法人の銀行口座が作れない？審査に落ちる理由と対処法を徹底解説
法人の銀行口座を開設できない場合には、どのような理由があるのでしょうか。口座開設で審査に通らない主な背景や、再申込時の考えられる対処法、オンラインで申し込みやすいネット銀行、海外取引に便利なWise法人アカウントといった選択肢まで解説します。
法人カードの引き落とし口座は個人でもOK？注意点とおすすめの口座タイプを解説
これから法人カードを作ろうとしている経営者や個人事業主の方の中には、「法人カードの引き落としに個人口座は使えるのか？」と疑問に思う方も多いはずです。
この記事では、法人カードにどんな種類があるのか、支払いに個人口座を使えるケースと使えないケース、法人カードの引き落としの仕組み、海外取引がある事業者に向いているサービス、そして法人アカウントとしておすすめのWise（ワイズ）について、流れに沿って分かりやすく解説していきます。
| 目次 🔖 |
|---|
法人カードの引き落とし口座の基本
法人カード（法人向けクレジットカード）は、会社や個人事業主が経費支払いに使うカードの総称です。
大きく以下の2種類があります。
- ビジネスカード：個人事業主・中小企業向け
- コーポレートカード：大企業向け
これらをまとめて「法人カード」と呼びます。
支払いは個人カードと同じく後払い（翌月引き落とし）ですが、引き落とし口座が法人口座に限定される場合がある点が大きな違いです。
個人口座を引き落とし先にできる？
結論として、
- 法人決済型の法人カード → 法人口座のみ
- 個人決済型の法人カード → 個人口座も指定できる場合がある
という違いがあります。
つまり、どの名義の口座が使えるかは、カードの「決済タイプ」と名義によって決まるということです。
個人決済型と法人決済型の違い
法人カードの引き落とし口座は、カードの「決済タイプ」によって異なります。大きく分けて個人決済型と**法人決済型（会社決済型）**の2種類です。
- 個人決済型の法人カード：使用分の引き落としに個人名義口座を指定できるタイプ
- 法人決済型の法人カード：使用分の引き落としに法人口座を指定するタイプ
2つの違いを以下にまとめました。
| 項目 | 個人決済型 | 法人決済型 |
|---|---|---|
| 審査 | 代表者個人の信用情報にもとづいて審査 | 会社の決算書・登記情報をもとに審査 |
| 引き落とし口座 | 個人口座 | 法人口座 |
| 支払責任 | 個人代表者 | 会社 |
| メリット | 作りやすい・発行が早い | 経理がシンプル・法人の信用構築に有利 |
| デメリット | 経費と個人支出が混ざりやすい | 審査が厳しく、開設に時間がかかる |
引き落とし口座を個人名義にする際の注意点
法人カードの引き落とし口座に個人口座を指定できるのは便利ですが、注意点もあります。特に気をつけたいのは次の2つです。
1. 代表者個人の審査が必要になる
個人決済型の場合、審査対象は会社ではなく代表者個人になります。会社の信用ではなく、個人の信用情報で可否が判断されます。
2. 経費と個人支出が混ざりやすく、経理が煩雑になる
個人口座を使うと、法人の経費と生活費の動きが混在しやすく、仕訳・税務が手間になります。個人事業主などが個人口座を使う場合は、支払いごとにメモを残す、明細を分けて保管するなど、経費と私費が混同しないよう工夫が必要です。
屋号付き口座やネット銀行の利用は可能？
法人カードによっては、屋号付き口座やネット銀行を引き落とし口座として指定できる場合があります。ただし、対応状況はカード会社ごとに異なるため、利用したい口座がある場合は、事前に対応可否を確認しておくと安心です。
法人カードと相性の良い口座タイプ
法人カードは経費精算や経理処理をスムーズにするためのツールなので、操作しやすく、ビジネス利用に適した法人口座を選ぶことが大切です。
たとえば、楽天銀行はオンライン型で使いやすく、同系列の楽天カードとの相性も良いので、サービスをまとめたい場合に便利です。
楽天銀行以外で、海外取引が多い会社や個人事業主にはWise法人アカウントがおすすめです。
Wiseなら40通貨以上を1つの口座で管理でき、為替レートの上乗せがない実際のレート（ミッドマーケットレート）で引き落とし・送金できます。海外サブスク、海外出張費、外貨建ての仕入れなどが多い企業に特に向いています。
法人カードを選ぶ際は、「どの口座と組み合わせれば経費処理がラクになるか」という視点から、カード→口座の順で選ぶ方法も効果的です。
経理ソフトとスムーズに連携できるマネーフォワードビジネスカードなども、経費処理を効率化したい企業に人気があります。
法人カードを正しく使うための資金管理のコツ
法人カードは経理・経費・税務に関わるため、引き落とし口座の管理が厳格です。ビジネスの支出を正確に把握するためにも、日常的な資金管理が重要になります。
資金管理を適切に行うためのポイントは次のとおりです。
- 引き落とし口座を選ぶ際、個人とビジネスの支払いが混ざらないようにする
- 法人カードや法人口座を会計ソフトと連携して利用する
- 個人口座を使う場合は、個人利用と事業利用を明確に区分する
- レシート・領収書など法人カード利用の記録を必ず保管する
海外取引があるならWise法人デビットカードも検討
海外との取引が多い企業や個人事業主にとって、「外国通貨の支払い・受け取り」は避けて通れません。そこで便利なのが、世界170カ国以上で使われているWise（ワイズ）の法人アカウントです。
Wiseとは？
Wiseは、1つのアカウントで40以上の通貨を管理できる“多通貨口座”です。日本円のほか、ドル・ユーロ・ポンドなどをオンラインで簡単に保有・両替・送金できます。
Wise法人デビットカードを使うとどう便利？
Wiseアカウントに発行できる法人デビットカードを使えば、海外出張や海外サービス（ソフト・広告・クラウドサービスなど）の支払いも、実際の為替レート＋低手数料で決済できます。
つまり「クレジットカードを使うたびに3％前後の海外手数料が上乗せされる」という日本でよくある不便さがありません。
【Wise法人アカウントの特徴】
- グローバルな法人アカウント：個人アカウントの機能に加え、給与や請求書管理などグローバルなビジネスに便利な機能を搭載したアカウントです。
- 無料でアカウント開設：アカウントは無料で開設でき、月額料金や維持費もかかりません（※）。
- 低コストな海外送金：お得な為替レートと手数料で、一括で最大1000件まで送金することができます。
- 8種類以上の現地口座情報：アメリカ、ヨーロッパ、オーストラリア、シンガポールを含む8ヶ国以上の現地口座情報が取得可能。これにより、滞在国内での送金もよりお得に。
- 経費用のデビットカード：メンバーごとにカードを発行して経費の支払いに利用することができます。
- チームメンバーの管理：各従業員のアクセス管理が可能です。
- 高額送金も可能：一度に100万円超の送金ができ、最大1億5000万円まで送金可能です（別途書類をお願いする場合があります）。
- 日本国内の資金移動業者として登録・認可：Wiseは第一種・第二種資金移動業者として関東財務局から登録・認可を受けているので、法人でも安心してご利用いただけます。
- 日本語スタッフによるカスタマーサポート：質問や問題がある場合は、カスタマーサポートスタッフに日本語で相談できます。
🔰 「海外口座情報がもらえる」ってどういう意味？
分かりやすく解説します。
Wiseの法人アカウントでは、海外の銀行口座と同じように使える“口座情報”を取得できます。
たとえば、こんなイメージです：
- 米ドルの受取口座（アメリカの銀行口座のように使える
- ユーロの受取口座（EU圏の銀行と同じ口座形式）
- ポンドの受取口座（イギリスの銀行形式）
これらの情報（口座番号・IBANなど）が発行されるので、海外企業からの入金を「その国の口座を持っている人」と同じように受け取れるのが最大のポイントです。
日本の銀行口座に直接ドルやユーロを送ってもらうより、早く・安く・確実に受け取れます。
※口座情報の発行には、一度だけ3,000円の手数料がかかります。
送金スピードも速い
- 50%以上が 20秒以内 に着金
- 95%が 24時間以内 に着金
外貨の入出金が多い企業ほど、このスピードは大きなメリットになります。
費用もシンプル
- 口座開設：無料
- 月額料金：無料
必要なときだけ両替・送金を行い、その都度少額の手数料がかかる仕組みなので、固定コストがありません。
Wise法人アカウントは、海外取引が多い事業者に特に向いています
海外との取引量が増えるほど、銀行の海外手数料やクレジットカードの上乗せレートは負担になります。Wiseなら、実際の為替レートでの取引＋透明な手数料で、海外支出・海外売上を効率よく管理できます。
法人カード引き落とし口座に関するよくある質問
法人カードの引き落とし口座については、口座名義や使える口座の種類に関する質問が特に多く寄せられます。よくある質問をまとめました。
法人カードの引き落とし口座は個人名義でもいいですか？
カードの種類によって異なります。
- 個人決済型の法人カード：個人口座を指定できる場合がある
- 法人決済型の法人カード：原則として法人口座のみ
個人事業主向けの法人カードでは、個人口座を引き落とし先にできるケースが比較的多いです。カードごとに取り扱いが異なるため、申し込み前に必ず対応可否を確認しましょう。
カード名義と異なる口座を引き落としに使えますか？
いいえ、使用できません。
クレジットカードは、カード名義と口座名義が一致している必要があります。法人カードの場合も、契約者＝法人であれば、原則として法人名義の口座しか指定できません。
名義の異なる口座を自由に設定することはできないため、注意してください。
屋号付き口座を引き落とし口座にできますか？
カードによっては、屋号付き口座を引き落とし口座として指定できる場合があります。 ただし対応は法人カードごとに異なるため、利用したいカードがある場合は事前に確認しておきましょう。
まとめ
法人カードには法人決済型と個人決済型があり、個人決済型であれば引き落とし口座に個人名義を設定できる場合があります。ただしその際は、個人利用と事業利用が混ざらないよう管理することが必須です。
また、クレジットカードは原則として口座名義とカード名義が一致している必要があります。法人カードの種類ごとの違いも必ず確認しましょう。
海外取引が多い法人・個人事業主の場合は、Wise法人アカウントと法人デビットカードの併用も選択肢になります。
法人カードや引き落とし口座は、事業内容・必要な機能・海外取引の有無に合わせて選ぶことをおすすめします。
*最新の手数料に関する情報は、お住まいの地域の利用規約およびサービスの利用条件をご確認いただくか、Wiseの手数料ページをご覧ください。これは一般的な情報提供を目的としたものであり、Wise Payments Limitedまたはその子会社、関連会社による法律、税務、その他の専門的なアドバイスを意味するものではありません。また、ファイナンシャルアドバイザーやその他の専門家によるアドバイスの代わりになるものではありません。
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