ソニー銀行の法人口座開設はできない!他のおすすめネット銀行

Hoi Yi Leung

事業のために法人口座を開設するときは、金融機関を比較してニーズに合った口座開設先を選びたいと思うのではないでしょうか。

この記事ではソニー銀行を中心に法人口座開設の可否や、それぞれの銀行の法人口座の特徴などを解説します。海外送金を便利に行えるWiseの法人アカウントなどもご紹介しますので、法人口座や送金サービス選びに役立てていただければと思います。

目次🔖

ソニー銀行の法人口座開設はできない

ソニー銀行には法人口座開設はできません。1

ソニー銀行のように法人口座が作れない銀行は他にもあります。たとえば、auじぶん銀行も団体名や屋号での口座開設ができません。2みんなの銀行も法人口座には対応していません。3

法人口座開設可能なネット銀行

住信SBIネット銀行やGMOあおぞらネット銀行などは法人口座の開設が可能です。

ソニー銀行に法人口座を開設できずがっかりしている法人の担当様は、似たようなタイプの別銀行に法人口座を開設してはいかがでしょう。

法人口座を開設しやすいおすすめのネット銀行は次の4行です。

  • 住信SBIネット銀行
  • GMOあおぞらネット銀行
  • 楽天銀行
  • PayPay銀行

住信SBIネット銀行

ソニー銀行のようなネット銀行に法人口座を開設したいなら、住信SBIネット銀行がおすすめです。

住信SBIネット銀行は運転免許証だけでの法人口座開設が可能であり4、口座開設手続きは最短翌営業日で完了します。5

また、住信SBIネット銀行には法人口座を開設するとデビットカードがついてくるという特徴があります。法人口座を開設すればすぐにデビットカードで決済できますので、法人の支払いの面でも便利になります。

【ネットでの法人口座開設の必要書類】

  • 運転免許証

※法人の代表者様が取引する場合のみ

※登記簿や印鑑証明書は不要

GMOあおぞらネット銀行

ソニー銀行のようなネット銀行に法人口座を開設したいなら、GMOあおぞらネット銀行もおすすめです。

GMOあおぞらネット銀行は2024年10月22日の時点で法人口座の開設数が15万口座を超えています。6

GMOあおぞらネット銀行の法人口座の特徴は、口座開設手続きが早いことです。最短即日で法人口座の開設が可能になっています。7

急いで法人口座開設したい経営者様や経理の担当者様におすすめのネット銀行です。

また、GMOあおぞらネット銀行はビジネスローンの扱いもあります。8法人口座を開設した後に資金調達も同じネット銀行で行いたい場合などもおすすめです。

【ネットでの法人口座開設の必要書類】

  • 運転免許証
  • 運転経歴証明書
  • マイナンバーカード
  • 在留カード
  • 特別永住者証明書 以上の書類のうちいずれか1つ

※必要書類の提出は郵送やネットへのアップロードも利用可能

※郵送やアップロードを使った場合は法人口座の開設が最短4営業日になる

楽天銀行

楽天銀行も法人口座が開設可能な銀行です。

楽天銀行の法人口座はビジネスの入金に楽天銀行のATMが使えるという特徴があります。9楽天銀行の提携ATMは日本各地にあります。現金をこまめに入出金したい場合はおすすめの法人口座開設先です。

さらに、楽天銀行には、バーチャルオフィスやレンタルオフィスを利用している法人でも法人口座を開設できるという特徴があります。10

楽天はネット通販やクレジットカードなどサービスの幅も広いので、「サービスと法人口座を楽天系でまとめたい」という場合もおすすめです。

【ネットでの法人口座開設の必要書類】

  • 法人口座の開設申込書
  • 口座開設申込委任状兼実質的支配者に関する届出書
  • 履歴事項全部証明書
  • 法人の印鑑証明書
  • 本人確認資料
  • 事業実態の確認できる資料 など

※ケースにより必要書類が変わる(例、海外送金を利用する場合は法人番号の確認書類も必要 など)11

PayPay銀行

ソニー銀行のようなネット銀行を法人口座の開設先にしたいなら、PayPay銀行もおすすめです。

PayPay銀行は最短3日から10日ほどで法人口座を開設できます。12法人口座の開設方法もシンプルで、「口座開設の手続きは分かりやすい方がいい」という場合は安心です。

【ネットでの法人口座開設の必要書類】13

  • 取引担当者の本人確認書類
  • 印鑑証明書 など

※法人の状況により必要書類が異なる

各ネット銀行の法人口座の特徴をまとめました。

ソニー銀行に法人口座を開設できず困っている場合、ご紹介した4行を開設先の候補にしてはいかがでしょう。

ネット銀行名法人口座の特徴
住信SBIネット銀行必要書類が運転免許証だけなので口座を開設しやすい

法人口座の開設は最短翌営業日

法人口座の開設でデビットカードがついてくる

GMOあおぞらネット銀行法人口座の開設が早い(最短即日で法人口座開設)

ビジネスローンを扱っている

楽天銀行楽天銀行の提携ATMを入出金に利用できる

バーチャルオフィスやレンタルオフィスを利用している場合も法人口座の開設が可能

楽天系列の他サービスとおまとめできる

PayPay銀行法人口座は早ければ3日~10日で開設可能

法人口座の開設手続きがシンプルで分かりやすい

一言に法人口座といってもネット銀行によって特徴はさまざまです。

銀行によって法人口座以外のサービスも違ってきますので、よりニーズに合った口座開設先を選ぶことがポイントです。海外と取引する場合は外国への送金手数料などもチェックポイントになります。

住信SBIネット銀行やGMOあおぞらネット銀行、楽天銀行、PayPay銀行以外にも法人口座を開設できる先があります。法人口座開設可能な他の銀行については12銀行を徹底比較!おすすめの法人口座にまとめました。ぜひ参考にしてください。

グローバル展開する企業に最適:Wise法人アカウント

日本の銀行の法人口座は、日本円以外の通貨を扱う企業には不便なことが多いです。たとえば、海外送金は手続きが煩雑で、手数料が高額になる傾向があります。また、複数の通貨を保有する場合も、対応が限られていたり、手数料が高く操作が不便だったりします。

Wiseマルチカレンシー口座は、こうした課題に対応するために、海外で事業を展開する企業向けに設計されています。Wiseなら、海外送金、複数通貨の保有・決済をミッドマーケットレート(為替手数料なしの純粋な為替レート)で、透明性の高い手数料で行えます。

Wiseマルチカレンシー口座のメリット

  • 世界70カ国以上に格安で送金
  • 1つのアカウントで40以上の通貨を保有・両替
  • 160カ国以上で利用できるデビットカード
  • アメリカやイギリス、ヨーロッパなどの口座情報を取得し、外貨のまま他社からの支払い受け取りが可能

送金額が大きいほど、従来の銀行や送金プロバイダの為替手数料は企業にとって大きなコストになります。Wiseは、市場レートに基づく為替レートを採用しているため、特に高額送金を頻繁に行う企業にとっては、手数料の節約につながります。Wiseでどれだけコストを削減できるか確認してみてください。

Wiseで法人口座を開設

ソニー銀行の口座に関する問い合わせ・電話

ソニー銀行に口座開設や各種サービスについて問い合わせたい場合は次のような方法があります。14

  • チャットで質問する
  • メールで質問する
  • 電話で問い合わせる

チャットでの質問の対応時間は9時から17時になっています。メールでの問い合わせは原則的に24時間いつでも可能です。

電話で問い合わせる場合はフリーダイヤルまたは有料通話のどちらかの番号にかけてください。電話での問い合わせ対応時間は9時から17時になっています。

【ソニー銀行の口座など問い合わせ電話番号】

  • 0120-365-723(フリーダイヤル)
  • 03-6730-2700(有料通話)

wise-business-card

まとめ

ソニー銀行は法人口座を開設できません。ネット銀行などで法人口座を作りたいなら、別の口座開設先を探す必要があります。

今回の記事ではソニー銀行と似ているタイプの銀行で、口座開設しやすい先をご紹介しました。それぞれ特徴が違いますので、法人口座を開設する際はよく比較して決めることをおすすめします。

また、法人口座開設後には口座の維持管理や取引にかかる手数料なども問題になってきます。

Wiseの法人アカウントは手数料などのコストをおさえられ、海外送金もスムーズです。法人口座の他に、便利なサービスの併用なども検討してはいかがでしょう。

ビジネスアカウントを作成する


ソース

  1. よくある質問(ソニー銀行)
  2. 【口座開設】団体名や屋号で口座開設はできますか?
  3. 法人名義で口座開設できますか
  4. 法人オンライン口座開設
  5. 法人のお客さま
  6. 口座開設数
  7. 口座開設のご案内
  8. ビジネスローン
  9. コンビニで入出金!多くのATMが利用可能
  10. 事業実態の確認できる資料
  11. 法人ビジネス口座開設に必要な書類
  12. 法人口座開設のお申し込み
  13. 口座開設に必要な書類
  14. カスタマーセンター

*最新の手数料に関する情報は、お住まいの地域の利用規約およびサービスの利用条件をご確認いただくか、Wiseの手数料ページをご覧ください。これは一般的な情報提供を目的としたものであり、Wise Payments Limitedまたはその子会社、関連会社による法律、税務、その他の専門的なアドバイスを意味するものではありません。また、ファイナンシャルアドバイザーやその他の専門家によるアドバイスの代わりになるものではありません。



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