フィリピンで起業・会社設立するには！注意点も含めて徹底解説

日本から地理的に近く、英語を話す人も多いフィリピンは、近年日本企業の進出先として注目されている国です。

この記事では、フィリピンで会社を設立しビジネスを始めたい人のために、フィリピンでの起業について解説していきます。気になる資本金や必要書類、手続きの方法などをまとめているので「フィリピンに進出したい」と思い立ったらまずは参考にしてみてください。

また、日本の銀行と比べ最大14倍安く海外送金ができるWiseについても紹介します。Wiseを使えば、フィリピンを含む世界80ヵ国に格安・速く送金できたり、53通貨を1つのアカウントで管理することができます。そのため、世界でビジネスをする人におすすめです。

目次🔖
フィリピン会社設立のメリットとは フィリピン進出の形態 フィリピンの会社設立・起業する手続き方法 フィリピンの会社設立・起業に必要な書類 フィリピンの会社設立にかかる費用・資本金 銀行の14倍、PayPalの19倍安く、海外に支払う：Wise（ワイズ） まとめ

フィリピン会社設立のメリットとは

日本から4時間程度のフライトで簡単に行けてしまうフィリピンは、観光や英語留学だけでなく、日本企業のビジネス進出先としても人気が高まっています。その理由は一体何なのでしょうか？まずは、フィリピンで起業するメリットを見ていきましょう。¹

• 日本から地理的・文化的に近い
• 経済成長が著しい
• 外資100％での起業が可能
• 経済特区や免税制度など外資の進出が促進されている
• 起業手続きが比較的スムーズに行える
• 人材が豊富
• 英語を話す人が多い

このように、フィリピンは優秀な人材を豊富に確保でき、外資の進出に対する体制も整っている理想的な進出先であると言えます。業種による規制はありますが、他の国ではできない100％外資での法人設立も可能である点が魅力的です。

フィリピン進出の形態

日本からフィリピンに進出する際、一般的なのは次の4つの形態です。

• 現地法人
• 駐在員事務所
• 支店
• GEO（海外雇用代行）

現地法人

最も自由度が高いのが現地で法人を設立することです。業種によっては100％日本資本の会社（日本の会社の子会社）を設立することも可能です。ただし外国資本100%の法人は、外国投資法で規制されている一定の事業活動はできないため（後述）、あらかじめ確認しておくことが大切です。

フィリピンには株式会社と非株式会社の2種類の形態がありますが、日本から進出する場合は株式会社を設立するのが一般的です。

駐在員事務所

日本の企業から駐在員を派遣することも可能です。ただし、駐在員事務所では営利活動は認められていないため、一般的には本格的な進出前の市場調査や情報収集のために利用される形態です。

支店

フィリピンに日本企業の支店を設立することもできます。この場合、法的責任や債務も全て日本本社に帰属することになります。活動内容に規制はありませんが、現地法人と同じく、業種によって規制を受ける場合があります。

GEO

GEOはGlobal Employment Outsourcingの略で、日本語では海外雇用代行などとも呼ばれる、近年人気が拡大している進出方法です。現地法人や支店を設立するのではなく、既にあるGEO会社の現地法人を利用して自社の事業を行う人材を雇用代行してもらう、という形を取ります。他の方法に比べて圧倒的に早くフィリピン進出ができる点が魅力的です。

フィリピンの会社設立・起業する手続き方法

ではここから実際にフィリピンで現地法人として、会社を設立する方法について見ていきましょう。²

	内容	かかる時間
1	事前準備（規制の確認や代行業者探しなど）	1か月程度
2	オフィスの仮契約	1週間程度
3	役員の決定と定款の作成	1ヶ月程度
4	銀行仮口座の開設	1週間程度
5	証券取引委員会（SEC）に会社設立申請	1週間程度
6	事後手続き（法人口座の開設や事業許可の取得など）	2〜3ヶ月

事前準備

まずは、フィリピンの外資企業に関する規定をしっかり把握する必要があります。日本貿易振興機構（ジェトロ）の公式サイトによると、フィリピンには外国企業の参入が禁止・規制される業種を定めたネガティブリストがあります。ネガティブリストはリストAとリストBに分類されます。³

• リストA：外国人による投資・所有が憲法および法律により禁止・制限されている業種
• リストB：外国人による投資・所有が制限される業種（外国資本による出資比率を40％以下に制限）

ネガティブリストに含まれる業種については、こちらから確認できます。

また、外資に対する規制だけでなく、奨励についても確認しておくと良いでしょう。フィリピンではPEZAやBOIによる優遇措置を受けることができる場合もあります。ジェトロのページで確認できます。⁴

次に、信頼できる法人設立サポート会社を探しましょう。フィリピンの法人設立は、フィリピン企業に詳しいコンサルティング会社の助けを利用することが一般的です。そうすることにより、書類の翻訳やフィリピンにおける住所確保などに便利なサービスを享受することができます。

また、会社名を決定しておくのも良いでしょう。証券取引委員会（SEC）にてその会社名が利用可能であるか確認することができ、その場で会社名の予約も可能です。予約ができたら社名確認書が発行されます。有効期間は90日ですので、それまでに会社設立手続きを行いましょう。

オフィスの仮契約

フィリピン起業の際には、定款にフィリピンにおける会社の登記住所を記載する必要があります。そのため、定款を作成する前にオフィスの賃貸契約を結んでおく必要があります。

最初から本格的にオフィスを構える事もできますが、ひとまずレンタルオフィスや、会計事務所などが提供する住所貸しのサービスを利用する企業も少なくないようです。どの場合も、登記住所としての利用にも問題ありません。

役員の決定と定款の作成

フィリピンの株式会社は、取締役が5名〜15名でなければならないと定められています。また、その過半数はフィリピン在住者でなければならず、各自最低1株を保有しなければいけません。

会社設立手続きの際に必要となる定款や付属定款は、SECにて「エクスプレスレーン・フォーム」という定型フォーマットを手に入れ、それに従い作成することが可能です。社名、会社の主目的、主たる所在地、存続期間、発起人、取締役、授権資本額、払込資本額、財務役の任命などを記入します。

その他にも細かい書類がありますが、ほとんどの場合で会社設立代行業者が対応してくれるので安心です。

銀行仮口座の開設

フィリピンでは、登記手続きの際に資本金を払い込んだことを証明する書類が必要になります。そのために、登記手続きの前に一旦仮の法人銀行口座であるTITF口座を開設し、資本金を振り込みます。法人設立後、このTITF口座は本格的な法人口座に移行することができるようになります。

仮口座の開設に必要な書類は以下のとおりです。また、代表取締役と財務役が直接銀行に赴いてサインをする必要があります。

• 財務役の署名が付された宣誓供述書
• 英語に翻訳された親会社の定款
• 英語に翻訳された登記簿謄本
• 取締役決議書
• 委任状
• １年以内の監査済財務諸表とその英語訳

このTITF口座の開設も、一般的にはフィリピン法人設立代行会社を通して行います。口座が開設できたら、資本金を払い込みましょう。日本からフィリピンへの送金にはWiseの利用がおすすめです。Wiseについて詳しくは後ほど解説しています。

証券取引委員会（SEC）に会社設立申請

必要な書類が準備出来たら、証券取引委員会（SEC）に会社設立申請を行います。2021年よりオンライン申請も可能になっているため、簡単に申請ができます。準備した書類をSECの弁護士とともに確認し、問題がなければ登録料を支払って申請は終了です。書類に不備がなければ、2週間以内に受理され、SECの会社登録証が発行されます。

事後手続き

会社の登録証が発行されてから実際にビジネスを開始できるまで、あと数ステップの手続きが必要です。まずは、銀行にてTITF口座から法人口座に移行する手続きが必要です。一般的には代行業者が行いますが、財務役の立会が必ず必要です。

フィリピンでの銀行口座開設については後ほどもう少し解説しています。

次に、バランガイ（町内会のようなもの）と地方自治体から事業許可証を取得する必要があります。この事業許可証は毎年の更新が必要です。

また、税金に関する手続きを行うことも重要です。各地にある内国歳入局において印紙税の納付と納税者登録が必要になります。これらについてより詳しくはジェトロの公式資料で確認することができます。

事業開始までに必要な手続きはここまでになります。ただし、従業員の雇用がある場合はその他の手続きが必要になります。また、業種によっては、各省庁にライセンス取得の申請を必要があります。その他、状況によって申請しなければならない手続きなどもあるため、法人設立代行会社や現地の会計事務所などと相談するのがおすすめです。

フィリピンの会社設立・起業に必要な書類

フィリピンで証券取引委員会（SEC）に会社登録を行う際に提出すべき書類は次のとおりです。ただし、担当者によって追加の書類を求められることもあるので注意しましょう。³

• 社名確認書
• 定款
• 付属定款
• 送金証明書
• 登録情報シート
• 財務役宣誓書

また、外国人投資家の場合はパスポートのコピーが求められることをも多いようです。

SECへの登録が完了したら、バランガイと地方自治体における事業許可書の申請が必要です。申請方法は自治体によって異なりますが、以下の書類が必要になることがほとんどです。

• オフィスの賃貸契約書
• SECからの会社登録証書
• 定款・付属定款
• 申請手数料
• 所定の申請書

フィリピンの会社設立にかかる費用・資本金

フィリピンの会社設立の最低資本金は5,000ペソに設定されていますが、実際外資に関する規制があるため、外資企業はそれ以上の資本金が必要になります。

100％外資の企業を設立する場合、以下の額の資本金が必要です。³

• 先端技術を使用せず、50 人以上の直接雇用をしない場合、200,000ドル相当（約2657万円）以上の資本金
• 先端技術を使用しているか、50 人以上の直接雇用をする場合、100,000ドル相当（約1328万円）以上の資本金

払込資本金 200,000ドル以下の国内市場向け企業は、株式の60％以上がフィリピン資本でなければいけません。

SECに会社を登録する際に支払う登録料は初期送金額の1％の1/10 か、1,000ペソのいずれか多いほうの金額です。さらに、登録手数料の1％に相当する調査手数料も納付しなければいけません。

銀行の14倍、PayPalの19倍安く、海外に支払う：Wise（ワイズ）

記事の上の方でも解説したように、フィリピンでは会社設立の手続きの前に仮の銀行口座を開設して資本金を払い込む必要があります。その際におすすめの海外送金サービスがWiseです。

Wiseなら格安の手数料と実際の為替レート（ミッドマーケットレート）で送金が行なえます。そのため、最大で銀行の14倍、PayPalの19倍安く海外送金を行うことができます。例えば、100万円をフィリピンに送金する場合を見てみましょう。

手数料の上乗せのない為替レートと、安く設定された送金手数料によって、Wiseではお得に海外送金ができることがわかります。

また、Wiseでは法人アカウントの機能も利用できます。ビジネスアカウントは海外とのお金のやり取りが多い企業に特におすすめです。ビジネスアカウントでは次のことが可能になります。

• 国内送金、または80か国位以上に海外送金
• 主要10通貨で送金を無料で受け取り
• 一括送金機能を利用して複数の送金を同時に実行
• ビジネスデビットカード
• ShopifyやStripeなどのプラットフォームから資金を回収
• アカウントにアクセスできるユーザーや権限を柔軟に設定

Wiseは、世界で1,300万人のユーザー、特に30万以上の法人に利用されています。そのため、海外取引にかかるコストを節約したいなら、ぜひWiseの利用を検討してみましょう。

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まとめ

ここまで、フィリピンにおける会社の設立について簡単に見てきました。フィリピンでは、業種によっては100％外資の企業を設立することができます。ただしその場合、最低資本金などの規定が加わってくるので注意しましょう。

さらに、フィリピンでの起業は、事前準備なども含めるとビジネスを開始できるようになるまで数ヶ月かかります。そのため、時間に余裕を持ってスケジュールを組むといいですね。また、手続きが複雑な場合もあるため、法人設立代行業者を利用することが一般的です。スムーズに起業手続きを進め、ビジネスができるようになるといいですね。

また、法人設立が完了したら、ぜひWiseの法人アカウントの利用も検討してみて下さい。

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ソース

1. 日系企業「フィリピン法人設立」増加…お得すぎる裏事情 | 幻冬舎ゴールドオンライン
2. フィリピン | 外国企業の会社設立手続 - 必要書類 詳細
3. 外資に関する規制 | フィリピン - アジア - 国・地域別に見る - ジェトロ
4. 外資に関する奨励 | フィリピン - アジア - 国・地域別に見る - ジェトロ