株主および外国人投資家である株主のリスト
• 投資家の証明書類（登記簿、法的代表者のパスポートおよび個人投資家のパスポートなど）
• 有限会社の社員、株式会社の株主が法人である場合、その委任代表者の証明書類（委任代表者のパスポート、委任状）
• 投資登録証明書（IRC）

ベトナムの会社設立にかかる費用・資本金

ベトナムで会社を設立するにあたって、気になるのがその費用ではないでしょうか？「資本金は最低どれだけあればいいの？」「法人設立の手続きではどんな費用が生じる？」などといった疑問を抱いている人も多いはずです。

ベトナムの最低資本金は？

ベトナムでは、不動産業などの一部の業種を除き、会社設立の際の最低資本金額に関する規定はありません。しかし、IRCの審査を行う計画投資局の担当者が非公式に独自の目安を定めていることがあります。つまり、資本金の額が少なすぎると、法人登録の申請が却下されてしまうので注意が必要です。⁴

法人設立の手続きにかかる費用

次に、企業の手続き自体にかかる費用を見ていきましょう。コストがかかるものとして、次のようなものが考えられます。

• 必要書類の翻訳と公証にかかる費用
• オフィスの賃貸料
• 印鑑作成の費用
• 企業登録後のライセンス税
• 法人設立代行業者の利用料

他にも手続き費用などが発生したり、また労働許可やビザの取得にもコストが掛かったりする場合があるので気を付けましょう。

ベトナムで銀行口座を開設するには

ベトナムで会社を設立してビジネスを行うにあたって欠かせないのが、ベトナム現地の銀行口座です。ベトナムの銀行口座は、法人設立の初期費用を用意するうえでも便利なので、会社の設立前に行っておくのも良いかもしれません。

外国人がベトナムで銀行口座を開設するには、12ヶ月以上の滞在許可を持っている必要があります。観光ビザでは口座開設はできないので注意しましょう。

口座開設は基本的に窓口で行います。ベトナム語に不安がある場合は、日本語や英語を話せる店員のいる支店を利用するとよいですね。

ベトナムでの銀行口座開設については、ベトナムの銀行口座を開設するにはで詳しく解説しているので、参考にしてみてください。

日本からベトナムへお得に海外送金：Wise（ワイズ）

ベトナムで会社を設立するとなると、初期費用などを日本から送金する必要が出てくるかもしれません。「法人の海外送金と言えば銀行」と考えている人も多いのではないでしょうか？

しかし、銀行を利用した海外送金では、送金手数料が5,000円を超えることも珍しくありません。

法人の海外送金にまつわるコストを節約したいなら、Wiseの利用がおすすめです。

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海外取引にかかるコストを節約するなら、ぜひWiseを検討してみましょう。

まとめ

ここまで、ベトナムで会社を設立する方法について詳しく見てきました。ベトナムは経済成長が著しく、地理的にも便利な位置にあるため、日本企業の進出先として人気が高まっています。

ベトナムでの法人設立は最低資本金などの規定がありませんが、国家の審査を通るためにはある程度の資本額が必要です。投資登録証明書と企業登録証明書を取得することで法人設立が完了しますが、手続きは複雑なので、時間に余裕を持った事前準備が欠かせません。

ベトナムで会社を設立するにあたって、日本から資金を送金する必要があるかもしれません。その際には、銀行ではなくWiseのようなサービスを利用することで、コストを大幅に節約できるかもしれません。

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ソース

1. 概況・基本統計 | ベトナム - アジア - 国・地域別に見る - ジェトロ
2. ベトナム進出日系企業、事業拡大意欲はASEANで最大 | 現地発！アジア・オセアニア進出日系企業の今－2020 - 特集 - 地域・分析レポート - 海外ビジネス情報 - ジェトロ
3. ベトナム拠点設立マニュアル
4. ベトナム進出時に決めておくこと②