あなたに合ったおすすめの法人口座が見つかる!手数料・口座開設のしやすさ等を比較
【2021年最新】法人口座12銀行徹底比較!おすすめの法人口座はどこ?利用手数料や振込手数料、インターネットバンキング利用可能時間、口座開設のスピードまで、気になる点をまとめています。法人口座を作りたいなら必見。
法人口座を開設する際、手数料や審査の厳しさ、必要書類などが気になりますよね。
住信SBI銀行法人口座の利用者の約5割は創業直後の若い会社であり¹、スタートアップにも人気があります。そんな住信SBI銀行の法人口座に関して、事前に知っておきたい内容をまとめました。
なお、個人事業主の法人口座開設は扱っていないようです。個人事業主で法人口座を開設したい人は、楽天銀行やジャパンネット銀行などを検討してみるといいですね。
住信SBI銀行は海外送金の安さもアピールしています。しかし、送金手数料のほかに「為替手数料」がかかることも忘れてはいけません。住信SBI銀行は他の銀行同様、為替手数料を上乗せした独自の為替レートを使って送金を行っているので「隠れたコスト」が発生します。
法人がアメリカの銀行口座に8000ドルを送金する場合にかかる手数料(住信SBI銀行とWiseで比較)
プロバイダ | 送金手数料(中継銀行手数料を含む) | 使用する為替レート | 実際に必要な額 |
---|---|---|---|
住信SBI銀行² | 5,000円 | 住信SBI銀行が定める為替手数料を上乗せした独自のレート | 880,280円 |
Wise | 214円+0.64% | 実際の市場為替レート | 872,078円 |
(2019年6月2日12:56(GMT-4)シミュレーション)
海外送金にかかるコストを削減したい人は、ぜひWiseの利用を検討してみましょう。リアルタイムの為替レートでお得に送金ができます。
まず気になるのは、何にどのくらいの手数料がかかるのかということですよね。以下は、住信SBI銀行の法人口座にかかる手数料のまとめです³。2019年6月1日から改定されました。
住信SBI銀行法人口座に関わる手数料 | 価格 |
---|---|
振込手数料 | 【住信SBI銀行あて】50円【他行あて】3万円未満:160円、3万円以上:250円 ※口座開設日の当月および翌月は、振込手数料が月10回無料、翌々月以降は利用状況に応じて、振込手数料が最大月20回無料 |
ATM入金・出金手数料⁴ | 108円(預け入れ・引き出し) |
インターネットバンキング | 無料 |
口座維持費 | 無料 |
海外送金手数料⁵ | 5,000円(送金手数料2,500円+中継銀行手数料2,500円) ※海外送金サービスを使うには初期契約料50,000円がかかります(その後月額利用料は無料) |
総合振込 | 【住信SBI銀行あて】50円【他行あて】3万円未満:160円、3万円以上:250円 ※初期登録料、月額利用料共に無料 |
住信SBI銀行は、「手数料業界最安」を謳っているだけあって、確かに振り込み手数料などがとても安く設定されています。総合振込と一般振込で手数料が変わらない点にも注目です。また多くの銀行では月額2,000~5,000円のインターネットバンキング利用料がかかるのに対し、住信SBI銀行はすべてが無料です。起業したてでコストをできる限り抑えたい人には嬉しいですね。
一方で海外送金にかかる手数料は比較的高めです。さらに送金手数料に加え、海外送金を利用するのに初期登録料がかかるのも痛手になりかねません。また、住信SBI銀行が使う為替レートは市場の為替レートとは違うもので、為替手数料が上乗せされた割高な為替レートだということにも注意が必要です。
Wiseのビジネスアカウントなら、為替手数料のかからない実際の為替レートで海外送金することができます。1回の送金の限度額は100万円までですが、送金回数に上限はありません。送金前のシミュレーションで表示される送金手数料以外にコストは一切発生しないので、かかる手数料が分かりやすくてお得です。
また関東財務局に資金移動業者として登録しており、資金は100%法務局によって保障されているので、銀行と同じレベルのセキュリティで安全に送金が可能です。2019年6月現在、世界での利用者数は500万人を超え、毎月の送金額は40億ポンド(約5,504億円)に上ります。
Wiseを使うのは送金側だけ。つまり、受け取るだけならアカウントを作る必要も、受取手数料を払う必要もありません。さらにWiseでは、無料の請求書の雛形もダウンロードできます。Wiseの使い方をより詳しく知りたい方はこちら。
海外とのやり取りが多い企業には特におすすめです。送金額が高くなるほど、為替手数料には注意が必要です。「知らないうちにこんなに手数料を取られていた!」なんてことにならないように、ぜひWiseの利用を検討してみましょう。
住信SBI銀行は法人口座に力を入れており、利用者に数多くの便利なサービスを提供しています。会社設立のサポートから融資まで、その内容は多岐にわたりますが、以下では特に2つを紹介します。
住信SBI銀行は「ミライノカード」と呼ばれる法人専用のクレジットカードを発行しています。申し込みの際に決算書や確定申告書を提出する必要がないため、創業期の法人でも発行可能。カードのアカウントを、クラウド会計ソフトと連携することで、取引明細が自動で入力されます。デビットカードも選べます。
住信SBI銀行の法人口座を一定期間利用すれば「Dayta」と呼ばれる融資の申し込みが可能です。Daytaは毎月借入条件が知らされるので、どれだけ借入できるのか一目でわかります。また面接や書類の準備も不要で、ネットで申し込み最短で翌日に借入が可能。最大で3,000万円まで借りることができます。
インターネットで口座開設を申し込む
口座開設申し込み書と必要書類を郵送する
書類審査(7日程度)
キャッシュカードなどが郵送で届く
初期設定を行い口座開設完了
履歴事項全部証明書(登記簿謄本):発行日より3ヵ月以内の原本
法人の印鑑登録証明書:発行日より3ヵ月以内の原本
設立後半年以内の法人は、下記の4種類のうち1点のコピー
(1)所轄税務署あての法人設立届出書:税務署受付印が押印されたもののコピー
(2)所轄税務署あての青色申告承認申請書
(3)主たる事務所の建物登記簿謄本(現在事項証明書)
(4)主たる事務所の建物賃貸借契約書
(1)法人番号指定通知書(国税庁から郵送されたもの):発行日から6ヵ月以内のコピー
(2)法人番号情報印刷書類(国税庁法人番号公表サイトから印刷したもの):6ヵ月以内に印刷したもの
※代表者と担当者が異なる場合、両者それぞれの本人確認書類が必要
(1)運転免許証:有効期限内のコピー
(2)住民票の写し・住民票記載事項証明書 :発行日より3ヵ月以内の原本
(3)住民基本台帳カード(写真付き):有効期限内のコピー
(4)在留カード・特別永住者証明書:有効期限内のコピー
(5)印鑑登録証明書 :発行日より3ヵ月以内の原本
(6)各種健康保険証:現在有効なもののコピー
以下は、住信SBI銀行で法人口座を開設する際のメリットとデメリットです。
振込手数料が安い
インターネットバンキングを無料で利用できる
口座開設時申し込みがインターネット上で完了する
ビジネスに便利なサービスが充実している
個人事業主は法人口座開設ができない
ネット銀行のため知名度が低く、店舗がない
海外送金の手数料が高く、初回登録料も高額
住信SBI銀行の法人口座の概要を見てきました。法人口座開設前の疑問が少しでも解決されれば幸いです。住信SBI銀行は特に手数料の安さの点では、他の銀行に比べかなりお得です。しかし会社によって必要となることは違うので、自分の会社のニーズを把握し、最適な銀行を選びましょう。
海外とのやり取りが多い企業は、海外送金手数料だけでなく、為替手数料にも注目しないと、思わぬ損をしてしまいます。そのため、海外送金にかかるコストを削減したい場合は、ぜひWiseの利用を検討してみましょう。
住信SBI銀行の法人口座について分からないことがあれば、以下に問い合わせてみましょう。¹¹
【メールでの問い合わせ】
こちらからメールで問い合わせ可能です。
【電話での問い合わせ】
(口座を持っていない場合)
・フリーダイヤル:0120-974-646(無料)
・携帯電話・PHS:0570-001-646(有料)
・海外から: 03-5363-7372
※受付時間
・オペレーター受付:平日 9:00~18:00、土・日・祝日 9:00~17:00( 1月1~3日、5月3~5日、12月31日を除く)
・自動音声応答:24時間 365日(毎週月曜 2:30~5:30 は、定期メンテナンスにより利用不可)
(口座を持っている場合)
・フリーダイヤル:0120-953-895(無料)
・携帯電話・PHS:0570-053-895(有料)
・海外から: 03-5363-7373
※受付時間
・オペレーター受付:平日 9:00~18:00、土・日・祝日 9:00~17:00( 1月1~3日、5月3~5日、12月31日を除く)
・自動音声応答:24時間 365日(毎週月曜 2:30~5:30 は、定期メンテナンスにより利用不可)
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*最新の手数料に関する情報は、お住まいの地域の利用規約およびサービスの利用条件をご確認いただくか、Wiseの手数料ページをご覧ください。これは一般的な情報提供を目的としたものであり、Wise Payments Limitedまたはその子会社、関連会社による法律、税務、その他の専門的なアドバイスを意味するものではありません。また、ファイナンシャルアドバイザーやその他の専門家によるアドバイスの代わりになるものではありません。
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