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海外送金：源泉徴収はどうなる？かんたん解説！

Yumiko Kijima

2020年8月25日（1年以上前に更新）

5分で読めます

給与などの支払いが発生する際は、必ず「源泉徴収」のことを考える必要があります。源泉徴収とは、所得税を支払金額から差し引くことを意味します。

気になるのは、海外在住の雇用者や外国法人に給与を支払う際。この場合、源泉徴収は必要なのか？いくら差し引けばいいのか？このような疑問を持つ人も多いでしょう。この記事では、海外の源泉徴収について簡単にまとめました。さらに、海外送金をお得に行うコツも紹介しています。

源泉徴収の仕組みや税率はなかなかややこしいもの。不安な場合は税理士に相談することをおすすめします。

💡高額な海外送金ほど気をつけたい為替レート・為替手数料

海外送金を行う際は、送金手数料だけでなく、為替レートに含まれる為替手数料にも注意が必要です。

日本からアメリカの銀行口座へ100万円を送金する場合（送金額に送金手数料を含む）¹

銀行/海外送金サービス	海外送金手数料	適用される為替レート	受取り概算額
三井住友銀行SMBCダイレクト	6,000円	三井住友銀行が独自に定める為替手数料を上乗せしたレート（1ドル＝107.331円）	9,261.05ドル
Wise	6,392円	実際の為替レート（1ドル＝106.770円）	9,306.06ドル送金する

(2020年7月10日13:20(GMT+3)時点)

「送金手数料」だけを比較すると、三井住友銀行の方が若干安いことが分かります。しかし、最終的な相手の受取額はWiseの方が約60ドル（約6,400円）多くなっています。この差は、それぞれが使用している為替レートに隠されています。

三井住友銀行
両替額：100万円(送金額) - 6,000円(送金手数料) = 994,000円
三井住友銀行が定める為替レート：1ドル = 107.331円
受取人が受け取る額：994,000円 ÷ 107.331円/ドル = 9,261.05ドル
Wise
両替額：100万円(送金額) - 6,392円(送金手数料) = 993,608円
実際の為替レート：1ドル = 106.770円
受取人が受け取る額：993,608円 ÷ 106.770円/ドル = 9,306.06ドル

海外送金を行う予定があるなら、送金前に為替レートを確認することを忘れないようにしましょう。銀行の代わりに、実際の為替レートで送金できるWiseを利用してみてもいいですね。本人確認から送金手続きまで全てオンラインで完了しますよ。

どれだけ安く海外送金できるのかチェック🔍

海外への支払いには、源泉徴収が必要？

源泉徴収は、支払いを行う際に一定の源泉税を天引きして、支払者が国（日本）にその源泉した税金を納付する仕組みです。

日本の企業から、外国法人や非居住者への支払いの際も、場合によっては源泉徴収が必要となることがあります。特に、以下のような取引の場合は、海外あてへの支払いであっても源泉徴収が必要です。²

人的役務（弁護士や芸能人、通訳など）の提供事業の対価
不動産の賃貸料など
債券利子など
配当など
貸付金利子
使用料（工業所有権、著作権、機械、装置及び車両など）

源泉徴収が必要になるかどうかわからない場合は国税庁の告示を確認するか、税理士などに相談しましょう。

気をつけなければいけないのは、源泉徴収は「支払う側」が規定を理解して行うものであることです。海外に支払いを行う予定がある場合は、事前にしっかり源泉徴収について確認しておきましょう。

源泉徴収を忘れたら...？

支払いが源泉徴収の対象である場合、支払う側が源泉徴収分を差し引いた形で相手に支払い・送金しなければいけません。源泉徴収を忘れてしまった場合、支払う側が源泉徴収分をカバーしなければいけない、ということも考えられます。

不要なコストを削減するためにも、源泉徴収の有無をしっかり確認することが重要です。

源泉徴収の計算方法

では、実際にいくら源泉徴収しなければいけないのでしょうか？源泉徴収額の計算方法を見ていきます。³

源泉徴収の額は、課税対象によって異なりますが、支払額の10~20%と定められています。さらに本来の課税額の2.1%が、復興特別所得税として徴収されます。

具体的な例を見てみましょう。海外に居住している通訳者に、サービスの代金として10万円を支払うとします。人的サービスに対する課税額は20%と定められています。復興特別税を考慮した合計税率は

20% × 102.1% = 20.42%

となります。つまり、実際の源泉徴収額は

100,000円 × 20.42% = 24,200円

です。支払う側は、10万円から源泉徴収額24,200円を差し引いた75,800円を相手に支払うことになります。

海外に対する源泉徴収額はこのように「支払う額の20.42%」となるのが最も一般的ですが、何に対する支払いなのかによって税率が変わってくるので気を付けましょう。例えば、土地などの譲渡対価に対する支払いの場合は10.21％、利子などの支払いの場合は15.315%となっています。詳しくは国税庁のページで確認してください。また、1円未満の端数は切り捨てとなります。

まとめ

以上、海外への源泉徴収について詳しく見てきました。

外国法人や日本の非居住者への支払いの場合でも、源泉徴収の対象となる場合がある。支払いを忘れると支払い側がカバーしないといけないことも。源泉徴収の合計税率（所得税＋復興特別税）は10.21％～20.42％。

海外への支払いを行う予定があるなら、源泉徴収の有無について事前にしっかりと確認しましょう。また、海外送金の際には為替レートにも注意をする必要があります。特に高額な送金になるほど、為替手数料で損をしてしまうことが多くなります。実際の為替レートを使っているWiseなどの海外送金サービスを検討してみるのも良いでしょう。

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ソース

Wise | 送金事業者ごとの為替レートを比較 (2020年7月10日13:20(GMT+3)時点)
国税庁 | 第 10 非居住者又は外国法人に支払う所得の源泉徴収事務 p.254-255
国税庁 | 第 10 非居住者又は外国法人に支払う所得の源泉徴収事務 p.259

*最新の手数料に関する情報は、お住まいの地域の利用規約およびサービスの利用条件をご確認いただくか、Wiseの手数料ページをご覧ください。これは一般的な情報提供を目的としたものであり、Wise Payments Limitedまたはその子会社、関連会社による法律、税務、その他の専門的なアドバイスを意味するものではありません。また、ファイナンシャルアドバイザーやその他の専門家によるアドバイスの代わりになるものではありません。

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