香港で起業・会社設立するには！注意点も含めて徹底解説

国際的な物流と人的交流が盛んな香港は、日本からのビジネスの進出先として大きな人気があります。日本から地理的にも文化的にも近いため、世界への進出の第一歩として香港が気になっている人も多いのではないでしょうか？

この記事では、香港で起業したいあなたのために、香港で会社を設立する方法を簡単にまとめています。手続き方法から必要書類など、香港での起業を思い立ったらまずは一読しておきたいガイドとなっています。

また、国際的にビジネスを展開する人におすすめなWiseのビジネスアカウントについても紹介しています。

目次🔖
香港会社設立のメリットとは 香港の会社の種類 香港の会社設立・起業する手続き方法 香港の会社設立・起業に必要な書類 香港の会社設立にかかる費用・資本金 銀行の14倍、PayPalの19倍安く、海外に支払う：Wise（ワイズ） まとめ

香港会社設立のメリットとは

日本から4~5時間程度の近さに位置する香港は、日本企業の進出先として人気が高まっています。そんな香港で起業するメリットはどこになるのでしょうか？

• 経済的自由度が高い
• 低税率・税制が分かりやすい
• 外資企業に対する規制が少ない
• 世界的な金融の中心地である
• 中国を含むアジアへのゲートウェイである
• 会社設立が比較的簡単にできる
• 日本から地理・文化的に近い
• 中国語・英語ができる人材が多い

香港はウォールストリートジャーナル紙とヘリテージ財団が選ぶ国別経済自由度指数ランキングで20年以上連続して第1位を獲得するなど、ビジネスを行う上では最適な環境が整っていると言えます。¹

また、税制や会社法もわかりやすく整備されているため、会社設立のハードルも低く、初めての海外進出にも魅力的ですね。

香港の会社の種類

まずは、香港への進出形態はどんなものがあるか見ていきましょう。²

• 駐在員事務所
• 支店
• パートナーシップ
• 個人事業主
• 会社法に基づく現地企業

この中で特に一般的な進出形態は駐在員事務所、支店、現地法人の3つです。

駐在員事務所

日本法人の駐在員事務所を香港に設置するパターンです。駐在員事務所は営利活動が認められておらず、あくまで本格的な進出前の市場調査や情報収集のための進出形態です。

支店

日本法人の支店を香港に出店する進出形式です。すでにビジネスの確立している日本法人がある場合に利用できます。支店を開店する際には香港での商業登録が必要になります。支店の場合、利益や損失はすべて本社の決算に盛り込まれることになります。

現地法人

最も自由度の高い進出形態は、現地で法人を設立することです。香港では、

• 株式有限責任会社（Company Limited by Shares）
• 保証有限責任会社（Company Limited by Guarantee）
• 無限責任会社（Unlimited Company）

の3種類の会社を設立することができますが、最も一般的なのは株式有限責任会社です。株式有限責任会社はさらに、公開会社と私的会社（非公開会社）に分けられます。

公開会社（Public Company）：証券取引所に株式を公開している会社または株式非公開であっても私的会社の条件を満たしていない会社

私的会社（Private Company）：定款で次のように定めた会社。香港進出の上での最も一般的な形態です。

• 株式の譲渡制限がある
• 株主数が50人以下
• 株式・社債の公募が禁止されている
• 決算書の公開が不要

現地法人設立のメリットは、やはり香港の税制や会社法の恩恵を受けることができる点にあります。しかしその分、香港の公認会計士による監査が毎年義務付けられるなど、会社の維持・管理に手間がかかることを理解しておきましょう。

香港の会社設立・起業する手続き方法

	内容	かかる時間
1	事前準備（社名の決定や必要書類の準備など）	1〜2週間程度
2	会社登記と商業登記の申請	1〜4日程度
3	事後手続き（銀行口座の開設など）	2〜3ヶ月程度

1.事前準備

まずは登記の事前準備として、会社名を決定しましょう。香港では英語の会社名は必須、中国語名は任意となっています。有限会社の場合、英文で「Limited」、中文で「有限公司」を社名の最後につける必要があります。社名を決定したら、会社登記局で類似するものがないかを調べておきます。

次に、株主の選定を行います。株主は1名以上から登記可能で、国籍や居住国また個人・法人の制限はありません。

また、取締役の選出も必要です。取締役も株主と同じく1名以上必要で、18歳以上であれば国籍や居住国に関わらず就任することができます。

最後に、会社秘書役を任命します。会社秘書役は日本にはない制度ですが、実際の法人登録の書類のやり取りなどを行い、議事録作成や書類の保管など重要な任務を請け負っています。香港では会社設立時に会社秘書役の任命が必要で、香港に住所を持つ18歳以上の人、もしくは香港を拠点とする法人でなければいけません。

香港で会社を設立する場合、一般的には会社設立代行会社またはコンサルティング会社を利用することになります。これらの会社で秘書役の紹介を受けることができます。

2. 会社登記と商業登記の申請

実際の登記手続きはインターネットもしくは窓口で行うことができます。ネットの場合は1時間程度、窓口だと認可書が郵送で届くまでに4日程度かかります。

登記手続きは、次を登記局に提出することで行います。

• 会社の定款
• 設立申請書（Form NNC1）
• 会社登記所への通知書（Form IRBR1）
• 株主・取締役のパスポートと住所証明
• 登録料

これらの書類の準備及び登記手続きは、一般的には代行業者を介して行われます。そのため、最初に信頼できる代行会社を見つけることが最重要となります。

会社設立証明書が発行された後、税務局商業登記署へ「商業登記証」の発行申請を行います。こちらは即日発行され、これでビジネスを開始できるようになります。

3. 事後手続き

会社を設立したら、まずは第1回取締役会を開催しましょう。最初の取締役会は、登記から18ヶ月以内に行わなければいけません。

また、実際に業務を行うにあたって、銀行口座の開設が不可欠となってくるため、多くの会社設立代行会社は銀行口座の開設手続きまでサポートを行っています。口座開設についてより詳しくは後ほど解説しています。

香港の会社設立・起業に必要な書類

香港で会社を設立するにあたって必要となるのは次のものです。

• 会社の定款
• 設立申請書（Form NNC1）
• 会社登記所への通知書（Form IRBR1）
• 株主・取締役のパスポートと住所証明

これらの書類についてより詳しくは日本貿易振興機構（JETRO）のページで確認することができます。

香港の会社設立にかかる費用・資本金

資本金

香港では最低1香港ドル（約17円）の資本金から会社を設立することができます。また、登記の際に全額を払い込む必要もなく、会社設立後2ヶ月以内に払い込みます。

しかし銀行口座開設時のプロセスをスムーズにするためにも、10,000香港ドル以上の資本金を設定しておくのが理想的です。後ほど、会社設立の初期費用をこの資本金で精算することもできます。

また、会社の登録時には授権資本金の0.1%を資本登録料として当局に支払います。

登記手数料

会社登記の手数料として1,425香港ドル、設立証明書の発行手数料とし295香港ドル、計1,720香港ドル（約29,200円）が必要です。設立証明書は、オフィスの賃貸契約を結ぶ際などに必要ですが、もし会社が設立できなかった場合1,425香港ドル分は払い戻されます。

また、商業登記証も必要です。1年間有効な商業登記証は2,000香港ドル、3年間有効な商業登記証は5,200香港ドルとなっています。

会社設立代行業者の手数料

香港で会社を設立する際、多くの場合は会社設立をサポートするコンサルティング会社を利用することになります。このような代行会社を利用することで、書類の作成や提出だけでなく監査役や香港の住所などを借りることも可能です。

こういった代行会社を利用するのにかかる費用はサービス内容によって大きく異なってきます。そのため、事前にしっかりとリサーチをして比較検討することが重要です。

香港で銀行口座を開設するには

香港での銀行口座開設は、以前に比べると規制が厳しくなっており、外国人の口座開設に時間がかかるとの声も聞かれています。また、香港では海外からは銀行口座は開設できないため、必ず香港を直接訪れる必要があります。

香港の銀行口座開設に必要なものは次のとおりです。

• 本人確認証明書
• 現住所を証明できる書類
• 商業登記証、 会社設立証、設立申請書、年次報告書、会社定款、 会社案内 、事業関連の契約書や請求書など

このように、基本的には役員や取締役の個人的な身分確認書類と、法人の身分を証明できるものがあれば大丈夫です。実際に必要な書類はケースによって変わってくるので、直接銀行に問い合わせてみてください。また、銀行口座開設の代行をサポートする企業に依頼するのも一つの方法です。

より詳しく香港の銀行口座開設について知りたい場合は、こちらから。

銀行の14倍、PayPalの19倍安く、海外に支払う：Wise（ワイズ）

法人として、香港や日本から海外へ支払いや送金をする際には 、Wiseのビジネスアカウントの利用を検討してみても良いでしょう。Wiseは、40以上の通貨を1つのアカウントで管理できるサービスです。海外への送金、通貨の両替などを自由にアプリから行うことができます。

また、Wiseなら格安の手数料と実際の為替レート（ミッドマーケットレート）で送金が行なえます。そのため、最大で銀行の14倍、PayPalの19倍安く海外送金を行うことができます。例えば、100万円を日本から香港に送金する場合を見てみましょう。

このように、Wiseを利用すると手数料の上乗せのない為替レートと、安く設定された送金手数料によってよりお得に海外送金ができることがわかります。

Wiseのビジネスアカウントでは他にも、

• 国内送金、または80か国位以上に海外送金
• 主要10通貨（※）で送金を無料で受け取り
• 一括送金機能を利用して複数の送金を同時に実行
• ビジネスデビットカード
• アカウントにアクセスできるユーザーや権限を柔軟に設定

といった機能も利用できます。

（※）英ポンド、ユーロ、米ドル、オーストラリアドル、ニュージーランドドル、シンガポール・ドル、ルーマニア・レイ、カナダドル、ハンガリー・フォント、トルコ・リラ。ただし、2024年9月現在、香港で開設した法人アカウントでは、口座情報の取得、口座情報を用いた海外送金の受け取りはできません。

Wiseのビジネスアカウントの開設は無料で、口座情報取得（※）には１回きりの手数料3,000円がかかります。もちろん、日本語で利用できます。Wiseビジネスアカウントにかかるその他の手数料はこちらで確認することができます。

（※）香港で開設した法人アカウントでは、口座情報の取得、口座情報を用いた送金の受け取りはできません。

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まとめ

ここまで、香港での法人設立について簡単に見てきましたが、香港の法人設立は外資に対する規制も少なく、比較的簡単に行うことができます。

しかし、必要書類の準備や監査役の任命、香港住所の確保などは専門家の助けを借りたほうが便利なため、法人設立代行業者を利用することが一般的となっています。

そのため、事前にしっかりとリサーチをして、信頼できるコンサルティング会社を探すことが最初の一歩となるでしょう。そこから2〜3ヶ月で会社を設立したら、ビジネスを開始できるようになります。

会社を設立したら、Wiseビジネスアカウントの開設も検討してみてください。銀行よりも最大で14倍安く、お得に海外送金が行えますよ。

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