千葉銀行で海外送金をするには?手数料・レートを解説

Wise

千葉銀行からの海外送金は、出張所を除く全店の窓口で受け付けています。法人であればインターネットからの申込みも可能です。送金手数料は4,000〜4,500円ほどですが、実はこれ以外にもさまざまな手数料がかかることをご存知でしょうか?

海外送金や手続方法は金融機関によって異なり、意外にコストのかかることが多いです。比較的安価で送金できる海外送金サービス「Wise(ワイズ)」など、ほかの送金手段と比較検討するのがおすすめです。

例えば、千葉銀行とWiseだと、以下のような金額差があります。

日本円10万円をアメリカへ送金する場合の手数料(手数料を送金人が負担する場合)

プロバイダ 送金手数料 為替レート 合計費用
千葉銀行 4,500円+コルレスチャージ2,500円 千葉銀行の定める為替レート(為替手数料含む) 7,000円+千葉銀行の定める為替レートに含まれる為替手数料
Wise 646円 実際のレート 646円 送金する

(千葉銀行 ソース 2019年2月)

千葉銀行とWiseの送金手数料には、明らかに差がありますが、さらに、為替レートにも注目してください。

スルガ銀行の適用する為替レートは「TTSレート」といって、銀行の定める「為替手数料」が上乗せされています。そのため、外貨に換金した際に実際のレートよりも目減りしてしまうことを知っておきましょう。例えば、千葉銀行の日本円からアメリカドルの為替レートには、1ドルにつき1円の為替手数料が上乗せされています。わずかな金額に思えるかもしれませんが、高額な送金をする方には大きなコストになる可能性もあります。

一方、海外送金に特化したWiseは実際の為替レートを使用しています。必要な手数料がわかりやすく、銀行よりも最大14倍安い手数料で送金できることもあります。

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千葉銀行の海外送金手数料はいくら?

千葉銀行の海外送金手数料は、送金人本人の口座からの振替では4,500円、それ以外では5,500円です。また、法人なら「EBサービス」「Web-EB」というネットバンキングサービスも利用でき、通常の送金手数料よりも500〜1,000円安くなりますよ。

千葉銀行の海外送金手数料
海外向け 送金人本人の口座から全額振替の場合 4,500円。EB:4,000円。Web-EB:3,500円
上記以外 5,500円(EB、Web-EBも同じ)
国内向け外貨送金 千葉銀行同一店内 500円
千葉銀行内 1,000円
他行向け(送金人本人の口座から全額振替の場合) 2,500円
他行向け(上記以外) 3,500円
送金小切手 5,000円
千葉銀行で海外送金時にかかり得るその他の手数料
リフティングチャージ 送金額の0.05%(ミニマム2,500円)
支払銀行手数料 2,500円

海外送金は国内銀行から中継銀行を経由して、送金先の銀行に資金が送られます。受取銀行また中継銀行でかかる手数料を「支払銀行手数料」といい、普通は受取人負担ですが、送金人が負担することもできます。

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しかし、中継銀行や受け取り銀行によっては、追加手数料がかかるケースもあります。つまり、送金人が支払銀行手数料を負担しても、満額が受取人に届くとは限りません。これは、千葉銀行だけのことではなく、多くの銀行が同じ問題を抱えています。送金時点では、中継銀行がいくら手数料を課すのか正確に予測することが難しいからです。

送金手数料以外にも様々な手数料がかかることに驚いた人もいるかもしれません。オンライン海外送金サービスWiseであれば、かかるコストは送金手数料のみです。実際の為替レートを使用しているので、為替レートに隠された為替手数料もありません。

千葉銀行の海外送金受け取り手数料

海外からの送金を千葉銀行の口座で受け取る際には、受け取り手数料がかかります。

受け取り手数料
海外から送金された通貨と受取口座の通貨が同一の場合(例えば、円から円へ) 1,500円 + 送金額の0.05%(最低2,500円)
送金通貨と受取口座の通貨が異なる場合(例えば、ドルから円へ) 1,500円
Wise 0円

お金を受け取る時も、送金時と同様、中継銀行の手数料が受取額から差し引かれる可能性があります。送金人がWiseを使って送金した場合、受取人には手数料はかかりません。

(千葉銀行 ソース 2019年2月)

千葉銀行の海外送金方法

千葉銀行で海外送金をする方法や必要な書類などを説明していきます。

窓口

個人が千葉銀行から送金する際は、出張所を除く本支店の窓口で手続きをします。

現金による送金は取り扱っていないため、千葉銀行口座が必要となります。

窓口営業時間:平日9:00〜15:00

取り扱い通貨:アメリカ・ドル、ノルウェー・クローネ、イギリス・ポンド、豪ドル、カナダ・ドル、香港・ドル、スイス・フラン、NZドル、シンガポール・ドル、デンマーク・クローネ、ユーロ 他

なお、Wiseでは、日本円からは、全47通貨への送金が可能です。

法人向け:ネットバンキング利用可能

法人向けには、ネットバンキングサービス(Web-EBサービス)が利用可能です。

Web-EBでは、送金手数料が窓口手続きよりも1件当たり1,000円安くなること、海外送金依頼だけでなく被仕向送金の明細照会もできるなどのメリットがあります。

Web-EBを利用するには、基本サービス2,160円(高機能版なら10,800円)に加えて海外送金オプション3,240円を支払う必要があります。

先述したWiseでは、法人・個人事業主向けにビジネスアカウントも開設できます。個人アカウントと同様、追加の手数料はかかりません。

(千葉銀行 ソース1 ソース2 2019年2月)

千葉銀行の海外送金に必要な書類

窓口での手続きには、以下のものが必要となります。

  • 通帳
  • 銀行印
  • 本人確認書類:運転免許証、パスポートなど。外国人は在留カードまたは特別永住者証明書
  • 個人番号(マイナンバー)確認書類:マイナンバーカード、通知カードなど。法人の場合は、法人番号記載の書類
  • 送金原資、送金目的、送金の相手方との関係などを確認できる書類

(千葉銀行 ソース 2019年2月)

千葉銀行で海外送金の受け取りに必要な情報

海外からの送金を千葉銀行で受け取る場合には、以下の英字データが必要です。あらかじめ送金人に伝えておきましょう。

  • 銀行名(BANK NAME):The Chiba Bank, Ltd.
  • スイフトコード:CHBAJPJT
  • 支店名(BRANCH NAME):◯◯ BRANCH

 ※支店名住所が必要な場合もあります

  • 受取人口座番号(BENEFICIARY'S ACCOUNT NO.):店番号3ケタ-口座番号7ケタ
  • 受取人名(BENEFICIARY NAME):受取口座名義(アルファベット表記)
  • 送金理由・送金の相手方が記載された確認資料(送金人との間の契約書、船積書類、輸出許可証、電子メールの写しなど)

Wise:安価な手数料、透明性の高い海外送金方法

千葉銀行での海外送金は、4,500円の送金手数料のほか、為替レートなどの追加コストが存在し、高い手数料がかかります。また、窓口での手続きに限られるので、すぐに海外送金したい人には向いていないかもしれません。

Wiseは、安価な送金手数料と、隠れコストのないリアル為替レートを採用しています。安く送金できる理由は、ユニークな送金の仕組みにあります。

Wiseは世界中に開設した銀行口座を使って、例えば日本からアメリカへの送金であれば、日本の送金を日本のWise口座で受け取り、受け取った資金をアメリカのWiseの口座からアメリカの受取人口座へと振込をしています。

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【Wiseの新しい海外送金の仕組み】

つまり、複数の国内送金を活用することで、より安くよりシンプルな海外送金の仕組みを構築しています。世界400万人以上のユーザーに利用されており、毎月の送金額は30億ポンド(日本円で約4,300億円)にのぼります。関東財務局に資金移動業者として登録されているので、日本でも安心して利用できますよ。

まずはどの程度の送金手数料で済むか、海外送金シミュレーションしてみてはいかがでしょうか。銀行との違いに驚くかもしれません。Wiseが本当に一番安い海外送金の方法かどうか、他のサービスとの比較も行なっていますので、確認してみてくださいね。

千葉銀行の海外送金に関するお問い合わせ先

千葉銀行の海外送金に関する問い合わせ先は以下のとおりです。

・【個人向け】:ちばぎんテレフォンバンキングセンター

TEL:0120-86-7889 ※携帯・PHSからも利用可(通話料無料)

   043-300-3270※海外からの通話など(通話料有料)

受付時間/月〜金 9:00-21:00(銀行の休業日を除く)

・【法人向け】:ちばぎんホットライン

TEL:0120-203-004 ※携帯・PHSからも利用可(通話料無料)

受付時間/月〜金 8:45-18:00(祝日・休日・12月31日〜1月3日を除く)

海外送金の方法は、千葉銀行などの金融機関やWiseなどの送金サービスなど多岐に渡ります。それぞれの手数料や利用方法などを比較検討して、より利用しやすいサービスで送金するとよいでしょう。


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最新の手数料に関する情報は、お住まいの地域の利用規約およびサービスの利用条件をご確認いただくか、Wiseの手数料ページをご覧ください。これは一般的な情報提供を目的としたものであり、Wise Payments Limitedまたはその子会社、関連会社による法律、税務、その他の専門的なアドバイスを意味するものではありません。また、ファイナンシャルアドバイザーやその他の専門家によるアドバイスの代わりになるものではありません。



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