ニュージーランドで会社設立・起業を成功させるための完全ガイド
ニュージーランドでの起業を考えている方必見！ニュージーランドでの会社設立方法や、起業家ビザの取得プロセスについて詳しく解説します。ビジネスを始めるためのステップや必要な手続きも紹介。ニュージーランドでの起業をサポートします。
【2022年最新】アメリカで起業・会社設立したい人のためのガイド
この記事では、アメリカで起業し法人を設立する方法を見ていきます。設立できる会社の種類や資本金、費用、必要書類まで、アメリカ会社設立のために知っておきたいことを徹底解説。アメリカ起業のガイドとして活用してください。
日本の銀行と比べ最大14倍安く海外送金ができるWise（ワイズ）についても紹介します。Wiseを使えば、米ドル口座を使って、アメリカドルの支払いを受け取り手数料無料で受け取ることもできます。
| 目次? |
|---|
アメリカ会社設立のメリット・デメリットとは
経済大国アメリカは、世界中の起業から進出先として人気があります。日系企業の進出も多く、ビジネスを行う上では非常に魅力的な市場です。
アメリカで会社を設立するメリットとしては、次のようなものが挙げられます。
- 会社設立が比較的簡単に行える
- 会社維持にかかるコスト（税金など）が比較的安い
- 市場が大きく、経済成長も続いている
- 強力な通貨であるドルで取引ができる
- 「アメリカ企業」としての信頼性を得られる
反対に、アメリカで会社を設立する際には、デメリットもしっかり理解しておくことが重要です。企業文化が大きく異なるため、日本とは違った問題に直面することも。アメリカで法人を設立・維持するデメリットは次の通りです。
- 競争が激しいため、明確なビジネスプランが必要
- 州によって規制が異なる
- 訴訟大国（訴訟が多く、訴訟のダメージも大きい）
- アジアなどに比べて進出の際にコストがかかる
アメリカの会社の種類
アメリカ進出は現地法人設立の他にも、駐在員事務所の設置や日本企業の支店開設という形でも行えます。しかし、この場合は営利活動ができなかったり、日本本社がビジネスリスクを負わなければいけなかったりと、あまり自由にビジネスができる環境ではありません。
そのため、駐在員事務所を利用してまずは市場調査を行い、そこから支店または現地法人を設立するのが最適です。
アメリカで外資で設立できる会社の種類には、以下のものがあります。¹
- C Corporation
- Limited Liability Corporation （以下、「LLC」）
他にも、S CorporationやLimited Liability Partnership（LLP）といった形態もありますが、前者は株主がアメリカ人または永住者に限られるため、外資としての進出は困難です。また、後者は法律事務所や会計事務所、何らかの専門的コンサルティング事務所に限定されます。
この記事では、一般的な形態であるC CorporationとLLCについて解説します。
| 項目 | C Corporation | LLC |
|---|---|---|
| 日本で言うと... | 株式会社 | 合同会社（に近い） |
| 親会社の責任の限度 | 有限責任 | 有限責任 |
| 税務の特徴 | 法人税と配当金に対する株主への所得税の二重課税 | 「パス・スルー課税」 ※法人税ではなく、構成員に対してのみ課税を行う ※二重課税も選択可 |
C-CorpとLLCのどちらを選択するかは、税務上の観点からも複雑であるため、必ず国際税務の専門家や会計士に相談した上で判断しましょう。一般的に、LLC を米国における日本本社の直接子会社とするケースは少なく、日本法人の子会社としての進出はC-Corpとなることが多いようです。
進出形態や会社の種類に関してより詳しくは、日本貿易振興機構（JETRO）の会社設立 - 米国における事業進出マニュアルを参考にしてください。
?日本↔︎アメリカで格安送金：Wise
「海外送金と言えば、銀行」という人も多いかもしれません。しかし、銀行での海外送金は高い送金手数料だけではなく、為替手数料と呼ばれる手数料を含む独自の為替レートが使用されることが多く、コストがかさみがちです。
海外送金に特化したWiseのようなサービスを使えば、為替手数料を含まない実際の為替レートでアメリカへ送金できます。
さらに、Wiseマルチカレンシー口座で米ドル口座を開設すれば、米ドルの支払いを手数料無料で受け取ることもできます。
国際的に活躍する人やビジネスは、ぜひWiseをチェックしてみましょう。
アメリカの会社設立・起業の手続き方法
この章では、実際に会社を立ち上げる方法をステップバイステップで見ていきます。大まかな流れはアメリカ全国で共通していますが、細かな規定は会社を設立する州によって異なります。そのため、コンサルタントなどとしっかり相談することが重要です。
| 内容 | かかる時間 |
|---|---|
| 1. 事前準備（規制の確認など） | 1週間～1か月程度 |
| 2. 会社の定款作成 | 1~2日 |
| 3. 定款を州務長官へ提出 | 2日～2週間 |
| 4. 雇用主証明番号（Employer ID Number：EIN）の取得 | 1日（オンライン） |
| 5. 事後手続き（銀行口座の開設など） | 1か月程度 |
1. 事前準備
アメリカに進出を決めたら、まずは会社の形態と進出先を決定しましょう。設立できる会社の形態は上記で説明した通りです。
アメリカで起業する際に重要となるのが「どの州で起業するか」ということです。アメリカは、州によって税制が異なるため、自分の業種とニーズに合わせて最適な場所を選びましょう。ちなみに、会社法が有利なデラウェア州に会社を設立し、実際の事務所や工場は他の週に構えるケースが多いようです。²
次に、会社名を決定しましょう。同じまたは類似する社名が既にある場合は登録できないため、事前に登録予定の州のウェブサイトなどで調べる必要があります。
2. 会社の定款を作成
アメリカでは、登記の際に必ず定款が必要になります。定款は州によって若干呼称が異なりますがCertificate of Incorporation、Articles of Incorporationなどと呼ばれることが多くなっています。
アメリカの会社の基本定款は、日本よりも簡単なものであるため、作成は1〜2日程度で完了するはずです。一般的には、州がすでに用意しているテンプレートに従って作成します。定款に含めるべき内容は州によって異なりますが、全ての州で必要となるのは以下の通りです。
| 項目 | 概要 |
|---|---|
| 会社名・商号 | 「Corporation (Corp.）」「Incorporated (Inc.）」「Limited (LTD)」といった用語を含む必要あり。 |
| 事業目的 | 「会社が行うことのできるすべての適法行為を事業目的とする」、と包括的に書くことが一般的。 |
| 送達代理人の氏名と住所 | 重要書類を受け取るための住所と担当者氏名。代理会社を利用してもOK。 |
| 株式の情報 | 発行可能株式の数、種類、名称およびその株式の有する権利、額面有無の設定など |
3. 定款を州務長官へ提出
定款の作成が完了したら、取締役による署名を添えたうえで、州務長官に提出して登記手続きを行います。必要事項漏れなどの問題がなければ、1〜2週間程度で登録が完了し、会社設立許可証が交付されます。
登記にかかる手数料は州によって異なりますが、100〜200ドル程度です。追加の手数料を払えば、即日で登記が完了するサービスもあります。また、オンラインで申請できる州も増えています。
4. 雇用主証明番号（Employer ID Number：EIN）の取得
会社の設立手続きが完了したら、雇用主証明番号（EIN）を取得しましょう。EINはFederal Tax IDナンバーとも呼ばれ、銀行口座の開設や、官庁への手続きの際に必要になります。
このナンバーを取得するには「SS-4」と呼ばれる申請書類を内閣歳入庁（IRS）に提出します。既にアメリカ内に住所を持っている企業の場合はオンラインでも申請可能です。また、登記番号をIRSに電話で届け出ることで、その場でEINを取得することもできます。
5. 事後手続き
ここまで完了したら、会社の設立手続き自体は完了です。しかし、実際にビジネスを開始できるようになる前に、もう数ステップやっておくべきことがあります。
- 第1回取締役会の開催
- 銀行口座の開設
- ビジネスライセンスの取得
- 付属定款や株主名簿の作成
- 株式の発行
- 保険の加入
- 就労ビザの取得
これらの手続きに関してより詳しくは、日本貿易振興機構（JETRO）の会社設立 - 米国における事業進出マニュアルを参考にしてください。また、会社設立コンサルタントとしっかり相談することが重要です。
アメリカの会社設立・起業に必要な書類
次に、会社設立の手続きに必要となる書類を見ていきましょう。
- 発起人決定書
- 定款細則
- 定款細則の証明書
- 第一回取締役会同意書
- 株主の同意書
- 株式売買契約書
- 雇用契約書
- 保証契約書
- ストックオプション契約書
書類に関しては、会社設立サポートを行っている業者が対応してくれます。現地情報に詳しい専門家を選んで会社設立代行を依頼してもいいでしょう。
アメリカの会社設立にかかる費用・資本金
アメリカのほとんどの州では、最低資本金の規定がなく、1セントからでも起業することが可能です。言い換えれば、資本金を会社の銀行口座に預金していなくても、簡単に会社が設立できる制度であるということです。ただし、州によっては1,000ドル程度の最低資本金が必要な場合もあります。
会社の設立手続き自体にかかるコストは、次のようなものが挙げられます。
- 会社設立代行業者を雇う費用
- オフィススペースの賃貸費用
- 登記手続きの手数料（州によって異なるが100～200ドル程度）³
このように、アメリカは会社の設立手続きが簡単でコストも安いといった特徴があります。州や業種によって異なるので一概には言えませんが、登記手続きの実費は1,000〜1,500ドル程度になると考えられます。代行業者の中には、30万円程度で法人の設立手続きを一律行ってくれるものもあります。
アメリカで銀行口座を開設するには
アメリカで会社の設立手続きを完了したら真っ先にやるべきこと、それが銀行口座の開設です。アメリカでは資本金を払い込む必要はありませんが、ビジネスを行う上でアメリカ現地の銀行口座は欠かせません。
アメリカで法人として口座を開設する場合、以下のものが必要になります。⁴
- Employer Identification Number （EIN）
- 会社の定款
- 会社の所有者を定めた書類
- ビジネスライセンス
アメリカの銀行口座開設についてより詳しくは、アメリカの銀行口座を開設するには：必要書類や手順を解説！日本でもできる？の記事を参考にしてみてください。
アメリカでビジネスを始めるなら、Wiseマルチカレンシー口座でコスト節約
アメリカで会社を設立するとなると、初期費用などを日本から送金する必要が出てくるかもしれません。「法人の海外送金と言えば銀行」と考えている人も多いのではないでしょうか？
しかし、銀行を利用した海外送金では、送金手数料が5,000円を超えることも珍しくありません。
法人の海外送金にまつわるコストを節約したいなら、Wiseの利用を検討してみてもいいでしょう。
Wiseは海外とのお金のやり取りに特化したサービスで、次のような特徴があります。
Wiseは、世界で1,200万人のユーザー、特に30万以上の法人に利用されています。Wiseのビジネスアカウントは、海外とのお金のやり取りが多い法人や個人事業主におすすめです。
海外取引にかかるコストを節約するなら、ぜひWiseを検討してみましょう。
まとめ
アメリカは、会社設立手続きが比較的簡単で、短期間でコストも大幅にかけることなく起業できると人気です。ただし、州によって規定や税率などが大きく異なるため、どの州で起業するのかを見極めることが重要となります。
一般的には、会社設立代行会社を利用するのがおすすめです。進出州や会社の形態、必要なライセンスや認可などについて専門家と相談して、あなたのニーズに最適な形でアメリカ起業を果たせるとよいですね！
ソース
- 会社設立 - 米国における事業進出マニュアル
- 外国企業の会社設立手続き・必要書類 | 米国 - 北米 - 国・地域別に見る - ジェトロ
- 州別登記申請料一覧 - アメリカ会社設立代行・米国起業のマークリサーチ
- Open a business bank account
*最新の手数料に関する情報は、お住まいの地域の利用規約およびサービスの利用条件をご確認いただくか、Wiseの手数料ページをご覧ください。これは一般的な情報提供を目的としたものであり、Wise Payments Limitedまたはその子会社、関連会社による法律、税務、その他の専門的なアドバイスを意味するものではありません。また、ファイナンシャルアドバイザーやその他の専門家によるアドバイスの代わりになるものではありません。
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