ATMで100万円以上の振込はできる?主要銀行の限度額と注意点も
ATMで100万円以上の振込を行う方法と注意点を解説。銀行ごとに異なる現金・キャッシュカード別の振込限度額や注意点もわかりやすく記載しています。
中国銀行(Bank of China)は世界最大級の銀行の一つ。世界で51の国と地域に支店を構えており、日本にも5つの支店があります。特に中国とのやり取りが多い方にとっては便利な銀行であるといえるでしょう。
国境を越えてグローバルなビジネスを展開する際に、避けて通れないのが海外への送金。中国銀行も、もちろん海外送金のサービスを取り扱っています。窓口だけでなく、オンラインバンキングでも海外送金できるのが、中国銀行の特徴です。
海外送金にかかる手数料や為替レート、手続きの容易さなどは利用する銀行・サービスによって大きく変わってくるので、実際に海外送金する前にしっかりと調べ、ニーズに合った方法を選ぶ必要があります。
そこでこちらの記事では、日本にある中国銀行の支店から海外に送金するための手数料、為替レート、手続き、書類など、必要な情報をまとめました。さらに、銀行を通さない新しい海外送金の選択肢として「Wise(ワイズ)」というオンライン海外送金サービスがあることも紹介します。ぜひあなたに最適な海外送金の方法を見つけてください。
プロバイダ | 送金手数料 | 為替レート | 合計費用 |
---|---|---|---|
中国銀行 | 4,500円/インターネットバンキング利用で3,600円 | 為替手数料が上乗せされたレート | 4,500円/3,600円+為替手数料 |
Wise | 1635円 | 実際の為替レート-Googleで検索したときに見つかるレートと同じ | 1635円 |
(中国銀行:ソース 2019年1月)
中国銀行は数多くの国に展開している国際的な銀行なので、海外(特に中国)へ送金するのにはとても便利な銀行であるといえます。
中国銀行の日本支店に口座を持っている場合、中国国内と世界中の中国銀行グループに海外送金することが可能です。また、中国国内の他行宛に送金することも可能。さらに、ほかの通貨に両替して送金することもできます(元の通貨は日本円、米ドル、人民元のみです)。
※中国銀行の日本拠点口座を持っていない人は、中国銀行を利用して日本から海外送金することはできません(中国本土で中国銀行の口座を持っている場合も、日本からの送金には日本口座が必要です)。
※中国以外の他銀行に送金できるかは中国銀行ウェブサイトに明記されていないため、電話などで問い合わせてください。
(コールセンター:0120-8-95566)祝祭日を除く、月曜日~金曜日9:00~17:00
(中国銀行:ソース1, ソース2, ソース3, ソース4 2019年1月)
では、実際に中国銀行から海外送金する場合、手数料はいったいどれだけかかるのでしょうか?
中国銀行海外送金手数料 | |
---|---|
両替送金(円から人民元、米ドルから人民元など) 口座振込・送金小切手 | 4,500円 |
非両替送金(円から円、米ドルから米ドルなど 口座振込・送金小切手 | 4,500円+送金金額X0.05%(最低1,500円) |
インターネットバンキングでの両替送金 | 3,600円 |
インターネットバンキングでの非両替送金 | 4,800円 |
また、中国銀行には「人民元予約送金」という、日本円か米ドル預金口座から人民元に為替予約できる(送金時点で受取額が確定する)中国向け送金のサービスもあります。この人民元予約送金を使用すれば、中国国内の他行にも送金可能になります。人民元予約送金の手数料は以下の通りです。
人民元予約送金手数料 | |
---|---|
窓口 | 4,500円+送金金額X0.05%(最低1,500円) |
インターネットバンキング 中国銀行宛 | 3,600円 |
インターネットバンキング 他行宛 | 4,800円 |
人民元予約送金の詳細に関しては、中国銀行のウェブサイトを参照してください。
また、通貨の両替が必要となる送金の場合は、上記の手数料に加えて別途為替手数料(後述)が差し引かれることにも注意してください。
中国銀行を通して海外からの送金を受け取る際にも手数料が発生します。
海外送金受け取り手数料 | ||
---|---|---|
中国銀行 | 両替送金(人民元から日本円、など)の受け取りで両替後金額が5,000円未満 | 0円 |
両替送金の受け取りで両替後金額が5,000円以上、35万円未満 | 1,000円 | |
両替送金の受け取りで両替後金額が35万円以上 | 0円 | |
非両替送金(日本円から日本円など)の受け取り | 送金金額X0.05%(最低1,500円)10,000円未满 無料 | |
Wise | --- | 0円 |
上記の受け取り手数料以外にも、海外送金は複数の銀行を経由して送金するため、間に入る中継銀行の手数料が追加でかかることも多くあります。
一方でWiseは受取人に受取手数料を課しません。自分が受取人の場合、相手に「Wiseで送って」と頼むのもありですね。
その他の手数料 | ||
---|---|---|
中国銀行 | 送金キャンセル・訂正 | 2,000円 |
当日の送金キャンセル・訂正 | 1,000円 | |
至急送金(ただし、当日の着金とは限らない) | 2,000円 | |
Wise | 送金キャンセル・訂正(受取人への送金が完了する前に取り消す必要) | 0円 |
通常の手数料に加えて、このように他にも様々な手数料がかかることに注意しましょう。さらに、為替手数料と呼ばれる「隠れたコスト」が存在することにも注意が必要です。
(中国銀行:ソース)
海外にお金を送る場合、円から人民元、または円からドルなど、通貨を両替することが多いかと思います。為替レートが絡んでくるのは当然ですが、注意したいのは銀行は円を外貨に両替する際にTTSレートと呼ばれる、独自の為替レートを使用しているということ。TTSレートは銀行の為替手数料を含んだ金額なので、通常の市場レートとは若干異なってきます。中国銀行も例外ではありません。
2019年1月22日現在、中国銀行の参考TTSレートは1人民元16.20411円になっています。
一方でWise は常にリアルタイムレート(Google検索などで見つかるレート)を使用し、為替手数料を課しません。ぜひこちらで、Wiseを使用した送金のシミュレーションをしてみましょう。手数料以外に隠れたコストはかかりません。
(中国銀行:ソース)
では次に、中国銀行から海外に送金するために実際に必要となる手続きの方法を見ていきましょう。
窓口から海外送金を行う場合、必要な書類(後述)を揃えた上で、中国銀行の日本支店の営業時間内(9:00~16:00)に窓口に来店します。窓口では海外送金依頼書、出金伝票を記入し、本人確認手続きを行います。
(中国銀行の日本支店の情報はこちら)
インターネットバンキングで窓口に行かずに送金手続きを完了させるには、まず中国銀行のインターネットバンキングサービスに登録(無料)する必要があります。インターネットバンキングへの登録は窓口で行っています(中国銀行在日拠点に口座を持っている人のみが対象)。また、個人用と法人用の2種類があります。
インターネットバンキングに登録した後は、窓口で発行されたETOKENパスワードを利用して、中国銀行ホームページよりログインしてください。すると海外送金のメニューがあるので、そちらをクリックして指示に従って操作してください。インターネットバンキングの操作方法はこちらのマニュアルを参考にしてください。
インターネットバンキングを利用した海外送金の取扱時間、限度額は以下の通りです。
インターネットバンキング海外送金取り扱い時間・限度額 | ||
---|---|---|
両替送金(円から人民元、米ドルから人民元など) | 営業日9:00~17:00 | 200万円(1回あたり、1日あたり) |
非両替送金(円から円、米ドルから米ドルなど) | 24時間(法人の場合は6:00~20:00) | 200万円(1回あたり、1日あたり) |
人民元予約送金 | 営業日9:00~17:00(中国国内の祝祭日を除く) | 100万円 |
※個人の場合。法人の場合は企業によって限度額が異なります。
現在のところ、中国銀行のインターネットバンキングでは中国銀行グループ全地域(他行への海外送金は不可)に対してのみ行なうことができます。つまり、ネットを使って、中国銀行以外の銀行へ送金したい場合はWise など、ほかの手段を検討する必要があります。
次に、中国銀行から海外送金する際に必要な書類を見ていきます。
送金の方法、目的、金額、受取人の情報などを記した書類です。窓口で直接記入します。
受取人の情報は、受取人の取引銀行と支店、氏名、住所、電話番号、身分証明書番号(中国大陸地域の場合のみ)などが必要になります。なお、受取人の銀行口座がない場合も、住所、電話番号、身分証明書番号があれば送金は可能です(ただし、中国各地の取り扱い事情により、送金できない場合もあります。詳しくは、該当する中国の現地支店に確認するのがいいでしょう)。
運転免許証、パスポート、保険証、在留カード、特別永住者証明書、マイナンバーカードなど。本人確認書類に顔写真がない場合は、いずれか2種類の書類が必要となります。
マイナンバーカード、マイナンバー通知カード、マイナンバー記載のある住民票(写し)、法人番号通知書など。
中国銀行の口座の通帳と届け印(依頼書にも捺印が必要)が必要です。
送金金額によっては本人確認に使う書類が変わってきたり、原資を確認できるものが必要になったりするので、心配な場合は必ず事前に支店に確認してください。また、収入/資産状況に関する証明書、出金/振替記録、受取人との関係を示す証明書類などの提示を求められる場合もあります。
インターネットバンキングの場合、本人確認書類、マイナンバー書類、通帳や届け印などはインターネットバンキング登録時にすでに提出しているものが使われます。
窓口で海外送金を行うにしても、インターネットバンキングを利用するにしても、数多くの書類を銀行に提出する必要があるんですね。窓口に行く時間のない人には、必要な書類をすべてオンライン上でアップロードすることのできるWise が代わりに使えるかもしれません。
中国銀行の日本支店で海外からの送金を受け取る場合に必要な情報は以下の通りです。
まずは送金相手に以下の情報を伝えてください。
中國銀行○○支店(英語ではBANK OF CHINA ○○ BRANCH)となります。
中国銀行日本支店のSWIFTコードは以下の通りです。
東京支店 BKCHJPJTXXX
大阪支店 BKCHJPJTOSA
横浜支店 BKCHJPJTYHA
名古屋支店 BKCHJPJTNGY
東京大手町支店 BKCHJPJTOTM
神戸支店 BKCHJPJTKOB
また、以下は海外送金の受け取りに際して、中国銀行に提出する必要のある書類です。
・本人確認書類(個人番号の届け出が済んでいない人のみ)
運転免許証、パスポート、保険証、在留カード、特別永住者証明書、マイナンバーカードなど。本人確認書類に顔写真がない場合は、いずれか2種類の書類が必要となります。
・マイナンバー(個人番号)確認書類(個人番号の届け出が済んでいない人のみ)
マイナンバーカード、マイナンバー通知カード、マイナンバー記載のある住民票(写し)、法人番号通知書など。
その他取引内容によっては、取引に関する契約書、取引内容を証明する書類、受取人との関係を証明する書類などの提出を求められる場合もありますので、心配な場合は必ず事前に確認しましょう。
こうやって見ていくと、中国銀行から海外に送金しようとすると、通常の手数料に加え為替手数料など、たくさんの手数料がかかるのがわかりますね。
そこで、従来の銀行を通した送金よりも、最大で手数料が1/8にまで抑えられる画期的な国際送金サービスWise の使用を検討してみましょう。
Wiseでは、銀行独特のTTSレートを使うことなく、常にリアルタイムのレートで為替を換算するので「隠れコスト」である為替手数料が発生しません。また、Wiseの手続きはすべてオンライン。書類の提出もオンライン上で完結するので、窓口に出向く必要もありません。
さらにWiseは世界中に口座を持っているため、
日本の口座→Wiseの日本口座、送り先の国のWiseの銀行口座→受取人の銀行口座に支払いが行われる
という形で送金を完結させることができます。
こういった仕組みにより、Wiseは海外送金の手数料、煩雑な手続き、そしてかかる時間を大幅に削減しているのです。
「安いのは分かったけど、なんか心配だな」と思った人もいるかもしれません。しかしWiseは関東財務局へ資金移動業者として登録している、正式な業者です。2019年現在、世界での利用者数は400万人を超え、毎月の送金額は約4160億円を上回っています。
こちらでより詳しくWiseのの仕組みを見てみましょう。送金のシミュレーションもできますので、実際に受け取る金額はいくらになるのかが一目でわかります。Wiseが本当に一番安い海外送金の方法かどうか、他のサービスとの比較も行なっていますので、確認してみてくださいね。
最後に、中国銀行を利用して海外送金したい場合の問い合わせ先をご紹介します。海外送金の種類によって手続き方法や必要な書類が変わってくる場合があるので、事前に直接銀行に問い合わせて確認することをおすすめします。
・電話で問い合わせる場合
0120-8-95566
コールセンター
【受付時間】(祝祭日を除く、月曜日~金曜日9:00~17:00)
また、各支店に直接電話やメールで問い合わせることも可能です。
各支店の電話やメール情報はこちら。
【受付時間」(祝祭日を除く、月曜日~金曜日9:00~16:00)
以上が中国銀行の日本支店から海外送金する際の説明となります。通常の手数料に加えて、為替手数料などの「隠れたコスト」がかかることを理解する必要があります。また必要な手続きや書類などは、事前に直接銀行に問い合わせて確認する方が安心です。
海外送金をお考えの際は、しっかりとコストや必要情報を把握したうえで、中国銀行のサービスやWise(ワイズ)の使用などを比較してみてください。皆さんのニーズに合った方法で送金できるといいですね。
(中国銀行:ソース1)
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*最新の手数料に関する情報は、お住まいの地域の利用規約およびサービスの利用条件をご確認いただくか、Wiseの手数料ページをご覧ください。これは一般的な情報提供を目的としたものであり、Wise Payments Limitedまたはその子会社、関連会社による法律、税務、その他の専門的なアドバイスを意味するものではありません。また、ファイナンシャルアドバイザーやその他の専門家によるアドバイスの代わりになるものではありません。
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