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フリーランスと個人事業主の違いとは？税金・年収・確定申告まで解説

Hikaru Osaka
Hikaru Osaka
2026年3月10日
11分で読めます

会社員から独立したばかりの方や、個人事業主として働き始めた方は、 「フリーランスと個人事業主の違いは？」「税金や確定申告はどうなるの？」と疑問を持つことが多いでしょう。

この記事では、それぞれの違いと税金の基礎、さらにフリーランスに便利なサービスであるWise（ワイズ）法人アカウントについて、わかりやすく解説します。

Wise（ワイズ）法人アカウントについて 💡

目次 🔖

※本記事の情報は2026年2月3日時点の情報を参照しています。そのため、この内容が正確または、最新であることを表明または保証しません。また、本記事の内容は、あくまで参考情報として作成されています。専門的な意見・アドバイスが必要とされる場合、フィナンシャルアドバイザーやその他の専門家にお問い合わせください。

【基礎知識】フリーランス・個人事業主・自営業は何が違う？

【基礎知識】フリーランス・個人事業主・自営業は何が違う？

フリーランスと個人事業主、自営業は意味に違いがあります。¹²

  • フリーランス：組織や会社に所属せず働く人、あるいは働き方
  • 個人事業主：個人で継続的に仕事をする人の税法上の区分
  • 自営業：自ら仕事を営む人や法人全般を指す広い意味の言葉

フリーランスと個人事業主の違い

フリーランスとは、特定の組織に属さずに働く人や働き方を指します。法人を設立して一人で働く場合も含まれます。

一方、個人事業主は、税務署に開業届を提出し、個人で事業を行っている人のことです。

つまり、フリーランスは「働き方」、個人事業主は「税法上の区分」という違いがあります。

自営業と個人事業主の違い

個人事業主は、法人を含まない「税法上の区分」です。

一方、自営業は法人を含む広い概念で、税法上の明確な定義はありません。

言葉内容/違い法人を含むか？
個人事業主個人で継続的に仕事をする人の税法上の区分。開業届を提出して個人で働いている人×
フリーランス組織や会社に所属せず働く人。あるいは組織に所属しない働き方〇
自営業自ら仕事を営む人や法人全般を指す広い意味の言葉〇

フリーランスと個人事業主、どっちで名乗る？開業届は出すべき？

フリーランスと個人事業主に、名乗り方のルールはありません。開業届を提出していても「フリーランス」と名乗ることは可能です。

ただし、個人で継続的に仕事をするなら、開業届の提出を検討してもいいでしょう。主なメリットは次のとおりです。

  • 青色申告が選べる
  • 小規模企業共済に加入できる
  • 屋号付き口座を開設できる
  • 事業の証明になる

一方で、失業保険や扶養に影響する可能性もあります。提出前にメリット・デメリットを確認しておきましょう。

知っておこう！「フリーランスが納める税金・保険」

フリーランスと個人事業主が納める税金に、基本的な違いはありません。

主な税金は次のとおりです。

  • 所得税：個人の所得にかかる税金³
  • 住民税：地域の行政サービスのための税金⁴
  • 個人事業税：特定の事業（法定業種）に課される税金⁵
  • 消費税：商品・サービスの提供にかかる税金⁶

中心となるのは所得税と住民税です。一方、個人事業税や消費税は、事業内容や売上、適格請求書発行事業者登録⁷の有無などによって納付の要否が異なります。

たとえば、弁護士や司法書士、行政書士、獣医、歯科医、コンサルタント、クリーニング業などは個人事業税の対象になります⁵が、ライターは原則対象外です。

なお、フリーランスや個人事業主は、年金保険料や健康保険料などの社会保険料も負担します。社会保険料は税金ではありませんが、必要な支出として把握しておきましょう。

税金の判断に迷う場合は、税理士への相談をおすすめします。

【シミュレーション】年収300万円なら手元にいくら残る？

フリーランス（個人事業主）として働く場合、どのくらい税金がかかり、いくら手元に残るのかは重要なポイントです。

年収300万円で試算してみましょう。

① 経費100万円の場合

※税金は所得税・住民税・国民健康保険税などの合計目安

  • 課税対象：約200万円
  • 青色申告：約281,000円
  • 白色申告：約446,000円

→ 手取り目安：200万円 − 税金 ＝ 残り金額

② 経費150万円の場合

※税金は所得税・住民税・国民健康保険税などの合計目安

  • 課税対象：約150万円
  • 青色申告：約165,000円
  • 白色申告：約319,000円

→ 手取り目安： 150万円 − 税金 ＝ 残り金額

シミュレーションの注意点💡

税額や手取りは、家族構成や控除の有無によって変わります。今回の試算は、従業員なし・主な控除なしの簡易計算です。

実際の税額を知りたい場合は、税理士への相談や無料シミュレーションの活用をおすすめします。

【確定申告】白色申告と青色申告を比較

フリーランスや個人事業主は、原則として自分で確定申告を行います。確定申告とは、1月1日～12月31日までの1年間の売上や経費を税務署に申告する手続きです。

会社員は会社が税金手続きを行いますが、フリーランスや個人事業主は自分で対応する必要があります。

確定申告の方法には、白色申告と青色申告の2種類があります。

白色申告とは

白色申告は、手続きが比較的シンプルな申告方法です⁸。青色申告の申請をしていない場合は、自動的に白色申告となります。

帳簿付けが簡単で手続きの負担が少ない一方、青色申告のような控除や赤字の繰り越しといった節税特典はありません。

次のような方に向いています。

  • 事業を始めたばかりで税務に不安がある
  • 手続きをできるだけ簡単に済ませたい
  • 売上が小さく、青色申告の特典を活用する予定がない

青色申告とは

青色申告とは、事前に税務署へ届出をした人が選べる、特典付きの確定申告方法です⁹¹⁰。

主な特典は次のとおりです。

  • 66万円・55万円・10万円の特別控除
  • 赤字の3年間繰り越し
  • 事業専従者給与を経費計上できる

控除や経費計上の幅が広いため、白色申告より税制面で有利になることがあります。

ただし、利用するにはその年の3月15日までに「所得税の青色申告承認申請書」を提出する必要があります¹¹。また、白色申告よりも複雑な帳簿付けが求められます。

節税効果を重視したい方や、売上が一定以上ある方に向いている申告方法です。

海外クライアントとの取引があるフリーランスは「お金の受け取り方」も重要

海外クライアントとの取引があるフリーランスは「お金の受け取り方」も重要

海外クライアントとの取引が発生する場合、報酬の受け取り方法や通貨の管理方法によって、手数料や為替の影響が変わることがあります。

たとえば、次のようなケースです。

  • 海外クライアントから外貨建てで報酬を受け取る
  • 海外ツール（SaaSなど）を外貨で支払っている
  • 為替レートや手数料の仕組みを確認したい

どの通貨で受け取り、いつ両替するかによって、資金管理の方法が異なります。

Wise（ワイズ）を使った海外報酬の受け取り方法（フリーランス向け）

Wiseを使った海外報酬の受け取り方法（フリーランス向け）

Wise（ワイズ）法人アカウントは、複数の通貨を管理できるサービスです。個人事業主やフリーランスの方もご利用いただけます。

Wiseでは、次のような機能が提供されています。

【Wise法人アカウントの特徴】

  • グローバルな法人アカウント：個人アカウントの機能に加え、請求書管理などグローバルなビジネスに便利な機能を搭載したアカウントです。
  • 無料でアカウント開設：アカウントは無料で開設でき、月額料金や維持費もかかりません（※）。
  • 低コストな海外送金：お得な為替レートと手数料で、一括で最大1000件まで送金することができます。
  • 8種類以上の現地口座情報：アメリカ、ヨーロッパ、オーストラリア、シンガポールを含む8ヶ国以上の現地口座情報が取得可能。これにより、滞在国内での送金もよりお得に。
  • 経費用のデビットカード：メンバーごとに法人デビットカードを発行して経費の支払いに利用することができます。
  • チームメンバーの管理：各従業員のアクセス管理が可能です。
  • 支払いを即時完了：請求書・サプライヤー・チームへの支払いも即時完了（支払いの50%以上が20秒以内、95%が24時間以内に着金※）
  • 高額送金も可能：一度に100万円超の送金ができ、最大1億5000万円まで送金可能です（別途書類をお願いする場合があります）。
  • 日本国内の資金移動業者として登録・認可：ワイズ・ペイメンツ・ジャパン株式会社は第一種・第二種資金移動業者として関東財務局から登録・認可を受けているので、法人でも安心してご利用いただけます。
  • 日本語スタッフによるカスタマーサポート：質問や問題がある場合は、カスタマーサポートスタッフに日本語で相談できます。

※現地口座情報を含むアカウントのアップグレードには3000円の手数料（1回限り）がかかります。
※着金速度については2025年第1四半期時点のデータを参照しています。
※WIseのアカウントを開設された地域によってサービス内容や条件が異なるため、アカウントを保有されている地域のウェブサイトやヘルプセンターを必ず確認するようにしましょう。

【流れ】海外クライアントから報酬を受け取る例

  1. Wiseで受け取りたい通貨の口座情報を取得
  2. 請求書に口座情報を記載
  3. クライアントが送金
  4. Wiseアカウントに外貨で入金
  5. 必要に応じて両替または日本の銀行口座へ送金

Wiseはどんなフリーランスに向いている？

  • 海外クライアントと継続的に取引している
  • 外貨建てで報酬や支払いが発生している
  • 為替や手数料の仕組みを確認しながら管理したい

このような場合、選択肢のひとつとして検討することができます。一方で、国内取引のみの場合は必ずしも必要ではありません。

最新の手数料、対応通貨、利用条件については公式サイトをご確認ください。

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「個人事業主をやめた方がいい」タイミングはいつ？

個人事業主として働く中で、 「この働き方が合っていない」と感じたときや、「売上が伸びてきた」と実感したときは、今後を見直すタイミングかもしれません。

働き方が合わないと感じたとき

個人で仕事をする働き方が合っていないと感じた場合は、会社員など他の働き方も含めて検討する時期といえるでしょう。

判断の際は、次のような点を考慮します。

  • 自分の気持ちやストレスの状況
  • ライフイベントや年齢
  • 将来の目標や適性

年収が増えてきたとき（法人化の検討）

年収が増えてきた場合は、「法人化（法人成り）」を検討するタイミングです。

一般的に、

  • 年収400万円前後：生活面を含めて見直しの目安
  • 年収800万円前後：法人化を検討する目安
  • 売上1,000万円超：法人化を検討しやすいタイミング

といわれています（あくまで目安）。

法人化すると、

  • 社会的信用が高まる
  • 節税につながる可能性がある
  • 融資を受けやすくなる
  • 有限責任になる

などのメリットがあります。

一方で、会計・税務の負担が増えるなどのデメリットもあります。

法人化の判断は売上や事業状況によって異なるため、税理士など専門家への相談がおすすめです。

フリーランスのための税金に関する3つのチェックリスト

フリーランスのための税金に関する3つのチェックリスト

フリーランスや個人事業主が意識したい税務のポイントは、次の3つです。

① コスト管理

経費が増えると、事業の継続が難しくなることがあります。特に、海外取引の送金手数料や決済手数料は高くなりやすいため、手数料の把握とコスト削減を意識しましょう。

② 領収書・データ管理のデジタル化

電子帳簿保存法により、電子取引データの保存が必要です。副業であってもルールは同じです。税務関連の制度は変更されることもあるため、最新情報を確認しておきましょう。

③ 迷ったら専門家に相談

税金のルールは複雑です。自己判断で処理すると、後から指摘を受ける可能性もあります。疑問がある場合は、税理士などの専門家に相談しましょう。

まとめ

フリーランスと個人事業主は、開業届の有無や税法上の区分といった違いがあります。ただし、経費管理やコストを意識する点は共通しています。

Wise（ワイズ）法人アカウントは、海外送金や海外からの送金の受け取りに対応したサービスです。

海外との取引がある場合は、手数料や為替レートを確認したうえで、選択肢のひとつとして検討してみてもよいでしょう。

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※本記事の情報は2026年2月3日時点の情報を参照しています。そのため、この内容が正確または、最新であることを表明または保証しません。また、本記事の内容は、あくまで参考情報として作成されています。専門的な意見・アドバイスが必要とされる場合、フィナンシャルアドバイザーやその他の専門家にお問い合わせください。

ソース

  1. No.6109 事業者が事業として行うものとは｜国税庁
  2. 個人で活動するということ | 文化庁
  3. 所得税のしくみ｜国税庁
  4. 住民税について教えてください。所得税とはどう違うのですか？そもそも国税と地方税の違いはなんですか？ : 財務省
  5. 個人事業税|仕事と税金|東京都主税局
  6. 消費税のしくみ｜国税庁
  7. D1-64 適格請求書発行事業者の登録申請手続（国内事業者用）｜国税庁
  8. No.2080 白色申告者の記帳・帳簿等保存制度｜国税庁
  9. No.2070 青色申告制度｜国税庁
  10. はじめてみませんか？ – 青 色 申 告
  11. A1-8 所得税の青色申告承認申請手続｜国税庁

*最新の手数料に関する情報は、お住まいの地域の利用規約およびサービスの利用条件をご確認いただくか、Wiseの手数料ページをご覧ください。これは一般的な情報提供を目的としたものであり、Wise Payments Limitedまたはその子会社、関連会社による法律、税務、その他の専門的なアドバイスを意味するものではありません。また、ファイナンシャルアドバイザーやその他の専門家によるアドバイスの代わりになるものではありません。



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