ニュージーランド移住完全ガイド:ビザ・仕事・永住権まで徹底解説!
ニュージーランド移住を考えているなら、国の基本的な情報やビザ、永住権、費用などの情報は不可欠です。この記事ではニュージーランド移住に必要な基本的な情報を広くご紹介しています。ニュージーランド移住のメリットやデメリット、海外送金に便利なサービスなども解説していますので、ぜひ参考にしてください。
ニュージーランドは、美しい自然、治安の良さ、質の高い生活水準などで、世界中から移住先として人気を集めています。「第二の人生のスタートとしてニュージーランドでマイホームを購入したい」と考える方や、「将来的な移住を見据えて不動産投資を検討したい」という方もいるのではないでしょうか。
この記事では、外国人向けの不動産購入のプロセス、物件の探し方や、住宅ローンの組み方など、必要な情報をまとめて紹介します。さらに、気になる外国人規制や、最新の不動産価格、そして事前に把握しておくべき手数料や税制度についても詳しく解説します。
また、送金サービスWise(ワイズ)を使って、日本とニュージーランド間での資金移動をお得に行う方法もご紹介します。Wiseなら、安い手数料とミッドマーケット(市場仲値)為替レートで[海外送金]が可能。銀行を使うより、ずっと費用を抑えられます。

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※本記事の情報は2025年12月5日時点の情報を参照しています。そのため、明示的または黙示的にかかわらず、この内容が正確、完全または最新であることを表明または保証しません。また、本記事の内容は、投資に関するアドバイスではなく、あくまで参考情報として作成されています。専門的な意見・アドバイスが必要とされる場合、ファイナンシャルアドバイザーやその他の専門家にお問い合わせください。
ニュージーランドの不動産市場は2023年半ばに底打ちし、現在は横ばい、または小幅な上昇が続いています。2025年を通して、価格は前年比ほぼ横ばい〜微増の傾向にありました¹。
この状況は、買い手、特に初めて不動産を購入する方や、より手頃な価格帯の物件を探している方にとって、良い知らせと言えます。探している地域にもよりますが、価格がさらに上がる前に掘り出し物を見つけるチャンスがあるかもしれません。
外国籍の方でもニュージーランドで不動産を購入することは可能ですが、通常はニュージーランドの居住権を持っており、ほとんどの期間を国内で生活している必要があります²。
また、以下の条件に該当する場合、ニュージーランドで住宅を購入または建設することはできません²。
ただし、上記以外の外国人でも、以下のようなケースでは OIO(海外投資局)の許可や特別なスキームを使って購入できる可能性があります。
これらの方法がありますが、状況ごとに規制があるため、注意が必要です。ニュージーランド移民局のウェブサイトには、各状況に合ったルールをチェックできるツールが用意されているので、各詳細を見てみましょう。)があるので、必ず最新情報を確認しましょう。
ニュージーランドでは投資家を誘致するアクティブ・インベスター・プラスビザ(Active Investor Plus Visa)が導入されました5。グロース(Growth)・カテゴリーとバランスド(Balanced)・カテゴリーの2種類がありますが、グロース・カテゴリーには不動産は有効な投資対象として含まれていません⁶。
しかし、2025年4月以降、バランスド・カテゴリーの**「許容投資」の範囲が拡大し、新築住宅開発や商業・工業用の開発プロジェクトなど、一部の開発型不動産投資が許容投資に含まるようになりました**。この要件に当てはまるためには、ニュージーランドで認められた投資に1,000万NZD以上を投資する必要があります⁶。
物件探しを始める前に、ニュージーランドでの不動産購入プロセスを知っておくと安心です。具体的な6つのステップを見ていきましょう。
1. 物件を見つけて内覧を手配
オンラインの不動産物件サイトや地元の不動産業者など、具体的な物件の探し方についてはこの後のセクションで詳しくご紹介します。
2. オファーを出す前に物件を調査する
物件情報の概要を提供する土地情報覚書(Land Information Memorandum, LIM)を読むことが重要です。また、弁護士もしくは不動産移管専門家(Conveyancer)に依頼して、詳細な情報を提供する権利調査(title search) を行ってもらうのがおすすめです。調査の際には、ニュージーランド政府のサイトにある物件チェッカーツールを利用しましょう⁷。
3. オファーを出す
オファーのプロセスは、物件の売却方法によって異なります。例えば、複数の買い手が書面でオファーを提出するマルチオファープロセスでは、売主は一番いいオファーを選択します。この場合、オファーを増額する機会がない場合が多いため、最初から最善のオファー金額を提示する必要があります。
オファーが物件のインスペクション(建物検査)を条件とする場合は、インスペクションを手配し、その結果が出た後にオファーを確定させることができます。
4. 売買契約書に署名する
オファーが受け入れられたら、次のステップは両当事者による売買契約書への署名です⁸。これにより、オファーは法的に拘束力を持つことになり、通常、この段階で頭金を支払います。
5. 資金を確定する
書類手続きが完了したら、銀行や貸し手に連絡し、住宅ローンのオファーを最終確定させる必要があります。
6. 決済日に向けての準備
関係者全員の合意に基づき、物件の購入が完了する日です。日本でいう決済・引渡し日に相当します。資金と鍵が交換される前に、両当事者が満たすべき契約条件がいくつかあり、保険の手配などが含まれます。
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上述のように、居住ビザを保有し、ニュージーランドに居住していない限り、現地で不動産を購入するのは困難です。ニュージーランドの銀行で住宅ローンを組む場合も同様です。また、ビザ取得のために家を購入するというのも難しいでしょう。
たとえニュージーランドに住んでいたとしても、移住歴により、信用情報がないことがあります。ニュージーランドに移住したばかり方は信用履歴がないため、母国での信用履歴を証明する書類が必要になります⁹。
購入価格だけでなく、ニュージーランドで不動産を購入する際に必要な手数料や税金も予算に組み込む必要があります。これらは全体の予算に大きく影響するため、必ず把握しておきましょう。
必須の費用は以下の通りです。
ニュージーランドには国レベルでの固定資産税や一般的なキャピタルゲイン税は通常ありませんが、Ratesと呼ばれる地方税があります¹²。
ニュージーランドの平均不動産価格は786,000 NZDです¹。
都市部(マンション購入に基づく)では平均価格が20%ほど高く、市中心部以外のマンションではその差は約24% です¹。
どこで購入するかによっても、現地の市場状況に基づいて不動産価格は変動します。以下は、ニュージーランドの主要都市における1平方メートルあたりの予想価格の目安です13。
| 都市名 | 1平方メートルあたりのマンション平均価格(市中心部) | 1平方メートルあたりのマンション平均価格(市外) |
|---|---|---|
| オークランド | 11235.20 NZD | 9397.17 NZD |
| ウェリントン | 11898.05 NZD | 8143.12 NZD |
| クライストチャーチ | 7978.67 NZD | 4888.89 NZD |
(※2025年12月5日時点の情報を参照しています。)
ただし、価格は物件の種類によっても大きく変動するため、注意が必要です。
頭金や生活資金を日本から送金する際には、Wiseを使うと便利です。Wiseは安全で確実、迅速です。高額送金にも対応しています。
さらに、Wiseで海外送金する際は、ミッドマーケット(仲値)の為替レートと低手数料で、従来の銀行と比べて手数料を費用を節約できることがあります。
ニュージーランドの主要都市の中では、クライストチャーチが最も安価です。しかし、国全体で見ると、現時点で不動産を最も安く購入できる場所は以下の通りです¹。
ニュージーランドで物件を見つける方法はいくつかあります。主に、不動産会社とオンラインの不動産物件サイトを利用する方法です。
物件を見つけるために不動産エージェントの利用は必須ではありませんが、使うと便利です。特に、日本からニュージーランドへ移住する方にとっては、エージェンシーは現地の不動産市場やルールに精通しており、安心して物件を探せるでしょう。
不動産エージェントを探す場合は、日本語に対応している日系エージェンシーを選ぶか、現地のニュージーランドのエージェントを探すことができます。ニュージーランドのエージェントは、不動産庁(REA)が管理するオンライン公開登録簿で探すことができです。
ネットさえあれば、世界中のどこからでもニュージーランドの物件を探すこともできます。以下は、ニュージーランドの不動産で特に人気のある不動産サイトです¹⁵。
ニュージーランドでマイホームを購入する際は、以下の点に注意しましょう。
雨漏りする建物、暖房・換気の問題:1980年代から2000年代にかけて建てられた一部の建物には、雨漏りのリスクが高いものがあります。さらに、カビ、湿気、換気の問題を抱えていたり、セントラルヒーティング(集中暖房)が設置されていない場合もあります。
問題のある建材:アスベスト、Dux Quest配管、Weatherside外壁材など、信頼性の低い建材がないか確認するために、必ず建物検査を受けてください。
自然災害:過去に地震、洪水、地滑り、火山噴火などの自然災害の影響を受けたことがあるか、あるいは近い将来、影響を受ける可能性があるかを調査する価値があります。
自分にとって最適な物件は、住みたいエリアや場所、家の種類、予算などによって決まります。もし現地に住んでいない場合は、一度現地に足を運んで地元のエリアを確かめ、物件を内覧するのがオススメです。交通機関や周辺施設に注意を払い、地域の雰囲気を把握しましょう。
購入を決める前に、可能な限り調査を行うことが極めて重要です。物件が良い状態かどうか、また大きな問題がないかを徹底的に確認しましょう。
Land Information Memorandum(LIM)は非常に役立ちますが、追加で物件検査を依頼することもできます。もちろん費用はかかりますが、少しでも懸念がある場合は、この出費は決して無駄にはならないでしょう。
新しいマイホームの鍵を手に入れるのを楽しみにしつつ、最後にいくつかの点をチェックしましょう。
法的に物件を所有する前に、適切な保険に加入する必要があります。これは住宅ローンの貸し手や、売買契約の条件によっても要求される場合があります。
決済日が決まったら、引っ越し前に電気、ガス、水道などの必須の公共料金を事前に手続きしておくのがオススメです。早めに手配を済ませておけば、引っ越しの手続きがスムーズになるでしょう。
購入した物件にセントラルヒーティングがない、古い暖房システムを使っている、または断熱材が入っていないなどの場合、エネルギー効率を高めるためのリフォームを最優先事項として検討すべきでしょう。ニュージーランドの厳しい気象条件の地域に引っ越す場合、特に重要になります。

この記事では、外国人がニュージーランドで不動産を購入するためのプロセスから手数料、税金、不動産価格まで、詳しくご紹介しました。
日本とニュージーランドの両方で簡単かつ低コストで資金管理や海外送金をしたい場合は、Wiseアカウントの利用を検討してみてください。
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※本記事の情報は2025年12月5日時点の情報を参照しています。そのため、明示的または黙示的にかかわらず、この内容が正確、完全または最新であることを表明または保証しません。また、本記事の内容は、投資に関するアドバイスではなく、あくまで参考情報として作成されています。専門的な意見・アドバイスが必要とされる場合、ファイナンシャルアドバイザーやその他の専門家にお問い合わせください。
ソース
*最新の手数料に関する情報は、お住まいの地域の利用規約およびサービスの利用条件をご確認いただくか、Wiseの手数料ページをご覧ください。これは一般的な情報提供を目的としたものであり、Wise Payments Limitedまたはその子会社、関連会社による法律、税務、その他の専門的なアドバイスを意味するものではありません。また、ファイナンシャルアドバイザーやその他の専門家によるアドバイスの代わりになるものではありません。
当社は明示的または黙示的にかかわらず、この内容が正確、完全または最新であることを表明または保証しません。
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