【2022年】海外法人設立ガイド。メリット/デメリットも

海外法人の設立は、ビジネスを国際展開するために重要なステップです。しかし、海外での法人設立は日本とはルールや言語が異なるため、なかなか難しくて挫折してしまう人も少なくありません。

この記事では、海外法人を設立するにあたって最低限知っておきたい内容をまとめました。海外進出の形態や設立のステップ、さらにはメリットやデメリットも解説しています。

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目次🔖
海外進出の形態 海外法人設立メリット/デメリット 海外送金、海外からの支払いの受け取りに：Wise まとめ

海外進出の形態

日本企業が海外に進出する方法としては、次の4種類が一般的です。

• 駐在員事務所
• 海外支店
• 現地法人
• GEO

駐在員事務所

駐在員事務所は、最も小規模な進出の形態です。駐在員事務所は、市場調査や情報収集などを行うために設立することができ、通常の場合営利活動を行うことは禁止されています。

そのため、駐在員事務所はあくまでも海外進出の準備のための手段であると覚えておきましょう。

海外支店

次に、日本企業の支店を海外に設立する方法があります。支店では、実際に営業活動を行うことができます。

海外支店は日本の会社の一部であるため、収支は合算して計算され、法律も日本のものが適用されます。そのため、節税やリスク分散の効果は期待できません。

また、国によっては支店で行うことのできる業種や活動内容に規定があることも多く、あまり利用されない法人形態である場合もあります。必ず、現地の法律や制度に詳しい専門家と相談してから支店を選択するようにしましょう。

現地法人

海外進出の形態の中で最も自由度の高いのが、現地における法人の設立です。現地法人は出資した日本企業の子会社となりますが、税制や法律面では独立した企業となります。そのため、日本の会社と同じく、海外における登記の手続きが必要です。

海外法人は、設立した国の税制や法律に基づいて事業を行わなければいけません。登記手続きは規制や必要書類などが多く、難しいことがほとんどであるため、法人設立代行会社を利用することが一般的です。

GEO

GEO（Global Employment Outsourcing）は海外雇用代行とも呼ばれ、最近注目されている進出の形態です。GEOでは、専門の雇用代行業者が現地で必要な人員を代理で雇用する仕組みです。雇用された人は、その国で自由にビジネスを行うことができます。

GEOの利点は面倒な支店や法人設立の手続きが一切不要な点です。そのため、事業開始に伴うコストと時間を大幅に節約できます。

GEOを利用するには、信頼してパートナーシップを築くことのできる雇用代行会社を見つけることが最も重要になるといえます。

海外法人設立メリット・デメリット

このように、海外進出の方法は現地法人設立以外にもあることが分かりました。その中でも、海外法人を設立するメリットはどこにあるのでしょうか？気を付けたいデメリットも合わせて見ていきましょう。

ただし、これらのメリットやデメリットは国によって大きく異なることもあるので注意しましょう。

【メリット】

• 海外市場に進出できる
• 日本の親企業とは異なる業務を行うことが可能
• 安い人件費で労働力を確保できる
• 節税効果が期待できる
• 原料や材料獲得にかかるコストを削減できる
• その国における社会的信頼度と地位を打ち立てることができる

【デメリット】

• 資本金、出資者などに関する規制が難しい場合がある
• 経済情勢や社会情勢が不安定なことがある
• 融資を受けることが難しい
• 言語や文化の違いから、現地の人材確保が難しい場合がある

海外法人を設立するには

ここでは、海外法人を設立する方法をステップ別に見ていきます。詳細は国によって異なるため、専門家に相談するか、日本貿易振興機構（JETRO）のウェブサイトなどを参考にしてください。

内容	かかる時間
1. 事前準備（規制の確認やビジネスプランの策定など）	2~3か月程度
2. 会社の登記手続き	1か月程度
3. 事後手続き（銀行口座の開設など）	1~2か月程度

1．事前準備

海外法人設立の工程の中で、一番大変なのがこの事前準備の期間です。海外進出にはどうしてもリスクが伴います。そのため、しっかりと市場をリサーチしたうえで、進出先や進出形態を決定しましょう。法人設立の前に、駐在員事務所を設立して情報収集を行うのも良いですね。

次に、進出を決めた国や地域の外資規制を確認しましょう。国によっては、業種によって外資の割合が定められていたり、そもそも外資が進出できない業種があったりします。しっかりと確認し、必要な場合は信頼できる現地のパートナーを探しましょう。外資規制は日本貿易振興機構（JETRO）のウェブサイトなどで確認できます。

また、進出1年目のビジネスプランを立てておくことも賢明です。これは、ビジネスをスムーズに行う上で役に立つだけでなく、登記手続きの際に必ず必要になる定款のベースともなります。企業理念、業務の内容、取締役や株主の規定、株式の種類や額面、規制への対応方法、初年度のコストと利益予想などを考えておくとよいでしょう。

2．登記手続き

準備が完了したら、登記手続きを行い会社を設立します。実際の手続きの方法は国によって異なりますが、社名の予約→定款の登録という流れが一般的です。法人設立代行会社などを利用すると、手続きをスムーズに行えるはずです。

会社の登記手続きには他にも

• オフィスや工場などのスペースの賃貸
• 必要書類の翻訳と公証
• 第1回取締役会の開催
• 資本金の払い込み

などが伴うことが一般的です。時間と財源に余裕をもって、会社の設立手続きを行いましょう。

3．事後手続き

会社の登記手続きが済んでから実際にビジネスを開始できるようになるまでは、あと数ステップの手続きが必要です。例えば、

• 銀行口座の開設
• ビジネスライセンスの取得
• 労働許可や就労ビザの取得
• 税務関係の登録

などが一般的には必要になります。司法書士や公認会計士、税理士といった専門家と相談して行うと良いでしょう。

海外送金、海外からの支払いの受け取りに：Wise

海外で会社を設立するとなると、初期費用などを日本から送金する必要が出てくるかもしれません。また、海外クライアントや取引先とのお金のやり取りや、国境を超えた従業員への給与支払いなども考えられますね。

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まとめ

ここまで、海外における法人設立に関して、最低限知っておきたい内容や会社設立のステップを簡単に見てきました。海外に進出する方法は駐在員事務所や支店、GEOなどもありますが、最も自由度の高いのは法人設立です。

海外で会社を登記するには、日本とは異なるルールを守り手続きを踏まなければいけません。そのため、行政書士や税理士、または会社設立代行会社など、専門家と相談しながら行うのが賢明です。

法人設立に伴う海外送金や海外送金の受け取りには、銀行に代わる選択肢としてWiseのようなサービスを検討してみてもいいですね。